東京女子医大、岩本理事長解任手続きへ 第三者委報告受け
東京女子医大（東京都新宿区）の岩本絹子理事長に対し、同大理事会が解任手続きを進める方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。警視庁の家宅捜索を受けて設置された同大の第三者委員会は2日、岩本氏......
「 医療制度 」一覧
佐藤審議官、PMDA査察の重要性強調 「緊張感違う」
7月の厚生労働省幹部人事で医薬担当審議官に就任した佐藤大作氏は5日、専門紙の共同取材に応じ、新規後発医薬品の適合性調査と医療用医薬品の区分適合性調査の調査権限を都道府県から医薬品医療機器総合機構（P......
長期品選定療養、年608円負担増 日本システム技術が試算
日本システム技術は5日、独自に保有するレセプトデータを中心としたビッグデータを基に長期収載品の選定療養に関する事前影響調査を実施したと発表した。患者全体の46.1％が何らかの長期品が処方されているこ......
急性期1存続へ、地域包括医療病棟を活用 静岡・甲賀病院
静岡県焼津市の社会医療法人駿甲会・甲賀病院（407床）は、急性期一般入院料1（急性期1、7対1看護）を存続させるため、一部の病棟を2024年度診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟（10対1看護）......
高齢社会対策大綱、6年ぶり見直しへ 地ケア構築、進めるべき
政府の「高齢社会対策大綱」の見直しに向け、有識者検討会が5日、報告書をまとめた。医療・介護の複合ニーズが高まる85歳以上の人口急増を見据え、地域包括ケアシステムの構築を一層進めるべきだと提言した。報......
第4期がん計画の中間評価、「コア指標」選定へ 厚労省が方針
厚生労働省のがん対策推進協議会は5日、第4期がん対策推進基本計画（2023～28年度）について、中間評価の進め方を議論した。厚労省は、第4期計画の評価指標から、特に重要な「コア指標」を選び、重点的に......
生成AIの医療応用、無料セミナーを開催 23日、東京財団政策研究所
東京財団政策研究所は23日、「生成AIの医療応用に向けたガイドラインと課題」をテーマに、無料のオンラインセミナーを開く。 総務省と経済産業省は4月、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を出した。......
市民病院、残業代10億円未払い 一部手当を算入せず、宮城・大崎市
医師や看護師ら約1100人の残業代を適正に支給していなかったとして、宮城県大崎市の「大崎市民病院」が、古川労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが5日、病院への取材で分かった。未払い額は計約10......
薬価の中間年改定、見直しを 後発品引き下げを問題視、保団連
保団連は5日、薬価の中間年改定の見直しを求めて、政府への要請書を発表した。新薬の薬価維持を望む製薬企業が仕切り価を下げない状況では、中間年改定により、後発品の薬価が集中的に下がると問題視。後発品の不......
救急出動、過去最多ペース 東京消防庁
東京消防庁の救急隊の出動件数が過去最多のペースで増加している。同庁によると、1～7月の出動件数は昨年同期比約4.4％増の54万2256件で、集計を始めた1936年以降最多となった。熱中症の増加が要因......
販売制度への意見「より丁寧に分析・検討」 医薬局・重元総務課長
厚生労働省医薬局総務課長の重元博道氏が2日、専門紙の共同インタビューに応じた。次期医薬品医療機器等法改正に向けては、自身の所管である「医薬品販売制度の見直し」を重点課題の一つに挙げた。乱用の恐れのあ......
レケンビ、「自信揺らぎない」 エーザイ、欧州承認目指す
エーザイの内藤景介COOは2日、欧州医薬品庁（EMA）の欧州医薬品委員会（CHMP）がアルツハイマー病（AD）治療薬「レケンビ」（一般名＝レカネマブ）の販売承認申請に否定的見解を示したことについて、......
第二部会、武田「フリュザクラ」など承認了承
厚生労働省の薬事審議会医薬品第二部会は2日、武田薬品工業の抗がん剤「フリュザクラカプセル1mg」「同5mg」（一般名＝フルキンチニブ）の承認を了承した。新有効成分含有医薬品で、効能・効果は「がん化学......
「理事長1強体制」に問題 不透明資金の東京女子医大
東京女子医大や同窓会組織の一般社団法人「至誠会」における不透明な資金の動きなどを調べた第三者委員会は2日、報告書を公表した。岩本絹子理事長に権限が集中する「1強体制」に問題があり、大学がガバナンス（......
【厚生労働省辞令】（8月5日付）
▽出向（外務省国際連合日本政府代表部参事官）・加藤琢真（大臣官房付〈保険局医療課長補佐〉）
介護が好きでも辞めていく
全労連の介護・ヘルパーネットが7月、介護報酬の引き上げや、職員の処遇改善を、厚生労働省に要望した。その後の会見で、約130人の組合員の「生の声」をまとめた資料を記者に配った。その一部を紹介したい。 ......
産科補償の救済、一定の決着 将来への課題も
日本医療機能評価機構は先月16日、厚生労働省からの委託を受けた事業設計検討委員会で、産科医療補償制度の旧基準で対象外となった子どもを救済する特別給付事業の制度を決めた。2025～29年の5年間、申請......
偏在是正の対策パッケージ、「医師少数県の意見反映を」 知事の会
医師少数県でつくる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長＝達増拓也岩手県知事）は2日、福井市で会合を開き、政府への提言をまとめた。医師偏在是正に向け、政府が年内に決定する総合的な対策パッ......
重症熱性血小板減少症候群、「Q＆A」更新 厚労省、アビガンにも言及
厚生労働省は2日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」について、夏の感染拡大を警戒し、ホームページ上の「Q＆A」を更新した。6月にSFTSの効能・効果を取得した抗ウ......
がん登録情報、病院への提供が最多 利用申し出、増加傾向
厚生労働省の厚生科学審議会がん登録部会は2日、各都道府県における全国がん登録情報の利用状況の調査結果を公表した。がん登録推進法が施行となった2016年以降、がん登録情報の利用申し出受理件数は増加傾向......
国病機構、年内にも「運営指針」策定へ 検討委を設置
国立病院機構は2日、今後の法人運営の指針となる「国立病院機構（NHO）ビジョン」を年内にもまとめると発表した。外部の有識者を含めた検討委員会を設置し、ビジョンの内容を議論する。 機構は、▽新型コロナ......