子ども自殺防止予算拡充へ 小倉氏「政府一丸で」
政府は5日、子どもの自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、各省庁が来年度予算の概算要求で関連経費の拡充を図ったことを確認した。議長の小倉将信こども政策担当相は「子どもが自ら命を絶つことがない社会を......
「 医療制度 」一覧
食物アレルギー、経口負荷試験の「年齢制限」撤廃を 次期改定へ訴え
成人の食物アレルギー対策の必要性が高まる中で、診療体制の確立が課題となっている。日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長（相模原病院臨床研究センター長）は本紙の取材で、16歳未満に限られている「食物経口......
病床確保料の返還額、500億円規模に 2年分、背景に「解釈のずれ」
会計検査院が「過大交付」を指摘していた新型コロナの病床確保料について、2020～21年度の2年分の医療機関からの国庫返還額が、厚生労働省の集計の結果、総額500億円規模になることが分かった。近く、正......
医療機関のサイバー対策、中間整理案を了承 自民PT
自民党の「医療分野のデジタルセキュリティ対策推進プロジェクトチーム（PT）」（瀬戸隆一座長）は5日、デジタルセキュリティー対策に関する論点の中間整理案を大筋で了承した。これまで医療機関などにヒアリン......
「人件費高騰」「人材確保」に対応を 自民・看護小委
自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会（田村憲久委員長）は5日、2024年度の看護関係予算概算要求と、約30年ぶりに改定する「看護師等確保基本指針」について、厚生労働省の説明を受けた。出席議員からは......
過去最大114兆3852億円 「事項要求」拡大、来年度予算要求
財務省は5日、2024年度一般会計予算の概算要求総額が過去最大の114兆3852億円だったと発表した。岸田政権が増額方針を掲げている防衛費や、借金に当たる国債の利払い費、医療・介護などの社会保障費が......
糖尿病、眼科受診が低迷 合併症予防へ年1回検査を
糖尿病患者のうち、目の合併症予防のため眼科を受診した割合は半分に満たないが、受診したほぼ全ての患者が必要な眼底検査を受けていて、糖尿病を診ている医師がより強く眼科受診を勧める必要があることが分かった......
持続可能な医療、「全世代で支える仕組みを」 加藤厚労相
2022年度概算医療費が46.0兆円（前年度比4.0％増）だったことを踏まえ、加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後会見で、持続可能な医療制度とするため、「給付と負担のバランスを確保しつつ、全世代が能力に......
感染症への「平時の備え」、着実に進める内容に 計画改定で厚労相
政府の感染症対応を見直すため、行動計画改定の議論が始まったことを受け、加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後会見で、「平時からの備えも着実に進めていける内容になることを期待している」と述べた。コロナ対応の......
私学助成の減額措置で薬学部定員「一層の適正化」 文科省
文部科学省は1日、6年制薬学部の新設・増員規制の「例外区域」についてまとめた「臨床薬学に関する学科の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案」について、パブリックコメントに寄せられた意見への考え方を公......
1社流通を批判、「医療機関にプラスはない」 兵庫県医
製薬企業が自社製品の流通を卸1社に限定する「1社流通」に対して、より医療現場に近い医師からも批判の声が上がっている。厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）でもやり玉に挙がった......
一般用医薬品「2類と3類」統合へ 1類は薬剤師が販売「名称は未定」
厚生労働省は4日の「医薬品の販売制度に関する検討会」で、新たな販売区分と販売方法の案を示した。基本的には現在の枠組みを生かす方針だが、一般用医薬品の第2類と第3類は統合し「薬剤師・登録販売者が販売す......
安心のPHRサービス、ガイドライン作成へ 民間の新協会
政府が国策として医療DXを進める中、PHR（Personal Health Record）サービスが国内で広がりを見せている。PHR関連の商品・サービスを提供する民間事業者は7月、経済産業省の後押し...
紹介受診重点、44都道府県が公表 秋田・神奈川・長野は調整中
今年度から制度化された「紹介受診重点医療機関（紹介受診重点）」について、これまでに44都道府県が施設名を公表した。1日時点の施設数は、少なくとも777施設に上る。残る秋田、神奈川、長野の3県は、公表......
感染症対策の行動計画、来夏に見直しへ 政府、議論開始
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は4日、感染症への対応方針を示した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しに向け、議論を始めた。改定は2017年以来となる。会議後に会見した後藤茂之......
日医会員が増加、17万5000人超に 松本会長「さらに入会促進を」
日本医師会の松本吉郎会長は3日、近畿医師会連合定時委員総会で講演し、日医の会員が直近2、3カ月で2000人ほど増え、現時点で17万5000人を超えていると報告した。年末に向けて、さらに2000人程度......
〔短信〕「患者経験価値」で研修会 病院経営管理学会・日病
全国病院経営管理学会と日本病院会は15日（金）午後1時半～3時半、「患者経験価値（PX）が高める職員と病院の未来」をテーマに、研修会をオンラインで開く。PXは、患者が医療サービスを受ける中で経験する......
有床診連絡協、「法人化」へ 政治連盟も立ち上げ
全国有床診療所連絡協議会は来年4月、「一般社団法人全国有床診療所協議会」として、法人化への移行を目指す。組織の強化や、認知度の向上が狙いだ。法人化に先立ち、来年1月には、政治団体「有床診療所医師連盟......
物価・賃金対応、「基本診療料の引き上げを」 近医連で意見相次ぐ
近畿医師会連合は3日の定時委員総会で、医療保険・介護保険をテーマにした分科会を開き、2024年度診療報酬改定に向けて意見交換した。各府県医師会からは、物価高騰や賃金上昇に対応するため、基本診療料の引......
特定行為、指定研修機関を「13施設」追加 医政局
厚生労働省医政局は4日、看護師の特定行為研修を行う指定研修機関として、新たに13施設を追加し、うち8施設は領域別パッケージ研修を認めると発表した。これにより、指定研修機関は計373施設となった。●救......
改定財源の確保へ、「緊縮財政派」に働きかけを 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は2日、福島市内で講演し、2024年度トリプル改定の財源確保に向けて、「緊縮財政を訴える国会議員に対して、理解を進めることが重要。今後3カ月が勝負になる」と述べた。 全国有床......