オン資、義務化施設の「88.2%」で運用開始 厚労省が報告
厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療保険部会で、オンライン資格確認について、義務化対象の21万516施設のうち、18万5601施設(88.2%)で運用が始まっていると報告した。準備完了施設は19......
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厚生労働省は24日の社会保障審議会・医療保険部会で、オンライン資格確認について、義務化対象の21万516施設のうち、18万5601施設(88.2%)で運用が始まっていると報告した。準備完了施設は19......
日本病院団体協議会は25日の代表者会議で、2024年度診療報酬改定に向け、要望書の「第2報」を10月に厚生労働省に提出する方針を固めた。会議後に会見した山本修一議長(地域医療機能推進機構理事長)、仲......
国立感染症研究所は25日、感染症週報第32週(8月7~13日)を公表した。咽頭結膜熱は0.56に減少したが、過去5年の同時期と比べて「かなり多い」状況だ。定点当たり報告数が都道府県別で多いのは、大阪......
後藤茂之経済再生担当相は25日の閣議後会見で、政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の新たな委員を発表した。議長を務めていた尾身茂氏は退任する。新たな委員として、釜萢敏氏(日本医師会常任理事)、......
厚生労働省は25日、2023年第33週(8月14~20日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.01で、前週(1.07)から減少した。患者報告総数は4913人で、前週(50...
厚生労働省は25日、救急救命士が行う救急救命処置を検討するワーキンググループ(WG)を設置し、初会合を開いた。当面は、デジタル田園健康特区の提案や、過去に検討したものの結論が出ていない処置などについ......
河野太郎デジタル相は25日の閣議後会見で、マイナンバー情報総点検の進捗状況を報告した。各種制度とのひも付けにおける個別データの点検が必要な団体数は「400~500」とした上で、各団体において順次作業......
厚生労働省は25日、2023年第33週(8月14~20日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は17.84で、前週(14.16)から再び増加に転じた。報告数の総数は......
政府は25日、新たな感染症危機に備え政府の司令塔として9月1日に設置する内閣感染症危機管理統括庁のトップ「内閣感染症危機管理監」に、栗生俊一官房副長官を充てる人事を発表した。内閣感染症危機管理対策官......
認知症の治療法開発につなげるため、文部科学省が2024年度の概算要求に、脳神経科学の基礎研究推進の関連予算として約93億円を盛り込む方針を固めたことが25日分かった。岸田文雄首相が掲げる国家プロジェ......
今年1月から全国運用が始まった電子処方箋について、院外処方だけでなく院内・退院時処方も薬局や医療機関で閲覧できるようにシステム改修する方針を厚生労働省が固めたことが24日、分かった。2024年度予算......
今年1月から全国運用が始まった電子処方箋について、院外処方だけでなく院内・退院時処方も薬局や医療機関で閲覧できるようにシステム改修する方針を厚生労働省が固めたことが24日、分かった。2024年度予算......
厚生労働省は25日、医政局長に浅沼一成大臣官房危機管理・医務技術総括審議官(医系技官)を充てる人事を発表した。9月1日付。医政局長に医系技官が就くのは、迫井正深氏以来、2年ぶり。榎本健太郎医政局長は......
薬害オンブズパースン会議は24日、HPVワクチンの男性への接種に反対する意見書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。 MSDの4価HPVワクチン「ガーダシル」は2020年12月、前駆病変を含む肛門がん......
「薬害根絶デー」の24日、全国薬害被害者団体連絡協議会(薬被連)は薬害根絶に向けた要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。HPVワクチンの積極的勧奨を中止するよう求めるとともに、副反応に苦しむ被害者に......
名古屋大は25日、心臓の動きが低下する難病「特発性拡張型心筋症」の新たな治療法として、患者の心臓の形に合わせた矯正ネットを装着して拡張を抑える医師主導治験の1例目を実施し、心機能が改善したと発表した......
看護師で前衆院議員の木村弥生・東京都江東区長は本紙の取材で、区の医療体制について、在宅医療の重要性や、今後の感染症危機への備えを視野に、「訪問看護の体制の強化を考えていきたい」と述べた。ケアが必要な......
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証について、現時点で約77万人の情報が登録されていない状況だと報告した。全国健康保険協会(協会けんぽ)、健保組合、共済組合、国保組......
厚生労働省は2024年度予算の概算要求で、診療報酬改定DXに合わせ、施設基準の届け出の電子化を推進したい構えだ。現在、主に紙を用いている届け出を、オンラインに移行させ、保険医療機関の事務作業の負担軽......
こども家庭庁は2024年度予算の概算要求で、新規事業として、妊産婦のメンタルヘルスのネットワーク構築を目指す。都道府県の中核的な精神科医療機関などにコーディネーターを配置し、各精神科医療機関や市町村......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は24日、2024年度診療報酬改定の基本方針の策定に向け、議論を始めた。厚労省が前回の22年度改定の基本方針を説明した後、各委員が自由に意見を述べた。▽新興感......