7月の医療事故、報告は39件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の7月の状況を公表した。医療事故報告は39件（病院37件、診療所1件、助産所1件）で、累計は2758件となった。 院内調査結果は29件報告され、累計は23......
「 医療制度 」一覧
働き方改革推進へ、基金の活用事例を周知 医政局
厚生労働省医政局は9日付の事務連絡で、勤務医の労働時間短縮に向けた取り組みに、今年度の地域医療介護総合確保基金を活用できるとあらためて周知した。基金の活用を促すため、これまでの活用事例などを新たにま......
「がん登録」見直しへ、中間まとめを了承 厚労省部会
厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会（部会長＝辻一郎・東北大大学院医学系研究科客員教授）は10日、全国がん登録と院内がん登録制度の見直しに向け、対応方針の中間取りまとめ案を了承した。 がん登録推......
新派生型、警戒対象に指定 WHO、コロナEG.5
世界保健機関（WHO）は9日、中国や米国、韓国、日本などで感染例が増えている新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「EG.5」を「注目すべき変異株（VOI）」に指定した。重症化率の変化は確認されてお......
コロナ、注意喚起の「目安」を周知 厚労省
厚生労働省は9日付の事務連絡で、5類に移行した新型コロナウイルス感染症の住民らへの注意喚起を行う「目安」を周知した。都道府県に対し、目安を参考にしながら総合的に勘案した上で基準を設定し、注意喚起など......
「6月改定」に懸念、薬価は4月で「現場かなり混乱」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は9日の会見で、2024年度から診療報酬の改定時期が2カ月後ろ倒しされ6月となり、薬価改定は4月のまま維持されることについて「極めてややこしい」と述べた。26年度改定に向け......
コロナ下水調査、連携へ、データ共有し流行把握 3自治体が新団体設立
家庭などから出る下水に含まれる新型コロナウイルスを調査している札幌市と石川県小松市、兵庫県養父市の3自治体が、データを共有して流行を把握するためのシステム作りに乗り出したことが9日、関係者への取材で......
コロナ変異株に警戒継続 WHO事務局長
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り「より危険な変異株が出現し、感染者や死者数の大幅な増加を引き起こす可能性は残っている」と警戒を促した。いくつかの変......
マイナ保険証、政府の方針転換は「大きな前進」 日医・松本会長
マイナンバーカードと健康保険証の一体化を巡る問題で、政府がマイナ保険証を持たない人に一律に資格確認書を発行する方針などを示したことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は9日の会見で、「国民・患者の不安払......
医師会活動、国民の理解促進へ「プロジェクト」 10月にシンポ
日本医師会は9日、医師会の活動を広く国民に知ってもらうため、「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」を始めると発表した。第1弾として、10月11日午後2時から日医会館で、「有事の医師会活動～地域、住......
コロナ入院、G-MISでの把握継続を 日医・釜萢氏
日本医師会の釜萢敏常任理事は9日の会見で、新型コロナウイルス感染症の新規入院患者の状況について、医療機関等情報支援システム（G-MIS）に基づく把握を、「継続すべき」との認識を示した。 G-MISに......
自治体の子宮頸がん検診、「HPV検査単独法」導入へ 厚労省検討会
厚生労働省は9日に開いた「がん健診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大名誉教授）で、自治体の子宮頸がん検診に、「HPV検査単独法」を導入する方向性を示した。検査導入に必要な実施体制などを......
「政府一丸で信頼回復に努める」 マイナ中間報告受け、官房長官
松野博一官房長官は9日の会見で、政府が前日に公表したマイナンバーカード総点検の中間報告などを踏まえ、「政府一丸となって、マイナンバー制度やマイナンバーカードの信頼回復に努めていく決意」と述べた。 総......
施設基準の届け出、紙から電子へ 厚労省が検討
厚生労働省の「診療報酬改定DX」タスクフォースは、報酬の施設基準について、届け出の方法を紙から電子に変える方向で検討している。医療機関の手続きの効率化などを図りたい構えだ。今後の予算要求も視野に入れ......
マイナ保険証の「職権交付」期間、状況も踏まえて判断
立憲民主党が9日に開いた「マイナ保険証」国対ヒアリングで、厚生労働省保険局は、マイナ保険証を持たない人の資格確認書について、職権交付を行う具体的な期間は「マイナ保険証の普及状況などを踏まえた判断にな......
〔短信〕3施設を新たに認定 人間ドック健診施設機能評価
日本人間ドック学会は9日、人間ドック健診施設機能評価で新たに3施設を認定したと発表した。併せて、6施設の認定を更新した。 新たに認定したのは、▽岡山済生会外来センター病院（岡山市）▽姫路市医師会（兵......
コロナ秋接種、公的関与は高リスク者のみ 厚労省分科会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は9日、今秋開始の新型コロナウイルスワクチン接種について、全ての人に接種機会を提供する中で、高齢者など重症化リ......
スクールトレーナー創設を 体力向上へ理学療法士派遣
子どもの体力向上を目指し、理学療法士（PT）を学校に派遣して適切な運動方法を指導する「認定スクールトレーナー制度」の創設を目指す動きが始まっている。専門家団体が旗振り役となって出前授業などのモデル事......
障害「虐待が原因」25％ 施設入所児、京都府大調査
日常生活の指導や治療を行う「障害児入所施設」に入る子どもの身体障害や精神障害が、虐待によって引き起こされたか、そう推測できるケースが24.9％に上ったとのアンケート結果を、京都府立大の中根成寿教授（......
後発品産業への参入規制「法整備すべき」 自民・星議員
自民党の星北斗参院議員はじほうの取材に応じ、現在発生している後発医薬品の安定供給問題について、「使用促進を急ぐあまり、本来参入すべきでない企業の参入を（国が）許した結果」と指摘した。営利のみを追求す......
ラニチジンとがん発症、疫学的因果関係を強調 行政訴訟で原告側
発がん性物質N-ニトロソジメチルアミン（NDMA）を含むH2受容体拮抗薬ラニチジン製剤を長期的に服用したことでがんを発症したとする男性が、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対して医薬品副作用被害救......