ボランタリー加盟薬局の調剤報酬を問題視 くすり未来塾
薬価や医薬品流通の政策提言をする「薬価流通政策研究会」（くすり未来塾）は、薬価差など個別テーマについての特別レポートをまとめた。医薬品の流通改革については当面、過度な薬価差の是正や薬価差の偏在の是正......
「 医療制度 」一覧
一般薬2・3類の統合、必要性を疑問視 規制改革WG
内閣府の規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）は9月30日、厚生労働省が厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した一般用医薬品の第2類と第3類を統合する案について、必要性の観......
コロナワクチン定期接種、きょう開始 来年3月まで
高齢者らを対象とした自治体による新型コロナワクチンの定期接種が、1日から始まる。期間は来年3月末まで。 定期接種の対象者は65歳以上の高齢者と、60～64歳で重症化のリスクが高い人。原則1回の接種を......
偏在対策に「開業規制」、意見割れる 厚労省・検討会
厚生労働省は30日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）に、医師偏在対策の具体的な手法を示した。規制的手法の一つとして、医師多数区域における開業規制を提示。構......
「出産なび」掲載、44施設が同意せず 直接支払、来年9月にも停止
厚生労働省は30日、出産費用の見える化として開設・運営するウェブサイト「出産なび」への掲載に同意しない施設が、全国で44施設あると公表した。引き続き同意を呼びかけても応じない場合は、来年9月上旬にも......
マイナ保険証、8月の利用率12.43%
厚生労働省は30日の社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の8月の利用状況を報告した。利用件数は2436万件（前月2281万件）、利用率は12.43％（11.13％）だった。 施設類型別での利......
マイナ保険証、8月の利用率12.43％
厚生労働省は30日の社会保障審議会・医療保険部会で、マイナ保険証の8月の利用状況を報告した。利用件数は2436万件（前月2281万件）、利用率は12.43％（11.13％）だった。 施設類型別での利......
地域医療構想に精神医療を位置付けへ 厚労省PT設置
厚生労働省は、精神医療を地域医療構想に位置付けるための課題を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置する。30日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で明らかにした。 現在の地域医療構想では......
中四国医連、学校健診のPHRがテーマに 日医・渡辺氏が状況報告
28日に岡山市内で開かれた中国四国医師会連合総会で、日本医師会の渡辺弘司常任理事は、PHR（Personal Health Record）を巡る政府の動きについて、状況を報告した。文部科学省はPHR...
ベア評価料、9割以上が届け出 経営の観点で不満も、全日病調査
全日本病院協会の医療保険・診療報酬委員会は28日、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」について、会員病院の9割以上が届け出ているとの調査結果を発表した。改定財源の多くがベア評価......
地域包括医療病棟、「施設基準の緩和を」 全日病学会で議論
全日本病院協会の医療保険・診療報酬委員会を中心として、28日、2024年度診療報酬改定を巡る議論があった。新設された「地域包括医療病棟入院料」について、内科系医療機関も算定できるように、「重症度、医......
新地域医療構想、日医の方針を説明 江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は28日、岡山市で開かれた中国四国医師会連合総会の分科会で、新地域医療構想に言及した。日医は「地域医療介護構想」へ変革すべきなどと提唱していると説明した。 江澤氏は、厚生......
自治体常勤保健師、677人増の3万9205人 24年度・厚労省調査
厚生労働省は30日、全国の自治体の保健師を対象とする2024年度の「活動領域調査」の結果を発表した。常勤の保健師は前年度より677人増え、3万9205人になった。内訳は、都道府県の保健師が5898人......
組織強化へ、地元大学と連携 中四国、各県医が取り組み
28日に開かれた中国四国医師会連合総会の第3分科会では、各県医師会が進めている組織強化策として、地元大学との連携強化の取り組みなどが報告された。 「中堅どころの医師に入会を勧めてもらわないと、研修......
自民総裁選、注目は「新自由主義2人の敗退」 日本福祉大・二木氏
日本福祉大の二木立名誉教授は28日、京都市内で講演し、石破茂元幹事長を新総裁に選出した自民党の総裁選について、「一番注目すべきは新自由主義の候補者2人の敗退」と指摘した。河野太郎デジタル相と小泉進次......
衆院選10月27日表明へ 石破総裁、自民四役決定
石破茂自民党総裁は30日午後、次期首相として衆院選を10月27日投開票の日程で実施すると表明する。党幹部が明らかにした。9日に衆院を解散する意向で、公示は15日となる。表明に先立ち自民は党本部で臨時......
介護外国人材供給で連携協定 兵庫県、3法人・組合と
兵庫県は10月1日、特定技能1号（介護）外国人の確保・育成に先駆的に取り組む県内の3法人・組合と連携協定を締結する。県内の介護施設・事業所での質の高い介護外国人材の確保を図るため、協定を結んだ法人か......
勤務医のJMAT参加、新システムで呼びかけへ 日医・細川氏【無料】
東北医師会連合会は29日、災害対応をテーマにしたシンポジウムを開いた。登壇した日本医師会の細川秀一常任理事は、10月から日医で運用を始める会員情報管理システム「MAMIS（マミス）」を通じて、JMA......
新会員情報システム「MAMIS」、10月30日から運用 日医・城守氏が説明
日本医師会の城守国斗常任理事は28日、新たな日医の会員情報管理システム「MAMIS（マミス）」について、10月30日から運用を始めると明らかにした。マミスは、ウェブ上で入退会・異動などの手続きができ......
働き方改革、「医師以外」も必要 全日病学会で馬場氏
京都市内で開かれた全日本病院学会で29日、医療関係者の働き方をテーマとしたセッションがあった。座長の馬場武彦氏（全日本病院協会理事）は、医師の働き方改革を進めるには、「医師以外の職員の働き方改革が必......
医療の持続可能性、「地域の関心事」 省庁関係者、学会で議論
京都市で開かれた全日本病院学会で28日、「厚労省以外の省庁は医療をどのように見ているか」をテーマにしたセッションがあった。厚生労働省のほか、総務省、農林水産省、財務省の官僚が登壇した。「地域医療が持......