臨床研修の小児科・産科プログラム、「今後も必置を」 多数の委員
厚生労働省は2日、医道審議会医師分科会・医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）を開き、基幹型臨床研修病院に設置を義務付けている小児科・産科プログラムについて、今後の扱い......
「 医療制度 」一覧
【中医協】診療報酬「6月改定」を了承 医療機関の利点「明確化を」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）は2日、今後の診療報酬改定DXを見据え、2024年度改定以降、施行時期を4月から6月に後ろ倒しする厚生労働省案を了承した。併せて、医療材料価格改定も......
豪雨被災の医療機関に「財政支援を」 日医、国に要望
日本医師会の松本吉郎会長は2日の会見で、各地の豪雨で被災した医療機関について、復旧に向けた財政支援を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出したと発表した。 厚生労働省に求めたのは、被災医療機関の▽......
【中医協】長期品ルール、早期に後発品との価格差解消を 健保連
中医協の薬価専門部会は2日、2024年度薬価改定に向け、長期収載品などをテーマに議論した。長期品のG1・G2ルールについて、松本真人委員（健保連理事）は「置き換え期間を経た後には、なるべく早期に長期......
ケアプラン連携システム、利用状況を公開 国保中央会
国民健康保険中央会は7月31日、運営する「ケアプランデータ連携システム」の利用状況を、福祉医療機構のウェブサイト「WAM NET」で公開した。システムを利用している居宅介護支援事業所と居宅系のサービ......
高額療養費の適用区分確認、現行の保険証でも可能 官房長官
松野博一官房長官は2日の会見で、オンライン資格確認等システムを導入する医療機関では、現行の健康保険証で受診した場合も、「高額療養費の適用区分を確認することはシステム上可能」と説明した。適用区分の確認......
たばこ規制達成、わずか4カ国 喫煙率は低下、WHO
世界保健機関（WHO）は、たばこの消費量削減に向けWHOが推奨するすべての措置を導入した国は、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの4カ国に限られているとする報告書を公表した。 WHOは7月31......
米国務省、健康安保局新設 感染症の脅威「全力対応」
米国務省は1日、新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症の脅威に外交官と医療専門家が連携して対応する「国際健康安全保障・外交局」を新設した。ブリンケン長官は発足式で「新たな世界的......
認知症薬、21日に承認審議 エーザイ「レカネマブ」
製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病薬「レカネマブ」について、今月21日に厚生労働省の専門部会が製造販売の承認可否を審議することが2日、関係者への取材で分かった。承認されれ......
審査差異、可視化で21事例が解消 支払基金、6月末までに
社会保険診療報酬支払基金は1日の会見で、審査結果の差異解消に向けて取り組んでいる可視化レポーティングにより、今年6月末までに医科の21事例の差異が解消に至ったと発表した。 可視化レポーティングの取り......
地域フォーミュラリは供給問題解消にも寄与 日本F学会の今井理事長
日本フォーミュラリ学会の今井博久理事長は7月31日、広島県主催の後発医薬品使用促進セミナーで講演し、後発品を中心とした医薬品の供給問題に関連して品目数の多さを指摘。地域フォーミュラリの導入により品目......
「デパス錠0.25mg」の一部ロットを自主回収 田辺三菱
田辺三菱製薬は1日、精神安定剤「デパス錠0.25mg」100錠の一部製造ロットの自主回収（クラスⅡ）を開始した。これに伴い同剤の在庫が一時的に減少するため、同日から同剤を限定出荷の対象とした。 マク......
保険証廃止「延期を」4割、全市区町村長アンケート マイナトラブルで住民不安
共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートで、現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、4割超が延期を求めていることが1日、分かった。予定通りの廃止を求めたのは3割弱だった。廃止はマイナ......
コロナ集中地域の地図公開 都道府県別に推計、名市大
名古屋市立大などのチームは1日、新型コロナウイルスの都道府県別感染者数を推定し、感染が集中する地域を地図上に表示した専用ウェブサイトを公開した。「感染リスク回避の行動につなげてほしい」としている。 ......
米国務省、健康安保局新設 感染症の脅威に対応
米国務省は1日、新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症対策に当たる新設部門「国際健康安全保障・外交局」の発足式を省内で開いた。国際保健の担当部署やコロナ対策調整官の機能を統合し......
診療報酬、来年度から6月改定に 薬価は4月のまま、厚労省が提案へ
厚生労働省は2日の中医協総会で、診療報酬改定DXの推進に向け、2024年度改定以降、施行時期を4月から6月に後ろ倒しする方針を提案する。今後の共通算定モジュールの導入も見据え、医療機関やベンダーの改......
マイナカードの自主返納、健保組合が「分からない場合も」
立憲民主党が1日に実施したマイナ保険証問題のヒアリングで、厚生労働省保険局は、保険証とひも付けしたマイナンバーカードを自主返納した場合、資格確認書の積極的交付の対象にならない可能性があるとの見解を示......
予防可能ながん、経済的負担は「1兆円以上」 国がん・NCGMが推計
国立がん研究センターと国立国際医療研究センター（NCGM）の研究班が、予防可能ながんの経済的負担を推計した。2015年時点のがん患者約400万人を対象とした場合、直接医療費や死亡・罹患による労働損失......
豪雨被災の高齢者、「生活不活発病」の予防を 厚労省が呼びかけ
7月豪雨で避難生活を送っている高齢者らの「生活不活発病」が懸念されるとして、厚生労働省は1日付の事務連絡で、予防のためのリーフレットなどを周知した。避難所で保健師らが行う保健指導などの場面で活用する......
保険証廃止、政府内で綱引き 官邸は延期視野、厚労省慎重
現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する時期を巡り、政府内で綱引きが続いている。2024年秋の廃止期限延長も視野に入れる首相官邸に対し、厚生労働省は慎重な構えだ。岸田文雄首相は、保険......
コロナワクチン接種後死亡、新たに38件認定 厚労省部会
厚生労働省の部会は7月31日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった53件のうち、52件（うち死亡事例38件）を健康被害として新たに認定した。14件は、医療費・医療手当の請求だった。1件は保......