次のパンデミック、「命を守る自覚を」 新機構設立で厚労相
来春の「国立健康危機管理研究機構（JIHS）」の新設に向け、武見敬三厚生労働相は26日、東京都新宿区の国立感染症研究所と国立国際医療研究センター（NCGM）を視察した。両施設の職員に対し、「いずれ来......
「 医療制度 」一覧
看護職の給与に問題意識 日看協・高橋会長、改善に意欲
日本看護協会が26日に開いた会見で、高橋弘枝会長は、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ（ベア）評価料」について、全ての看護職を対象にしたことに一定の評価を示した。一方で、看護職の給与......
障害者ホーム「恵」に連座制 全国100カ所、更新停止へ
障害者グループホーム運営大手「恵」（東京）がサービス報酬を不正請求するなどしていた問題で、厚生労働省は26日、障害者総合支援法に基づき、同社のすべてのホームに事業者指定の更新を認めない「連座制」を適......
広域連携型プログラム、研修医確保への懸念も 厚労省部会
厚生労働省は26日に開いた医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）で、医師多数県の研修医が医師少数県で一定期間研修する「広域連携型プログラム」の概要案を示した。プログラム......
「主権侵害」の偽情報拡散 パンデミック条約案巡り
世界保健機関（WHO）で議論されている感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サ......
カギ握る地元医師会「まずやってみては」 酒田地区、7割近くの診療所医師が活用 【地域フォーミュラリの現場】（3）
地域フォーミュラリの普及でカギを握るのが地域医師会だ。処方権の制限を警戒する地域医師会の合意が得られず、つまずくケースもある。 地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（山形県酒田市）は、20......
介護法人の新設、昨年は3203社 5年連続増、東商リサーチ
東京商工リサーチは25日、2023年に全国で新設された介護法人（老人福祉・介護事業者）は前年比6.1％増の3203社となり、5年連続で前年を上回ったと発表した。過去10年で最多だった、14年の361......
医療経営実践協会、代表理事に原勝則氏
日本医療経営実践協会は24日、新たな代表理事として、国民健康保険中央会理事長の原勝則氏（元厚生労働審議官）を選んだ。 副代表理事には、小川眞史・臨床検査支援協会理事、小松本悟・藤田医科大特命教授を充......
介護改定後の処遇状況、10月に調査へ 「新加算」影響も把握
厚生労働省の調査委員会は25日、2024年度介護報酬改定を踏まえた介護従事者の処遇状況などについて、10月に調査を行う方針を決めた。処遇改善関連の加算を再編して創設した「介護職員等処遇改善加算」（新......
三津原博氏を代表取締役会長に選任 日本調剤
日本調剤は25日の取締役会で、新設した代表取締役会長に創業者の三津原博氏を選任した。代表取締役社長・社長執行役員の笠井直人氏と、代表取締役2人体制で経営のかじを取る。 この日あった株主総会で、新たに......
後発品業界再編で来月ヒアリング 厚労相、10社程度招集
武見敬三厚生労働相は後発医薬品業界の再編策について、自ら業界側の意見を聞き取る構えだ。7月上旬にも主要10社程度の後発品企業の経営陣を厚生労働省内に招き、ヒアリングする会を設ける方向で調整している。......
昭和薬科大、沖縄で地方入試へ 県と協定
昭和薬科大（東京都町田市）は2025年度入試から、沖縄県浦添市の付属高校・中学で地方入学試験を実施する。 25日に沖縄県と結んだ「薬剤師等の育成・確保連携協定」に基づく具体策の一つで、「地域枠」制度......
能登地震犠牲者300人に、災害関連死18人追加認定へ 石川県
石川県は25日、能登半島地震の「災害関連死」として18人を追加で認定することを決めた。関連死は、既に正式認定された30人、認定が決まっている22人と合わせて計70人になり、地震犠牲者は、倒壊家屋の下......
通院交通費の補助要望 HIV原告団、国と協議
エイズウイルス（HIV）が混入した血液製剤を投与された血友病患者らに感染被害が広がった薬害エイズで、国や製薬会社と和解したHIV訴訟の原告団が25日、救済の在り方を巡り厚生労働省で武見敬三厚労相と協......
ベア、全職種で2.5％増へ 来年の2.0％増が課題、横浜市東部病院
済生会横浜市東部病院（562床）は、2024年度診療報酬改定に伴う増収分を活用して、国が目標としている今年度のベースアップ（ベア）2.5％を全職種で実現する構えだ。一方で、今回の賃上げ、物価高騰への......
小児患者のジェット搬送、現場の医師に「手応え」【無料】
日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）は25日の会見で、4月から実施している小児重症患者ジェット機搬送試験運航事業の実績4例を説明した。実際に搬送に関わった医師からは、事業の意義について......
医師の労働上限規制、「状況を注視」 過労死防止議連で田村会長
超党派の「過労死等防止について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は25日、政府が近く改定する過労死等防止対策大綱について、意見を交わした。田村会長は、医師、ドライバー、建設業関係者の時......
燃油と電気・ガス、負担軽減を提言へ 自民政調、首相方針受け
自民党の政調全体会議（渡海紀三朗政調会長）は25日、燃料油、電気・ガスの負担軽減のための緊急提言を、政調会長一任で了承した。年内に限った燃油激変緩和措置の継続や、今夏の電気・ガス料金への補助を求めて......
23年度確定件数、前年度比3.4％増 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は25日の会見で、2023年度（23年4月～24年3月診療分）の診療報酬等確定状況を公表した。確定件数は、インフルエンザの流行などが影響し、22年度比3.4％増の13億476......
マイナ保険証、救急搬送時も「大切な役割」 3大臣、東京消防庁を視察
救急搬送時にマイナ保険証を活用して患者情報を取得する実証事業について、武見敬三厚生労働相らは25日、東京消防庁本部庁舎（東京都千代田区）でのデモンストレーションを視察した。武見厚労相は「マイナ保険証......
自治体病院の賃上げ、医療課が見解
厚生労働省保険局医療課は20日付の診療報酬改定の疑義解釈で、自治体病院の賃上げについては、関係法令で定める均衡の原則などの給与決定原則に基づき、人事委員会勧告も踏まえ、各自治体で適切に対応すべき、と......