AI発達に各国警戒、専門家「評価体制確立を」 国連安保理初会合
国連安全保障理事会で18日開催された人工知能（AI）をテーマにした初の公開会合で、各国はAIの発達が「われわれの想像や国境を超越している」（武井俊輔外務副大臣）と警戒感をあらわにした。専門家はAIの......
「 医療制度 」一覧
「医療の質」データ、手続き簡略化を模索 評価機構、厚労省と協議
日本医療機能評価機構は、医療の質評価に関する指標データについて、参加している医療機関の収集・提出の手間を簡略化できないか、模索している。厚生労働省や、同様の目的でデータ収集している病院団体と、データ......
身寄りのない高齢者、「身元保証」支援を 与党議員、政府に要請へ
与党の有志議員でつくる「身寄りのない高齢者（おひとりさま）等の身元保証等を考える勉強会」（上川陽子会長）は19日、身寄りのない高齢者の身元保証を支援する施策などを盛り込んだ中間取りまとめ案を会長一任......
自民政調、概算要求基準を了承 物価・賃上げ対応が焦点に
自民党の政調全体会議（萩生田光一政調会長）は19日、2024年度予算の概算要求に向けた基本的な方針（概算要求基準）を政調会長一任で了承した。年金・医療など社会保障費については、前年度当初予算額に「高......
デジ庁へ立ち入り検査、公金受取口座の誤登録で 個情委
政府の個人情報保護委員会は19日、別人のマイナンバーと銀行口座情報をひも付ける誤登録があったとして、マイナンバー法に基づきデジタル庁に立ち入り検査を行ったと発表した。 デジ庁のシステムで登録管理して......
障害者手帳のひも付け誤り、宮崎・鳥取でも確認 マイナ問題
政府の個人情報保護委員会は19日、障害者手帳情報とマイナンバーのひも付け誤りについて、宮崎県と鳥取市でも確認されたと発表した。誤登録を防ぐために必要な確認手順や運用に不備があったとしている。 障害者......
東京28区の支部長、全日病副会長の安藤元議員 自民
自民党は19日、衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴って新設される東京28区（練馬区東部）の支部長に、全日本病院協会副会長の安藤高夫元衆院議員を選んだ。次期衆院選の公認候補予定者となる。 安藤氏は......
腹腔鏡の曇り止め用の湯、洗浄に用いて熱傷 評価機構が注意喚起
日本医療機能評価機構は19日までに、腹腔鏡手術の閉創時に、腹腔鏡の曇り止めに用いる熱い生理食塩液や蒸留水で皮下・皮膚を洗浄したために熱傷が生じた事例について、医療安全情報として注意喚起した。2017......
後期・国保の住所地特例、マイナンバーの点検を 厚労省が再要請
厚生労働省保険局は19日までに、後期高齢者医療制度と国民健康保険の住所地特例等対象者のマイナンバーについて、正しく登録されているか確実に点検するよう、事務連絡で自治体などに再度求めた。住所地特例対象......
資格確認問題、厚労省対応は「不完全」 保団連、マイナ保険証で
厚生労働省の10日付の保険局長通知「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」を受け、全国保険医団体連合会は19日、通知内容は「不完全」だと訴える声明を発表し......
熱中症搬送、前週から倍増 10～16日は8189人、消防庁
総務省消防庁は19日、熱中症で救急搬送された人が10～16日の1週間で8189人だったと発表した。35度以上の猛暑日となる地点が相次ぎ、前週の3964人から倍増。今年の統計を開始した5月以降では、1......
マイナ誤入金、全国初確認 別人口座に高額療養費
デジタル庁は19日、マイナンバーのひも付けミスによる他人口座への誤入金が、全国で初めて埼玉県所沢市で確認されたと明らかにした。入金されたのは医療保険と介護保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合に......
病院機能評価、新たに30病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は、病院機能評価で新たに30病院（新規2病院、更新28病院）を7日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2000病院となった。●7月7日に認定した30病院（3rdG：Ver.......
希少疾患コンソーシアム発足、団体・企業も協賛 神経筋疾患研究を基点に創薬推進へ
日本希少疾患コンソーシアム（RDC Japan）が発足し、18日に記念シンポジウムが開かれた。国立精神・神経医療研究センター（NCNP）の神経研究所遺伝子疾患治療研究部長で、RDC Japanの設立...
くすり未来塾、有識者検討会・報告書を「画期的」 提言第8弾
薬価流通政策研究会（くすり未来塾）は18日、「医薬品制度改革の新提言に向けて」（提言第8弾）を公表した。未来塾はこの中で、厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会......
マイトマイシン注、導入品で27日から供給再開 併せて眼科外用液も発売
協和キリンは18日、製品供給が止まっていた抗悪性腫瘍剤「マイトマイシン注用2mg」「同10mg」（一般名＝マイトマイシンC）について、インドのIntas Pharmaceuticals社から導入した...
医療機関の倒産、6月は3件 帝国データバンク
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、6月の医療機関の倒産は全国で3件（負債額2億5300万円）だった。1月からの累計の倒産は18件（175億3000万円）となった。
無届け老人ホームが微減 22年度、626カ所
厚生労働省は18日、有料老人ホームのうち、法律で義務づけられた自治体への届け出をしていない施設が、2022年度は全国で626カ所（全体の3.8％）だったとの調査結果を発表した。前年度は656カ所（同......
物価高対策も金額なし容認、24年度予算の要求基準判明 新資本主義に4.3兆円超
政府が今月下旬にも決める2024年度予算の概算要求基準の素案が18日、分かった。岸田政権が力を入れる少子化対策だけでなく、物価高対策の予算も金額を示さない「事項要求」を認める。岸田政権が掲げる「新し......
コロナ補助金で家電購入 28万円分、技師を戒告
大阪府立中河内救命救急センター（大阪府東大阪市）の男性技師が2021年、業者に医療機器約1200万円分を納入させた際、業務とは直接関係のないマッサージ機器やコーヒーメーカーなどの家電製品約28万円分......
都立病院機構とJCHO、人材育成・情報共有で協定 「特定看護師」育成へ
東京都立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）は18日、人材育成と、病院運営の情報共有を2本柱として、包括連携の協定を結んだ。来年4月に始まる医師の働き方改革も視野に、特定看護師の積極的な育成な......