サイバー攻撃の脅威、3分の1は「分からない」「感じない」 全老健調査
全国老人保健施設協会が会員施設に実施した調査で、サイバー攻撃の脅威を、3分の2程度は「感じる」とした一方、3分の1程度は「分からない」「感じない」と回答した。老健施設が標的になった事例も出ている中、......
「 医療制度 」一覧
介護負担の在り方、結論を年末に先送り 厚労省、正式に報告
厚生労働省は10日に開いた社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、2割負担の対象となる「一定以上所得」の判断基準を含めて、給付と負担の在り方で結論を出す時期を「年......
難病・小慢の医療費助成 3カ月さかのぼれる「理由」を了承
昨年12月に成立した改正難病法・児童福祉法を踏まえ、厚生労働省の合同会議は10日、難病患者・小児慢性特定疾病患者への医療費助成の開始時期について、申請日から重症化したと診断された日までさかのぼれるよ......
労働・こども担当主計官に松本圭介氏 財務省人事
財務省が7日に発令した人事で、予算編成を担当する主計局では、労働やこども家庭庁を担当する主計官（厚生労働、こども家庭係担当）に松本圭介調査課長が就任した。松本氏は調査課長として、財政制度等審議会の運......
資格確認できない場合、取り扱いを周知 マイナ保険証で厚労省
厚生労働省は10日付の事務連絡で、マイナンバーカードでオンライン資格確認ができない場合について、資格確認方法や窓口負担の在り方を周知した。患者自身のスマートフォンなどでマイナポータルにアクセスして資......
「難病」「小慢」の基本方針、初めて見直しへ 厚労省・合同会議
昨年12月の改正難病法・児童福祉法の成立などを踏まえ、厚生労働省の合同会議は10日、難病、小児慢性特定疾病の施策を推進するため、それぞれの基本方針の見直しに着手した。いずれも2015年の策定以降、一......
第9期介護計画、基本指針を大筋了承 介護保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は10日、2024年度から始まる第9期介護保険事業計画の「基本指針」を大筋で了承した。厚労省は、2月の部会の意見も参考に、指針内容を修正。医療計画との整合性を......
がん対策ロジックモデル、一部指標に疑問の声も 厚労省協議会
厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝土岐祐一郎・日本癌治療学会理事長）は10日、第4期がん対策推進基本計画を評価するためのロジックモデルを巡り、前回に続いて議論した。委員からは、一部の評価指標の設......
大雨被害、被保険者証なしで受診可 厚労省
7日以降の大雨による災害を受け、厚生労働省は10日までに、避難した被災者が被保険者証を示せない場合なども、医療機関での受診を認めると、事務連絡で周知した。医療機関に対しては、被災者の氏名、生年月日な......
協会けんぽの昨年度決算、4319億円の黒字 準備金残高は4兆7414億円に
全国健康保険協会（協会けんぽ）は10日までに、2022年度の決算見込み（医療分）を公表した。収入は前年度比1.6％増の11兆3093億円、支出は0.4％増の10兆8774億円で、差し引きの単年度収支...
「小児オンラインかかりつけ医」、特区で整備へ 茨城・長野
内閣府は7日、「スーパーシティ型国家戦略特区」「デジタル田園健康特区」で行う調査事業として、18事業を選んだと発表した。スーパーシティの茨城県つくば市、田園健康特区の長野県茅野市はいずれも、遠隔医療......
ヤングケアラー支援を推進 厚労省、介護指針に初明記
厚生労働省は10日、介護保険の運営に関する基本指針の案に、親などを世話するヤングケアラーの支援推進を初めて盛り込む考えを明らかにした。今秋にも決定し、市区町村が作成する2024年度から3年間の介護保......
モデルナ、XBB.1.5系統対応コロナワクチンを申請
モデルナ・ジャパンは7日、新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス筋注」について、12歳以上を対象とする新型コロナウイルス感染症のオミクロン株XBB.1.5系統に対応した1価ワクチンとして、国内......
沢井、テプレノンカプセル50mgを自主回収 溶出低下で品質保証困難
沢井製薬は7日、今年5月に出荷一時停止を案内していた胃炎・胃潰瘍治療剤「テプレノンカプセル50mg『サワイ』」について、使用期限内の全ロットを自主回収（クラスⅡ）すると医療関係者向けサイトで周知した......
5類移行後も積極支援を 中部圏知事会議が提言
北陸や東海など9県と名古屋市で構成する中部圏知事会議が7日、富山市で開かれた。直近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大傾向を踏まえ、5類移行後も引き続き積極的な財政支援や情報共有を政府に求める提言を......
マイナ返納「微々たる数」 河野デジタル相
河野太郎デジタル相は8日、一連のトラブルを受けてマイナンバーカードの自主返納が相次いでいる問題を巡り「返納が増えていると言う人がいるが、微々たる数だ」と述べた。カードの取得申請者数が1日当たり1万件......
一丁目一番地
河野太郎デジタル相は6月27日の閣議後会見で、「住所の表記揺れ問題はAIで対応可能なのか」と問われ、「どこまで対応できるかデジタル庁でも検討しているが、ちょっとどこまでいけるかは分からない」と回答し......
医療DX、懸念の声が続出 厚労省部会、財源への不安も
厚生労働省は7日の社会保障審議会・医療部会で、政府が先月まとめた「医療DXの推進に関する工程表」の概要を報告した。医療関係の委員は、医療DXの裏付けとなる具体的な財源が見えないことなどに不満を示し、......
医療法人の経営情報DB、省令案を説明 厚労省、8月施行へ
改正医療法（全世代社会保障法）に基づき、8月1日に「医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）」を施行するため、厚生労働省は7月下旬に、改正医療法施行規則（省令）を公布する方針だ。7日に開い......
地ケア病棟、自院からの入棟割合が低下 22年度改定後
厚生労働省は6日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、地域包括ケア病棟（地ケア病棟）について、2022年度診療報酬改定の影響を探るデータを示した。改定前は、自院の一般病棟から転棟する割合......
沖縄は「負荷が増加」、全国では「逼迫見られず」 コロナADB
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は7日、直近の感染状況を踏まえた医療提供体制について、「全国的に逼迫は見られないが、沖......