
「健康保険証」の廃止、来年12月2日に 政令を閣議決定
「マイナ保険証」への移行に向け、政府は22日の閣議で、来年12月2日で現行の健康保険証を廃止する政令を決定した。 経過措置として、廃止から1年間は健康保険証の使用を可能とする。マイナ保険証を利用して......
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「マイナ保険証」への移行に向け、政府は22日の閣議で、来年12月2日で現行の健康保険証を廃止する政令を決定した。 経過措置として、廃止から1年間は健康保険証の使用を可能とする。マイナ保険証を利用して......
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の池野隆光会長と日本保険薬局協会(NPhA)の三木田慎也会長は19日、JACDS議員連盟を通して武見敬三厚生労働相と面会し、厚生労働省が11月29日の中医......
日本製薬工業協会の上野裕明会長は21日、大阪市内で行われた理事会後の定例会見に出席し、2024年度の薬価制度改革について「日本市場の魅力を世界と遜色ないレベルに引き上げるための第一歩」と評価した。た......
政府の規制改革推進会議が21日に開いた「健康・医療・介護ワーキンググループ(WG)」で、一般用医薬品の乱用について「新たな薬害と言われても否定できない」などとし、厚生労働省に対象成分の販売停止や医療......
厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」(流改懇、座長=三村優美子・青山学院大名誉教授)は21日、流通改善ガイドライン(GL)の改訂案を座長預かりで了承した。前回9月末に開いた会合では、......
2024年度診療報酬改定で、改定率の「0.61%」分を賃上げに充てる方針が決まったことを受け、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(分科会長=尾形裕也・九州大名誉教授)は21日、賃上げの具......
2024年度診療報酬改定で本体0.88%増が正式に決まったことを受け、自民党の厚生労働関係議員からは、医療現場で働く人の賃上げを重視する改定になったと、肯定的に受け止める声が多く出ている。一方で、プ......
政府の経済財政諮問会議(議長=岸田文雄首相)は21日、「新経済・財政再生計画 改革工程表2023」を決定した。医療・介護分野については、今後、見込まれる需要増に限られた人材で対応するため、DXの推進......
日本小児科学会、日本小児科医会、日本小児保健協会の3団体は21日、法定健診に位置付ける乳幼児健康診査の拡大を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。「3~5カ月児」「9~11カ月児」も法定健診......
厚生労働省は21日までに、2024年度介護報酬改定に向けた「審議報告」が正式にまとまったと発表した。18日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した案から、一部修正した。 主な修正は、介護老人保健施......
20日の中医協総会では、データ提出加算もテーマになった。支払い側は、データ提出を要件とする入院料の範囲を、可能な限り拡大すべきだと主張。診療側は、要件化には丁寧な検討が必要だとの姿勢を強調した。 厚......
2024年度診療報酬改定の改定率が決まったことを受け、日本歯科医師会と日本歯科医師連盟が21日、見解を発表した。「厳しい財政状況の中で一定の財源を確保いただいたことは評価できる」としつつも、「物価高......
熊本市の慈恵病院は21日、妊婦が病院だけに身元を明かして出産する「内密出産」が、初のケースとなった2021年12月以降、これまでに21件あったと発表した。 同院によると、内密出産に至った理由は、親や......
政府は22日、2024年度予算案を閣議決定する。一般会計総額は112兆700億円程度と、過去最大だった23年度(114兆3812億円)を下回り12年ぶりの減額となるが、2年連続で110兆円を超え、過...
全国健康保険協会は20日の運営委員会で、2024年度の全国平均保険料率について、現行の10%を維持する方向で合意した。 ▽今後の5年収支の見通し▽人口構成の変化や医療費の動向▽後期高齢者支援金の増加......
中医協総会は20日、2024年度保険医療材料制度改革の骨子案を了承した。 プログラム医療機器(SaMD)は、臨床上の使用目的などが多様化しており、有用性の評価の明確化を図った。SaMDについては、▽......
新型コロナウイルスワクチンの公平供給を目指す国際枠組み「COVAX(コバックス)」が31日に終了する。世界保健機関(WHO)は、約20億回分を提供し推定270万人の命を救ったとした。ワクチンの供給は......
日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は20日、2023年度第2四半期(7~9月)の後発医薬品の数量シェア(速報値)が82.2%(前年同期比1.9ポイント増)だったと発表した。GE薬協による四半期ごと......
中医協総会は20日、2024年度薬価制度改革の骨子案を了承した。不採算品再算定については、乖離率が「7.0%」を超えた品目を対象から除外する。これにより、乖離率が7.0%以内である不採算品再算定の対......
日本薬剤師会の山本信夫会長は20日の会見で、2024年度診療報酬改定の改定率が正式決定したことを受け、日薬が主張してきた賃上げへの対応が理解されたことや、医科・歯科・調剤の配分比率「1:1.1:0.......
日本病院薬剤師会の武田泰生会長は20日、じほうの電話取材に応じ、この日の大臣折衝で合意した2024年度診療報酬改定の改定率の中に、病院薬剤師らの賃金を、24年度2.5%増、25年度2.0%増ベースア......