沖縄は「負荷が増加」、全国では「逼迫見られず」 コロナADB
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は7日、直近の感染状況を踏まえた医療提供体制について、「全国的に逼迫は見られないが、沖......
「 医療制度 」一覧
コロナ定点報告7.24 46都道府県で増、6月26日～7月2日
厚生労働省は7日、2023年第26週（6月26日～7月2日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は7.24で、前週（6.13）から増加。報告数の総数は3万5747例...
死亡診断書によるコロナ死亡者数、公表を開始 4月は最大1406人
厚生労働省は7日、死亡診断書（死体検案書）の情報に基づく新型コロナウイルス感染症関連死亡者数の公表を始めた。4月の死亡者は、診断書Ⅰ欄（直接的な死因とその要因）にコロナの記載がある人数が550人、Ⅰ......
「看護師確保基本指針」、30年ぶり改定へ 秋にも告示
厚生労働省の部会は7日、「看護婦（以下、看護師に統一）等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」について、改定の方向性を大筋でまとめた。約30年前に策定した指針は、これまで一度も見直していな......
レカネマブ、日本は9月までに承認 診断体制、価格に課題
エーザイは7日、米製薬大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」が米食品医薬品局（FDA）から正式承認されたと発表した。日本では9月までに承認される見通し。症状の進行を......
ヘルパンギーナが7週連続で増加、「かなり多い」 6月19～25日
国立感染症研究所は7日、感染症週報第25週（6月19～25日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は5.79となり、7週連続で増加した。過去5年間の同時期と比較して「かなり多い」状況だ。都道......
インフル、全国で定点1.26 鹿児島は20.07、6月26日～7月2日
厚生労働省は7日、2023年第26週（6月26日～7月2日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.26で、前週（1.20）から増えた。患者報告の総数も6228人に増えた。都...
RSウイルスとヘルパンギーナが「増加傾向」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後会見で、RSウイルス感染症とヘルパンギーナの報告数が現在増加傾向にあるとの認識を示した。「特にRSウイルス感染症は、新生児や基礎疾患のある子どもは重症化しやすいため、......
XBB対応ワクチン申請 米ファイザー、新型コロナ
米ファイザーは7日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「XBB.1.5」に対応した新しい1価ワクチンの承認を厚生労働省に申請したと発表した。生後6カ月以上の全ての年代が対象。 国内ではXBB系統......
レカネマブ、「適切・迅速に審査」 米の正式承認で厚労相
加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後会見で、エーザイと米バイオジェンが開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、米国で正式に承認されたことに言及した。日本でも承認申請が行われ、医薬品医療機器......
コロナ感染状況、「新たな波とは認識していない」 後藤担当相
後藤茂之経済再生担当相は7日の会見で、新型コロナの感染状況について、「政府として、今の段階で新しい流行の波が発生しているとは認識していない」と述べた。「全国的に見て、少しずつ感染が拡大している数字の......
資格確認書、「具体的な運用は今後検討」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は7日の閣議後会見で、現行の健康保険証の廃止に伴い発行する資格確認書について、「具体的な運用をどうしていくのかは今後検討していく必要がある」と述べた。 マイナ保険証を巡る問題にも改......
副作用被害救済請求、6カ月以内処理は過去最高の90.2％ PMDA・22年度実績
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は6日の救済業務委員会で、2022年度の業務実績の概要を報告した。副作用被害救済給付請求の処理については、請求から支給・不支給決定までの処理を標準期間内（6カ月以内......
東和薬品、新たに8品目を限定出荷に 想定上回る注文で
東和薬品は、アジスロマイシン錠250mg「トーワ」やクラリスロマイシン錠小児用50mg「トーワ」など8品目を新たに限定出荷の対象に加えることを決め、6日付で医療関係者向けサイトに案内を掲載した。いず......
高血圧改善の仕組み解明 軽い運動、脳に適度な衝撃
ジョギングなど軽い運動で高血圧が改善する仕組みを解明したと、国立障害者リハビリテーションセンター（埼玉）や国立循環器病研究センター（大阪）などのチームが6日、英科学誌に発表した。成人を対象にした臨床......
保険証廃止、地方から異論 見直し求める意見書相次ぐ
2024年秋を期限として現行の健康保険証を廃止する政府方針に、地方議会から異論が出ている。保険証と一体化されるマイナンバーカードを巡り、トラブルが続いているためだ。現行保険証の存続などを求める意見書......
マイナ廃止6月2万枚 デジ庁、理由把握せず
デジタル庁は6日、マイナンバーカードの廃止が6月は約2万枚だったと明らかにした。引っ越し後に手続きをせず失効した場合なども含んでおり、カードへの不満を理由とする自主的な返納枚数は把握していない。 マ......
【中医協】「総合入院」から「急性期充実」へ 加算の移行、鮮明に
厚生労働省は6日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、2022年度診療報酬改定で新設した急性期充実体制加算（急性期充実）について、総合入院体制加算（総合入院）からの移行が目立っていること......
【中医協】入院患者の身体拘束、「認知症」だと上昇傾向
厚生労働省は6日に開いた中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、入院患者の身体的拘束について、2022年度実態調査の結果を報告した。大半の病棟・病室で、拘束の実施率は「0～10％未満」が最も......
小児重症患者のジェット機搬送、「来年度から運用を」 JCCN・福嶌氏
NPO法人日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）の福嶌教偉理事長（千里金蘭大学長）は6日、ジェット機を用いた小児重症患者の搬送事業に来年度から取り組めるよう、国などに働きかけていく考えを......
マイナ総点検、自治体支援は「必要に応じ検討」 官房長官
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）が、マイナンバー総点検で生じる費用への支援を政府に求めたことを受け、松野博一官房長官は6日の会見で、「事務負担がどの程度になるか見極めた上で、必要に応じ（自治体......