指導医派遣の大学病院を評価 26年度専門研修シーリング
厚生労働省の医師専門研修部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は30日、2026年度の専門研修制度のシーリング（募集定員の上限）見直し案を大筋で了承した。大学病院から地域への指導医派遣を評価し、通常......
「 医療制度 」一覧
「独立財政機関」設立を提言 令和臨調
経済界や学識者ら民間の有識者でつくる令和国民会議（令和臨調）は30日、東京都内で会見を開き、中立的な立場で国家財政の長期的な推計などを担う組織の創設を提言した。与野党で協議した上で、行政から独立した......
介護・福祉の賃金、月1万円上乗せを 立維国で法案提出
国内で賃上げが進む中、介護・障害福祉従事者の処遇改善が追いついていないとして、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は30日、従事者1人につき平均月1万円の賃金増を求めて、議員立法の法案を衆院に提出し......
電子処方箋未導入の「点数下げ」に懸念 中医協で診療側
「医療DX推進体制整備加算」（DX加算）の見直しを議論した29日の中医協総会では、電子処方箋の導入の有無による点数格差やマイナ保険証利用率の基準を巡り、診療側委員と支払い側委員で意見が分かれた。 結......
高額療養費見直し、「医療保険部会の議論は？」 立民・部門会議
立憲民主党の厚生労働部門会議は30日、厚生労働省から来年度予算案の説明を聞いた。高額療養費制度の見直しを懸念する議員からは、社会保障審議会・医療保険部会の議論内容を問う声が上がった。 石破茂首相は2......
新型コロナ、今も死者増加 WHO緊急事態宣言5年
世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言を出してから30日で5年。宣言は2023年5月に解除されたが、昨年も各地で流行が再来し、これまでに世界で少なくとも700万人が死亡......
【中医協】10月以降の利用率要件、「実態勘案し検討」 付帯意見
中医協総会は29日、「医療DX推進体制整備加算」に関する厚生労働相への答申の付帯意見もまとめた。10月以降のマイナ保険証利用率の実績要件は「7月ごろをめどに、マイナ保険証の利用状況、保険医療機関・保......
薬価中間年、「バランスよく対応する観点」で検討 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は29日の参院本会議で、薬価の中間年改定について「創薬イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請について、バランスよく対応する観点からその在り方について検討し......
【中医協】DX加算、6段階に再編を答申 電子処方箋の導入で差
中医協（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は29日、「医療DX推進体制整備加算」の取り扱いについて福岡資麿厚生労働相から諮問を受け、答申した。新たに設定するマイナ保険証利用率の実績要件と、電......
倒産増の訪問介護「緊急支援金を」 立民・国民が法案
訪問介護事業者の倒産が増えていることを受け、立憲民主党と国民民主党は29日、事業者に緊急の支援金を出すべきだとして、議員立法の法案を衆院に提出した。支援金のほか、2027年度介護報酬改定を待たずに、......
首相、国民皆歯科健診の実現に意欲
石破茂首相は29日の参院本会議で、国民皆歯科健診の実現に意欲を示した。比嘉奈津美氏（自民）の代表質問に「生涯を通じた歯科健診の実現に向け、引き続き取り組んでいく」と答えた。 石破首相は「歯と口腔の健......
【中医協】再編後の大阪警察病院、DPC継続
厚生労働省は29日の中医協総会に、DPC対象の2病院が再編して発足した「社会医療法人大阪国際メディカル＆サイエンスセンター大阪警察病院」で、引き続きDPC制度への参加を認めると報告した。 同院は、社......
適用拡大の修正案、自民に提示 厚労省、小規模事業者に配慮
自民党の社会保障制度調査会は29日の合同会議で、年金改革法案の方向性について、厚生労働省の説明を改めて聞いた。被用者保険の適用拡大を巡って、前回の合同会議で懸念の声が相次いだことを踏まえ、厚労省は、......
外来機能報告、無床診は「2月中に意向を」 厚労省
厚生労働省医政局地域医療計画課は28日付で、外来機能報告を行う意向を確認するはがきが届いた無床診療所は、2月中に意向を知らせるよう求める事務連絡を発出した。 無床診療所については、外来機能報告は任意......
帯状疱疹ワクチン定期接種化、異論出ず 厚科審分科会
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は29日、帯状疱疹ワクチンの定期接種化に関する政省令改正案を了承した。出席した委員から定期接種化の方針に異......
国レベルで近視対策が必要 日本眼科医会・柏井副会長
日本眼科医会の柏井真理子副会長は28日、同医会などが主催した記者懇談会で、裸眼視力1.0未満の高校生が2022年度に過去最多の71.5％に上るといった文部科学省の学校保健統計調査などを示し、国レベル......
アイン元幹部2被告に逆転無罪判決 札幌高裁、入札妨害事件で
札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備事業を巡る入札妨害事件で、公契約関係競売入札妨害罪に問われたアインファーマシーズ元代表取締役社長の酒井雅人（アインホールディングス元常務取......
地震1年で人口急減、高度急性期「見直す必要」 石川県医・安田会長
能登半島地震発生から1年余りが過ぎた。石川県医師会の安田健二会長は本紙の取材に応じ、人口の急激な減少が進む能登地方の今後の医療提供体制について、地域特性を踏まえながら高度急性期医療の提供体制を大きく......
既存の個人事業所、施行期限を当面定めず 適用拡大で案浮上
厚生労働省が検討している被用者保険の適用拡大で、小規模事業者の負担を考慮して、新たに対象とする個人事業所のうち、既存事業所は施行期限を当面定めない案が浮上している。従業員が少ない企業は、施行期日を先......
審査で「自動遷移ツール」使用、25人を処分 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は28日、情報セキュリティポリシー違反などの理由で職員25人に懲戒処分を行ったと発表した。レセプト審査の画面が自動で遷移するツールを職員が使っていた。 昨年11月に九州審査事......
医ケア児の介護も「休業」対象に 4月から「判断基準」見直し
厚生労働省は、4月に改正育児・介護休業法が施行されるのに合わせ、介護休業に関する基準を見直す構えだ。研究会の報告に基づき、医療的ケア児や障害児の介護で休業を取得できることを明記する。 育児・介護休業......