浮遊しやすいウイルス多数 オミクロン感染者の唾液中
新型コロナウイルスの従来株やデルタ株と比べ、オミクロン株に感染した際の唾液には、人の細胞と一緒になっていない単体のウイルスが多く含まれているとの研究結果を日本大などのチームがまとめた。空気中に浮遊し......
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新型コロナウイルスの従来株やデルタ株と比べ、オミクロン株に感染した際の唾液には、人の細胞と一緒になっていない単体のウイルスが多く含まれているとの研究結果を日本大などのチームがまとめた。空気中に浮遊し......
デジタル庁は30日、内山博之統括官付審議官(厚生労働省大臣官房付)が、厚労省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官に異動する人事を発表した。発令は7月4日付。厚労省医薬・生活衛生局長に就く城克文氏の後......
衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会は29日の理事懇談会で、トラブルが相次ぐマイナンバーの問題に関する閉会中審査を7月5日に開くと正式決定した。 河野太郎デジタル相のほか、野党の要......
日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長を務めた尾身茂氏は29日、中国雲南省昆明で開かれた国際会議で講演し、次の感染症のパンデミック(世界的流行)に備えるため「平時から政府、民間、学術界によ......
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は29日、2024~29年度の第4期医療費適正化計画に向け、基本方針をおおむね了承した。厚労省は7月中旬をめどに、基本方針を告示し、都道府県の作業が円滑に進む......
厚生労働省は29日に開いた社会保障審議会・医療保険部会(部会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)で、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合の対応案を示し、了承を得た。厚労省は、詳細......
オンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違憲だとして、東京保険医協会の須田昭夫会長をはじめ全国の医師ら1075人が、義務の無効確認などを国に求めた訴訟の第2回口頭弁論が29日、東京地裁(......
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)で、昨年実施した「介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告した。介護職員らの賃金が上昇したこと......
厚生労働省は29日、昨年11月から今年1月までに、自宅で死亡した新型コロナ患者は1309人(男性743人、女性566人)だったとの調査結果を公表した。死亡者を年齢別に見ると、80代以上が63.0%に......
厚生労働省は29日、「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合を開き、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合の医療費の取り扱いについて、基本的な考え方を示した。本部長を務める加藤勝信厚生労働......
厚生労働省は29日、2022年歯科疾患実態調査の結果を公表した。80歳で20本以上の歯が残っている「8020達成者」は、調査対象者の51.6%で、16年に実施した調査(51.2%)から横ばいだった。...
福祉医療機構は7月3日付で、医療貸付の利率(固定金利)などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金(病床不足地域)については、償還期間10年以内は年0.400%とする。償還期間が10年超から30年......
バイデン米大統領(80)が睡眠時無呼吸症候群の治療を行っていることが分かった。ホワイトハウスが28日、米メディアに認めた。治療法「CPAP(シーパップ)」の機器を使用しているという。この機器は就寝時......
脳死状態となった患者に対し臓器提供に必要な脳死判定ができない場合、別の医療機関に転院搬送する仕組み作りに厚生労働省が乗り出した。2023年度はモデル地域で試行し、課題を洗い出す。厚労省はこれまで、搬......
今年の秋冬シーズンに向けて政府が購入する新型コロナウイルス予防用mRNAワクチンを巡り、厚生労働省がファイザー製ワクチンへの一本化を検討していることが分かった。モデルナ製ワクチンの購入量をゼロにする......
国会議員や厚生労働省、製薬企業などでつくる「ゲノム医療推進研究会」は28日、全ゲノム解析等実行計画の事業実施組織発足を1年前倒しすることや、医療分野における個人情報保護法の特別法制定などを求める提言......
塩野義製薬は28日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の投与後に妊娠していることが判明した症例の情報を、新たに3例入手したことを明らかにした。いずれも同剤を投与する際の同意取得時に、妊娠して......
医薬品医療機器総合機構(PMDA)は28日、評価中のリスク情報として、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療薬「ゾコーバ」(一般名=エンシトレルビル フマル酸)のアナフィラキシ......
がん患者や一般の人が治療、研究の仕組みを学び、研究者とも意見交換できる交流サイト(SNS)の運用が7月から始まる。研究の計画段階から積極的に意見を言える人が増え、より患者のニーズに沿った取り組みが進......
違法薬物の摘発や供給ルート遮断などの対策をまとめた政府の「第6次薬物乱用防止5カ年戦略」の原案が28日、明らかになった。若年層の乱用が目立つ大麻について取り締まりを徹底し、早期沈静化を図ると強調。匿......
産科医療補償制度で、補償対象基準が大きく変わる前の2009~21年に「対象外」となった脳性麻痺の子どもを救済するため、1人につき1200万円を給付する事業(産科医療特別給付事業)の枠組みが、28日に......