予備費1553億円支出 能登地震支援で閣議決定
政府は26日、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、2023年度の予備費から1553億円を支出することを閣議決定した。25日に決めた被災地支援の政策パッケージに盛り込んだ施策の財源に充てる。柔軟......
「 医療制度 」一覧
厚生労働委員長、医師の新谷正義氏 衆院
衆院は26日の本会議で、新たな厚生労働委員長として、元厚生労働大臣政務官で医師の新谷正義氏（自民）を選んだ。新谷氏は厚労委で理事を務めたほか、自民党の厚生労働部会副部会長、厚生関係団体委員会委員長な......
認知症施策の「基本計画」、今秋にも閣議決定 厚労相が説明
認知症基本法に基づいて政府がまとめる「認知症施策推進基本計画」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、今秋にも閣議決定するとの見通しを示した。 この日、政府の認知症施策推進本部の初会合が......
認知症施策、政府本部が初会合 首相「共生社会の実現を」
1日に施行した認知症基本法に基づき、政府は26日、「認知症施策推進本部」（本部長＝岸田文雄首相）の初会合を開いた。岸田首相は「共生社会の実現に向け、政府一丸となって取り組みを進めてほしい」と関係閣僚......
厚労省の法案4本、「成立に全力」 国会開会で厚労相
武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、この日開会した通常国会に提出する4法案について、「いずれも極めて重要なもの。成立に向けて全力を尽くす」と語った。再生医療等安全性確保法・臨床研究法改正案につ......
救急搬送の「選定療養費」徴収、国は想定せず 厚労相、松阪市の対応で
三重県松阪市が、救急搬送されて入院に至らなかった場合に選定療養費を徴収する方針を示していることを受け、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後会見で、「国が定める選定療養の枠組みとは想定していない」と述べ......
「電子処方箋」、公的病院の導入強化 厚労省・猪飼室長
電子処方箋の全国運用が開始されてから26日で1年が経過した。厚生労働省電子処方箋サービス推進室の猪飼裕司室長がじほうの取材に応じ、この1年で導入が思うように進まなかった要因と今後の対応策を語った。い......
予算委員長に医師の櫻井氏 参院
参院は26日の本会議で、予算委員長に元財務副大臣で医師の櫻井充氏（自民）を選任した。櫻井氏は財政金融委員会で理事を務め、自民党では財務金融部会長を務めていた。
家屋損壊世帯に10万円、旅行半額補助 政府、被災者支援策
政府は25日、能登半島地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者支援の政策パッケージを決定した。家屋の損害額が一定規模以上などの世帯に10万円を支給する。観光復興支援「北陸応援割」として、1泊2万円を......
災害時も介護者確保を 珠洲市で救援の医師会見
能登半島地震で被災した石川県珠洲市で、災害派遣医療チーム（DMAT）で救援活動に当たった名古屋大病院の山本尚範救急科長が25日、日本記者クラブの記者会見で、高齢者施設の被災状況を説明し「大規模災害が......
【速報】特定疾患療養管理料、糖尿病・脂質異常症・高血圧を「除外」
厚生労働省は26日の中医協総会に示す個別改定項目（いわゆる短冊）で、特定疾患療養管理料について、対象疾患から糖尿病、脂質異常症、高血圧を除外する方針を示した。 処方料・処方箋料の特定疾患処方管理加算......
【速報】生活習慣病管理料、外来管理加算と併算定「不可」に
2024年度診療報酬改定に向け、厚生労働省は26日の中医協総会で、個別改定項目（いわゆる短冊）を示す。生活習慣病管理料には、外来管理加算の費用も含まれるとの整理になり、併算定はできなくなる見通しとな......
働き方改革、上半期の「最重点事項」 医政局長、意義を強調
医師の働き方改革が4月から始まる。厚生労働省の浅沼一成医政局長はじほうの取材で、改革は「2024年度上半期の最重点事項の一つ」と位置付け、都道府県や医療機関と連携して取り組んでいく姿勢を示した。 浅......
かかりつけの報告制度、「患者の観点で情報提供」 医政局長
来年4月の「かかりつけ医機能報告制度」の施行に向け、今年の夏に、厚生労働省の検討会・分科会の議論がまとまる。浅沼一成医政局長はじほうの取材で、「国民・患者の観点で情報を提供する」ことが必要とした。 ......
被災地の医療体制、「再建」視野に支援 浅沼医政局長【無料】
厚生労働省の浅沼一成医政局長はじほうの取材で、能登半島地震の被災地への対応について、地元の医療機関・医療体制の再建も見据えて「工程を考えながら支援していく」と述べた。 浅沼局長によると、震災から3週......
復旧・復興へ、取り組みの「加速化を」 能登地震で厚労相【無料】
能登半島地震について厚生労働省が25日に開いた災害対策本部で、本部長の武見敬三厚生労働相は、被災地への従来の応急的な対応に加えて、「復旧・復興に向けた取り組みを加速化していくことが重要」と述べた。 ......
直接被害、最大2.6兆円 住宅や施設、能登地震で試算
内閣府は25日、能登半島地震が経済に与えた影響に関する試算結果を公表した。地震で損壊した住宅や工場などの民間の建築物や、道路といった社会資本への直接的な被害額は石川、富山、新潟の3県合計で1.1兆～......
マイナカードなくとも、医療情報の「閲覧可」 関ケ原町、大雪で【無料】
厚生労働省保険局医療介護連携政策課は、23日からの大雪被害で患者がマイナンバーカードを持参できない場合でも、オンライン資格確認を導入している岐阜県関ケ原町の医療機関・薬局では、患者の薬剤情報・特定健......
公費医療、受給者証なくとも「受診可」 大雪被害で【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は事務連絡で、公費負担医療の対象となる患者が23日からの大雪で被災し、医療受給者証などを示せない場合でも、医療機関を受診できると周知した。緊急の場合は、指定医療機関以外の医療......
大雪の被災者、保険証なしで受診可 医療課【無料】
23日からの大雪被害を受け、厚生労働省保険局医療課は24日付の事務連絡で、被災者が保険証を提示できない場合でも、医療機関に氏名、生年月日、連絡先などを伝えることで、医療保険による受診が可能だと周知し......
「支援金制度」法案、来月中旬に提出予定 こども家庭庁
自民党が25日に開いた「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）で、こども家庭庁は、「子ども・子育て支援金制度」「子ども・子育て支援特別会計」（いわゆる「こども金庫」）を創設する法案を通常国......