
病院看護師の基本給26万円 日看協調査、「伸び低い」
日本看護協会は24日、今年1~2月に実施した看護職員の賃金に関する実態調査の結果を発表した。病院に勤務する看護師の平均基本給月額は26万451円で、前回(2012年)から5868円増だった。この日会......
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日本看護協会は24日、今年1~2月に実施した看護職員の賃金に関する実態調査の結果を発表した。病院に勤務する看護師の平均基本給月額は26万451円で、前回(2012年)から5868円増だった。この日会......
財務省は24日、事務方トップの新川浩嗣事務次官、予算編成に責任を持つ宇波弘貴主計局長を留任させる幹部人事を発表した。7月1日付。2人とも厚生労働担当の主計官として診療報酬改定に当たった経験を持ってお......
社会保険診療報酬支払基金は24日の会見で、2024年度(24年4月~25年3月診療分)の診療報酬等確定状況を発表した。確定件数は23年度比1.6%増の13億2627万件。新型コロナの治療に対する公費......
日本看護協会は24日、初めて実施した「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」の結果を発表した。産業保健師等が把握している事業場全体の健康課題で最も多かったのは、メンタルヘルスの不調だった。 「メン......
日本看護協会は24日、初めて実施した「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」の結果を発表した。産業保健師等が把握している事業場全体の健康課題で最も多かったのは、メンタルヘルスの不調だった。 「メン......
日本看護協会は24日、初めて実施した「産業保健に関わる保健師等の活動実態調査」の結果を発表した。産業保健師等が把握している事業場全体の健康課題で最も多かったのは、メンタルヘルスの不調だった。 「メン......
薬害オンブズパースン会議は24日、国立がん研究センターが公開しているHPVや子宮頸がんに関するリーフレットの公開停止と回収を求める要請書を、国がんセンターに提出したと発表した。 同会議は昨年4月にも......
政府は24日の閣議で、参院選を7月3日公示、20日投開票とする日程を決定した。参院の総定数は248。選挙区74、比例代表50の計124議席が改選され、東京選挙区で非改選の欠員1を補充する「合併選挙」......
日本病院会と全国病院経営管理学会は8月21日(木)午後1時半~3時、医療機関におけるコスト削減や経営改善をテーマにオンライン研修会を開く。済生会滋賀県病院の杉浦暢彦氏(医療情報部副部長兼資材課長)が......
デジタル庁は24日、iPhone(アイフォーン)へのマイナンバー機能の搭載が同日から可能になったと発表した。 マイナポータルで登録すると「Appleウォレット」にマイナンバーカードが追加される。顔や......
石破茂首相は23日夜、通常国会の閉会を受けて会見し、賃上げの重要性を強調した上で「人手不足、物価高に直面している医療、介護、保育、福祉の公定価格を引き上げる」と表明した。 通常国会中に方針転換した高......
石破茂首相は23日夜、通常国会の閉会を受けて会見し、賃上げの重要性を強調した上で「人手不足、物価高に直面している医療、介護、保育、福祉の公定価格を引き上げる」と表明した。 通常国会中に方針転換した高......
厚生労働省「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の安定確保カテゴリ分類ワーキンググループ(WG)は23日、5月に続いて安定確保医薬品の選定に向けた議論を行った。会合は非公開。医政局医薬産業振......
厚生労働省「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の安定確保カテゴリ分類ワーキンググループ(WG)は23日、5月に続いて安定確保医薬品の選定に向けた議論を行った。会合は非公開。医政局医薬産業振......
厚生労働省は、新たな地域医療構想に関するガイドライン(GL)の検討を、早ければ7月にも開始する。新たな検討会を立ち上げ、まずは法律事項以外から検討を進める方針だ。22日に閉会した通常国会で医療法改正......
厚生労働省は、新たな地域医療構想に関するガイドライン(GL)の検討を、早ければ7月にも開始する。新たな検討会を立ち上げ、まずは法律事項以外から検討を進める方針だ。22日に閉会した通常国会で医療法改正......
政府の全世代型社会保障構築会議(座長=清家篤・日本赤十字社長)は23日、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)」の検討状況について、厚生労働省から報告を受けた。委員から、通常国会で継続......
日本専門医機構は23日、会見を開き、医学生や臨床研修医向けに、専門医制度と臨床研究医コースに関するパンフレットを、それぞれ初めて作成したと発表した。 2つのパンフレットは、専門医制度や臨床研究医コー......
厚生労働省は23日の検討会で、将来の福祉サービス提供体制を確保するため、既存の施設を有効活用する方向で検討する方針を示した。既存の介護施設の一部を、障害福祉や保育のサービスに利用することなどを念頭に......
厚生労働省は23日の「がん検診のあり方に関する検討会」(座長=山縣然太朗・国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク副所長)に、昨年度から全国の自治体で導入可能になった、子宮頸がん検診におけるH......
厚生労働省は23日の検討会で、2040年に向けたがん医療の均てん化・集約化に関する議論の取りまとめ案を示した。医療需給の観点から、症例数が少ない場合や医療従事者が不足している診療領域などについて「集......