
被災地でスターリンク活用 高速通信、消防や避難所
米宇宙企業スペースXが手がける衛星インターネットサービス「スターリンク」の活用が、能登半島地震の被災地で進んでいる。従来の通信インフラが復旧していなくても高速通信が可能で、消防隊の拠点や避難所で導入......
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米宇宙企業スペースXが手がける衛星インターネットサービス「スターリンク」の活用が、能登半島地震の被災地で進んでいる。従来の通信インフラが復旧していなくても高速通信が可能で、消防隊の拠点や避難所で導入......
石川県の馳浩知事は19日の記者会見で、能登半島地震により孤立した集落にとどまっていた住民らの避難がほぼ完了したとして「一つのヤマは越えた」との見解を示した。8日時点で約3300人に上っていた。輪島市......
武見敬三厚生労働相は19日の閣議後会見で、感染者が昨年、過去最多になった劇症型溶血性レンサ球菌感染症(STSS)に言及し、今後の感染動向を注視する姿勢を示した。飛沫や接触で感染するため、手指衛生など......
日本保険薬局協会(NPhA)は18日の会見で、能登半島地震の被災地への対応状況を報告した。2月末まで、常時3人、計42人の支援薬剤師を切れ目なく派遣する体制を確保しており、3月以降も現地の状況を踏ま......
厚生労働省は18日、ファイザーのRSウイルスワクチン「アブリスボ筋注用」など審議品目11件(17品目)を承認した。 アブリスボは「妊婦への能動免疫による新生児および乳児におけるRSウイルスを原因とす......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は18日の東京都薬剤師会賀詞交歓会で挨拶し、医療需要が増加していく都では、特にセルフメディケーションの推進が重要だと強調。都薬と議論をし、推進の流れを「一緒につくっていきた......
福岡県DPAT(災害派遣精神医療チーム)として、能登半島地震の被災地で支援活動に当たった南ヶ丘病院(北九州市)の小原尚利院長は本紙の取材で、被災しながらも災害対応を続けている医療従事者が「とても疲弊......
日本施設基準管理士協会は19日、昨年11月25日に実施した第6回施設基準管理士認定試験の合格者は335人と発表した。受験者数は566人で、合格率は59.18%。 合格者のうち、医療機関所属は314人......
2024年度介護報酬改定の改定率の決定を受け、関係者の関心は、基本報酬や加算の単位がどの程度の水準に設定されるのかに移っている。基本報酬などには、改定率1.59%増のうち0.61%分(国庫166億円......
2024年度介護報酬改定は、全体を1.59%増(国費432億円)とし、0.45%相当額を「外枠」とすることで決着した。そこに至るまでの過程で、介護団体は、人材の処遇改善と物価高騰への手当てが必須だと......
石川県は18日、午後2時時点で確認された能登半島地震の死者は232人、連絡が取れない安否不明者は21人と発表した。うち災害関連死は14人で、いずれも前日と変わらなかった。孤立集落は解消が進み、5地区......
武見敬三厚生労働相は18日、能登半島地震で被災した石川県を視察し、1.5次避難所のいしかわ総合スポーツセンターに特設の診療所を設置するよう指示した。現場の声を聞き、緊急で対応することにした。 武見厚......
能登半島地震について、厚生労働省は18日午後3時までの対応状況をまとめた。 石川県内で活動するDMAT(災害派遣医療チーム)は158隊、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は17隊、JMAT(日本医師......
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=竹内勤・埼玉医科大学長)は18日、継続審議となっていた「タミバロテン内服投与およびペムブロリズマブ静脈内投与の併用療法」について、先進医療Bとして「条件付き適......
厚生労働省労働基準局は15日付で、医師の研鑽に関する労働時間の留意事項を一部改正し、通知を出した。大学病院の勤務医の本来業務には教育・研究が含まれるとし、それらに直接関連する研鑽は労働時間に該当する......
厚生労働省医政局は16日付の通知で、オンライン診療のための医師非常駐の診療所について、へき地などに限らず、開設できる方針を示した。「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の「Q&A」も改訂し、通所......
能登半島地震を受け、厚生労働省は18日付の事務連絡で、診療録を医療機関が適切に管理・保存していたにもかかわらず、震災でやむを得ず滅失した場合は、関係法令に基づく保存義務違反には当たらないことなどを周......
能登半島地震で被災した患者がマイナンバーカードを持参できない場合などに、医療機関や薬局で、患者の医療情報(薬剤情報、特定健診情報など)を閲覧できる特例について、厚生労働省は18日までに、市立砺波総合......
全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が4月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、......
保健・医療・福祉サービス研究会(HMS)は、27日(土)午後1時から「2024年介護報酬改定と介護事業経営シンポジウム」、28日(日)午後1時から「2024年診療報酬改定と病院経営シンポジウム」を開......
2024年度薬価改定で抗PD-1抗体「オプジーボ」がメルクバイオファーマの抗PD-L1抗体「バベンチオ」の共連れで市場拡大再算定を受けることについて、小野薬品工業は17日、じほうの取材に対し「24年......