日精協・山崎会長、8期目に コロナ罹患、総会にリモート参加
日本精神科病院協会は9日の定時社員総会で役員改選を行い、山崎學会長の8期目の就任が決まった。代議員の総投票数97票のうち94票を得て、当選した。山崎会長は4日、新型コロナを発症。総会には、自院からリ......
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日本精神科病院協会は9日の定時社員総会で役員改選を行い、山崎學会長の8期目の就任が決まった。代議員の総投票数97票のうち94票を得て、当選した。山崎会長は4日、新型コロナを発症。総会には、自院からリ......
厚生労働省は9日、2023年第22週(5月29日~6月4日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は4.55で、前週の3.63から増加した。報告者の総数は2万2432...
厚生労働省は9日、2023年第22週(5月29日~6月4日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.52で、前週(1.62)を下回った。患者報告の総数は7483人で、前週より...
後藤茂之経済再生担当相は9日の閣議後会見で、少子化対策をまとめた「こども未来戦略」を年末までに策定する考えを示した。財源確保に向けた歳出改革の工程表についても「併せて、その取り扱いを検討する必要があ......
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けられた問題を受け、立憲民主党は9日、2024年秋に廃止される現行の健康保険証の存続を求める要請書を厚生労働省に提出した......
8日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、オンライン診療を巡る患者調査とインターネット調査について、両調査の回答結果を疑問視する声が委員から出た。2つの調査で同じ質問をしたところ、回答......
国立感染症研究所は9日、感染症週報第21週(5月22~28日)を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は1.33となり、3週連続で増加した。過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況が継......
山梨県医師会長の手塚司朗(てづか・しろう)氏が8日に死去した。74歳。 山梨県医と家族の合同葬で、通夜は17日午後6時から、葬儀・告別式は18日午後1時から、いずれもアピオ甲府本館(山梨県中巨摩郡昭......
日本医療機能評価機構は7月末まで、「医療の質可視化プロジェクト」の協力病院を募集している。プロジェクトは、厚生労働省「医療の質向上のための体制整備事業」の一環で、医療の質のさらなる向上を目指すモデル......
議員立法の「ゲノム医療推進法案」は9日の参院本会議で賛成多数で可決され、成立した。良質で適切なゲノム医療施策の推進に向け、政府による基本計画の策定や財政措置などを求める。ゲノム医療の研究開発・提供に......
国立保健医療科学院が発注した事業の2019年の入札を巡る官製談合防止法違反事件で、落札した東京都品川区の情報システム会社が、この入札前後の複数年に発注された同じ事業を落札していたことが9日、警視庁な......
政府は9日、マイナンバーカードの機能拡充や次期カードの検討などを盛り込んだ「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。 2022年6月策定の重点計画を改定したもの。機能拡充については、23......
加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの5類移行後の医療提供体制に言及した。外来対応医療機関は2月の約4.2万施設から、5月31日時点で約4.8万施設まで増加したことを明らかにし......
広島県北東部で、地域フォーミュラリ導入に向けた動きが進んでいる。中心となるのは2017年に発足した地域医療連携推進法人「備北メディカルネットワーク(MN)」で、県も地域フォーミュラリ推進モデル事業と......
全国がん患者団体連合会など患者団体が中心となり、「臨床試験にみんながアクセスしやすい社会を創る会」を創設した。がんや難病、希少疾患、慢性疾患などの臨床試験に対するアクセス向上を目指し、2025年度ま......
物価や光熱費の高騰の影響を受けた介護施設・事業所のうち27.4%が「このままでは数年で事業の廃止や倒産の可能性がある」と回答していることが8日、全国介護事業者協議会などの調査で分かった。同協議会は「......
自民党有志の「明るい社会保障改革推進議員連盟」は8日、女性の健康や疾患に特化した研究の司令塔機能を担うナショナルセンターの創設などを求める提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。提言内容は政府の「女......
国民皆歯科健診の実現に向け、自民党を中心に検討してきた議員立法の「歯科口腔保健推進法改正案」は、与野党の足並みがそろわず、今国会への提出が難しい情勢となった。会期末が21日に迫っているが、野党の一部......
8日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、2022年度診療報酬改定で新設した急性期充実体制加算も焦点となった。急性期への評価では、既存の総合入院体制加算との違いが分かりにくいとの指摘も......
厚生労働省は8日、中医協の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(分科会長=尾形裕也・九州大名誉教授)で、2022年度調査の速報結果を示した。22年度診療報酬改定で大きな焦点となった重症度、医療・看......
日本看護協会が7日に開いた通常総会では、看護補助者の確保が難しくなっているとして、都道府県の代議員から対応を求める声が相次いだ。大阪府の代議員は、看護業務の増加で看護補助者の確保が必須になっており、......