【中医協】在宅への参入「ハードル下げる必要も」 江澤委員
在宅をテーマに議論した27日の中医協総会で、診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「在宅医療への参入のハードルを下げる必要もあるのではないか」と述べた。在宅患者数が今後、多くの地域で増加する中......
「 医療制度 」一覧
【中医協】スマホ「マイナ保険証」、来月19日から
厚生労働省は27日の中医協総会で、スマートフォンに搭載されたマイナ保険証の読み取りに必要なオンライン資格確認システムの機能を、来月19日に開放する予定だと明らかにした。同日以降、準備が整った医療機関......
介護「働きやすい職場づくり」を表彰 政府
「介護職員の働きやすい職場環境づくり」の今年度表彰式が27日、首相官邸で行われ、総理大臣表彰と優良賞に選ばれた7事業者を石破茂首相と福岡資麿厚生労働相が表彰した。 総理大臣表彰は、特別養護老人ホーム......
新たな肺がん検診で「自治体モデル事業」 健康・生活衛生局
厚生労働省健康・生活衛生局は2026年度予算の概算要求で、新規事業の「重喫煙者に対する低線量CTによる肺がん検診実証事業」に1億3000万円を計上した。実施されれば、新たながん検診導入に向けた自治体......
抗インフル薬の備蓄買い直しで19億円 感染症対策部
厚生労働省の健康・生活衛生局感染症対策部は2026年度予算の概算要求で、総額640億円（25年度当初予算比106億円増）を計上した。抗インフルエンザウイルス薬の備蓄経費に19億円を積み、前年度当初予......
緊急避妊薬、OTC化見据え「販売要件案」 産婦人科医との連携も
厚生労働省は27日に開かれた自民党の厚生労働部会「薬事に関する小委員会」（田畑裕明委員長）で、緊急避妊薬をスイッチOTC化した際の販売に関する要件案を示した。厚労省の資料では、薬局が近隣の産婦人科医......
相次ぐ新モダリティ「さらなる安全対策を」 薬害被害者団体が要望
全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）は26日、厚生労働省の前庭にある「誓いの碑」の前で、薬害根絶に向けた8項目からなる要望書を福岡資麿厚生労働相に手渡した。毎年8月24日の「薬害根絶デ......
働き方改革で経費増、福岡の病院団体「財政措置を」 財務省に要望
医師の働き方改革は、人件費の拡大や、派遣会社への支払い増につながっているとして、福岡県私設病院協会は26日、経費増に対応するための財政措置を財務省に要望した。対応した横山信一財務副大臣は「重要な視点......
国立大学病院「緊急支援」検討へ 文科省が方針
文部科学省は26日に開いた検討会で、厳しい経営状況にある国立大学付属病院に対する「緊急的な支援」を検討することを盛り込んだ国立大学法人の「改革の方針案」を示し、大筋で了承を得た。 国立大学付属病院に......
現場に猶予なし、補正予算での対応を 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（長坂康正部会長）は26日、厚生労働省の2026年度予算概算要求を部会長一任で了承した。医療・介護・障害福祉現場の厳しい現状を踏まえ、25年度補正予算などで早期に対応するよう求め......
一般会計、過去最大の34兆7929億円 厚労省・概算要求
厚生労働省が26日に公表した2026年度予算の概算要求によると、一般会計は前年度当初予算から4865億円増となる34兆7929億円で、同省の概算要求額としては過去最大となった。このうち、年金・医療な......
結核「低蔓延国」水準を維持 24年
厚生労働省は26日、2024年の「結核登録者情報調査年報集計」の結果を公表した。24年に新たに登録された結核患者は前年よりも45人減り、1万51人となった。人口10万人当たりの罹患率は8.1で、前年......
難病診断基準、現状の運用方針を継続 27年度以降
厚生労働省の合同委員会は26日、指定難病に対する最新の診断基準や重症度分類について、2027年度以降の運用方針を確認した。既に難病と認定されている患者には、最新の診断基準を適用しないという現状の運用......
予算と税で「経済インセンティブ」設定 厚労省、偏在是正・新構想
厚生労働省は2026年度の予算概算要求に、医師偏在是正や新たな地域医療構想（新構想）の実現に向けた新規事業を複数盛り込んだ。「重点医師偏在対策支援区域」の診療所の承継・開業を支援する事業には、新たに......
重点区域の診療所を税制面で支援へ 厚労省、26年度要望
厚生労働省は26日、2026年度の税制改正要望を公表した。「重点医師偏在対策支援区域」で承継・開業する診療所に対する不動産取得税軽減などの支援策を盛り込んだ。 軽減措置に関する要望は医師偏在対策にお......
財政支援の在り方で議論、9月に意見集約 日病・相澤会長
日本病院会は23日の常任理事会で、2025年度の日病の取り組みとして掲げている、「国による病院への財政支援」の実現に向けて議論した。具体的な財政支援の在り方について意見集約に至らず、引き続き議論する......
不妊治療のアクセスを支援 こども庁、概算要求
こども家庭庁は2026年度予算の概算要求で、不妊治療へのアクセス支援や卵子凍結モデル事業などを含むプレコンセプションケアの普及に向けた取り組みの強化に57億円を計上した。26日の自民党の「こども・若......
7月部会通過の12品目26規格を承認 厚労省、不眠症薬ボルズィなど
厚生労働省は25日付で、7月に医薬品部会を通過した新医薬品12品目26規格を承認した。このうち部会で審議品目として扱ったのは7品目20規格。新有効成分含有医薬品は、大正製薬の「ボルズィ」、参天製薬の......
診療報酬改定、「物価・賃金上昇の反映を」 初当選の釜萢氏
日本医師連盟の組織内候補として参院選で初当選した自民党の釜萢敏氏（医師）が本紙のインタビューに応じた。医療・介護・福祉現場の経営が厳しい状況にあることを念頭に、「何としても早く改善する手だてを講じな......
来春に研修開始の臨床研究医、9月1日から募集 専門医機構
日本専門医機構は25日の会見で、2026年4月に研修を始める臨床研究医コースの募集を、例年通り9月1日から開始することを明らかにした。渡辺毅理事長は、26年度の臨床研究医は「（定員上限に）できるだけ......
市町村国保の実質収支、1803億円の赤字 23年度
厚生労働省は25日、2023年度の市町村国民健康保険の財政状況を公表した。決算補填などを目的とした一般会計繰入金を除いた実質的な収支となる「精算後単年度収支差引額」は、1803億円の赤字だった。前年......