旧優生保護法の救済金、請求期限「5年延長」 超党派で法案提出へ
超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」は9日の総会で、旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けた人への一時金支給法(救済法)について、請求期限を5年延長する改正案を今国会......
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超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」は9日の総会で、旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けた人への一時金支給法(救済法)について、請求期限を5年延長する改正案を今国会......
後発医薬品の使用率が全国ワーストの徳島県は2024年度、薬局や医療機関などを対象にした使用実態の調査に乗り出す。8日発表した24年度当初予算案に500万円を計上した。院内処方も含めて、先発医薬品が処......
厚生労働省医政局は8日、「医療等情報の二次利用に関する技術作業班」の初会合を開き、検討事項や今後の議論の進め方を整理した。同作業班は、健康・医療・介護情報利活用検討会「医療等情報の二次利用に関するワ......
厚生労働省は8日の「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」で、海外で主たる評価の対象となる臨床試験が完了している場合など、条件全てに該当する場合は「日本人患者における......
武見敬三厚生労働相は9日の閣議後会見において、東京慈恵医科大や国立成育医療研究センターなどが計画する胎児へのブタの腎臓の異種移植について、「倫理的課題も含めて、部会でどう対応するか判断する」と語った......
新型コロナの経口治療薬について、日本感染症学会、日本化学療法学会、日本呼吸器学会の3学会は8日、患者負担を軽減するための公費支出を4月以降も続けるよう、武見敬三厚生労働相に要望した。 コロナの経口治......
2024年度診療報酬改定に向け、個別改定項目(いわゆる短冊)がまとまったことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の会見で、新設となる「地域包括医療病棟入院料」について、包括的機能が求められ......
日医総研は8日、英国、フランス、ドイツのコロナ対応とかかりつけ医機能をテーマに、「欧州医療調査報告会」を開いた。現地の実態を踏まえ、調査に参加した有識者からは、欧州を単純に模倣したかかりつけ医の制度......
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の会見で、2024年度診療報酬改定の個別改定項目に、日慢協の提言が一定程度反映されたとの見方を示した。リハビリテーションや在宅復帰などの機能を評価する「地域包括......
厚生労働省の先進医療会議(座長=新井一・順天堂大学長)は8日、慶応大病院が申請した「Circulating tumor DNA(ctDNA)を指標とした微小遺残腫瘍評価(MRD)」について、先進医療...
能登半島地震について、厚生労働省は8日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT(災害派遣医療チーム)は90隊、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は10隊。 JMAT(日本医師会災......
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(後藤茂之本部長)と内閣第一部会(太田房江部会長)の合同会議は8日、「子ども・子育て支援金制度」を創設する法案を審査し、後藤本部長と太田部会長の一任で了承した......
石川県珠洲市は8日、能登半島地震の被災者向けに建設した応急仮設住宅を報道公開した。市立正院小学校のグラウンドに40戸が6日に完成し、9日から40世帯102人が入居する予定。 市によると、グラウンドに......
日東メディック、キョーリン リメディオ、東和薬品、武田テバファーマの各社は7日までに、アレルギー性鼻炎治療剤フルチカゾンフランカルボン酸エステル点鼻液27.5μgを限定出荷の対象に加えることについて......
埼玉県は7日、同県上尾市の上尾中央総合病院で病院食を食べた30~90代の入院患者72人が下痢や腹痛の症状を訴え、うち25人の便からウエルシュ菌を検出したと発表した。病院食が原因の食中毒と断定し、給食......
中医協(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)は7日の総会で、2024年度診療報酬改定に向け、個別改定項目(いわゆる短冊)の内容をまとめた。焦点となっていた一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」を......
厚生労働省のワーキンググループ(WG)は7日、デジタル田園健康特区の岡山県吉備中央町が提案している、救急車内での救急救命士によるエコー検査の可否を議論した。安全性や対象者選定の考え方に、構成員から懸......
日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の会見で、3月1~7日は、日医などが取り組む「子ども予防接種週間」だと説明した。今年は特に、HPVワクチン、日本脳炎ワクチンの接種を呼びかける意向を示した。 HPVワ......
手術時の不整脈に用いる医薬品「オノアクト」を巡って、三重大病院で起きた診療報酬不正請求事件を受け、厚生労働省は7日、有罪判決を受けた元准教授に対し、医業停止3年の行政処分を決定した。同病院で医療機器......
日本医師会の松本吉郎会長は7日の会見で、能登半島地震の被災地の復興に向け、「地域のかかりつけ機能、地域包括ケアを担う診療所を、一刻も早く復旧させることが求められる」と述べた。国や石川県に対し、復旧支......
厚生労働省は能登半島地震について、7日午後2時までの対応をまとめた。石川県内ではDMAT(災害派遣医療チーム)が82隊、DPAT(災害派遣精神医療チーム)が9隊が引き続き活動している。 JMAT(日......