認知症基本法、当事者が暮らしやすい社会「実現を」 自民・鈴木議員
議員立法の認知症基本法の成立を支えた自民党の鈴木隼人衆院議員はじほうの取材で、新法によって、「認知症当事者や家族の方々が暮らしやすい社会の実現に向け、一歩を踏み出すことができた」と述べた。政府は今後......
「 医療制度 」一覧
電カルの便利さ、情報共有が進めば「実感」 内山審議官
7月に厚生労働省の医薬産業振興・医療情報審議官に就いた内山博之氏は29日、専門紙の共同取材で、今後の電子カルテの普及に向け、全国で医療情報の共有が進む中で「便利さを実感してもらえるのではないか」と期......
結核罹患率、「8.2」に減 「低蔓延国」を維持、昨年調査
厚生労働省は29日、2022年結核登録者情報調査年報集計結果を公表した。22年に新たに登録した結核患者数は1万235人で、前年から1284人減った（11.1％減）。新たな患者数を人口10万対率で示し......
匿名感染症情報、「第三者提供」の提言を了承 政省令を検討へ
厚生労働省の「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は、第三者提供制度の具体化に向けた提言案を、大筋で了承した。今後、厚生科学審議会......
コロナ入院、「診療実績で評価を」 日病で意見
日本病院会の相澤孝夫会長は29日の会見で、10月以降の新型コロナ患者の入院受け入れについて、会内で出ている意見を紹介した。従来の病床確保料ではなく、入院患者への診療実績を診療報酬で評価してほしい、と......
四病協、コロナ入院で要望書提出へ 10月以降を見据え
四病院団体協議会は、10月以降の新型コロナ患者の入院受け入れについて、近く国に要望書を提出する。病床確保料の在り方などが、今後焦点となる見通し。 要望内容を検討するため、日本病院会、全日本病院協会は......
熱中症搬送、北海道が最多 今シーズンで初
総務省消防庁は29日、熱中症で救急搬送された人が21～27日の1週間で7424人だったと発表した。都道府県別では北海道が935人と最も多く、東京410人、大阪379人と続いた。北海道が最多となるのは......
提供精子で出産、告知支援 絵本作家と医療機関コラボ
第三者の提供精子を用いた人工授精（AID）を受けた夫婦が、生まれてくる子どもに事実を包み隠さず伝えられるよう支援する取り組みを、東京の不妊治療施設はらメディカルクリニックが始めた。鴨下桂子副院長が京......
5種混合ワクチン、定期接種化を了承 厚労省・小委
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会「ワクチン評価に関する小委員会」は29日、薬事承認された百日せきやジフテリアなどの5種混合ワクチンについて、定期接種に用いる方針......
国内初のRSウイルスワクチン承認へ 第二部会で了承
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会は28日、グラクソ・スミスクラインが申請していた国内初のRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」（一般名＝組換えRSウイルスワクチン）の承認を了承し......
インフルワクチン、供給見込みは3121万本 厚労省・部会
厚生労働省は28日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」を開き、インフルエンザワクチンの2023／24シーズン供給見込みが3121万本になると報告した。通常年の使用量......
検査不正、39億円返還請求 大阪、コロナ受託で新たに
大阪府は28日、新型コロナウイルスの無料検査事業を受託した355事業者を調査したところ、不正な補助金交付申請が5事業者で見つかったと発表した。検査件数の水増しや、検査場以外で採取した検体の計上による......
「紹介受診重点」、35都道府県の689施設を選定
今年度から制度化された「紹介受診重点医療機関（紹介受診重点）」の選定が、各地で進んでいる。厚生労働省のまとめでは、8月1日時点で、35都道府県の689施設がすでに選ばれた。 都道府県別に見ると、最も......
大学病院の収益、医薬品比率が上昇 「経営圧迫」に懸念
近年増えた高額医薬品の影響もあり、大学病院の収益に占める医薬品費の比率が上昇傾向にある。棚卸資産の増加、在庫ロスなど、経営圧迫の要因になるとして、関係者からは懸念の声が出ている。 国立大学病院長会議......
ドラッグラグ・ロス問題、「できることから着実に」 吉田審議官
7月に厚生労働省の大臣官房審議官（医薬担当）に就いた吉田易範氏は28日、専門紙の共同取材に応じ、日本で深刻化しているドラッグラグ・ロス問題への対応について、「できることから一歩ずつ着実に進めていく」......
消費税問題、病院・診療所で別対応を 四病協、方針を転換
四病院団体協議会は24日、2024年度税制改正に向けた要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。長年の懸案である控除対象外消費税問題については、抜本的な解決に向け、診療所は非課税のまま診療報酬上の補填......
歯科の人材確保へ、新たに啓発事業 24年度概算
厚生労働省医政局歯科保健課は2024年度予算の概算要求で、新規事業として、歯科専門職の人材確保に向けて、専門職業務の普及啓発事業などを盛り込んだ。 在宅や施設で歯科専門職の活躍の場が広がる一方で、教......
出産費用の情報提供、ウェブ内容でパブコメ 「見える化」に向け
2024年4月以降の「出産費用の見える化」に向け、厚生労働省保険局保険課は、医療機関の出産費用やサービス内容などを情報提供するウェブサイト案について、パブリックコメントを募集している。締め切りは23......
特定行為研修、受講支援で新規事業 医政局看護課、24年度概算
厚生労働省医政局看護課は2024年度予算概算要求で、地域の特定行為実施体制を推進する新規事業を盛り込む。要求額は3100万円。 ▽訪問看護ステーション（ST）▽介護施設▽指定研修機関以外の医療機関―......
働き方改革・看護DX・在宅医療で新規事業 医政局、1972億円要求
厚生労働省医政局は、2024年度予算概算要求の概要を公表した。要求総額は1972億2400万円で、23年度当初予算比で10.4％増。「重要政策推進枠」として270億9900万円を求める。医師の働き方...
介護関連予算、2.4％増の3兆7158億円 老健局、24年度概算要求
厚生労働省老健局は25日、2024年度概算要求の概要を発表した。要求額は前年度比2.4％増の3兆7158億円。このうち、第2号保険料国庫負担金などを除いた老健局計上分は3兆4527億円だった。医療・......