自民・勉強会、入院基本料引き上げ求め要望書 1872病院の嘆願書も
自民党の「医療と地域の明日を考える会」（下村博文会長）は1日、安定的な病院経営による医療提供体制の確保に向け、入院基本料の引き上げを求める要望書を取りまとめた。党政調など関係各所に提出する。取りまと......
「 医療制度 」一覧
リフィル発行率、今年2月に過去最高の0.0989％ 日本システム技術
ビッグデータの分析・活用サービスなどを手がける上場会社の日本システム技術（JAST、東京都港区）が今年2月までの期間を対象に、リフィル処方箋に関する調査結果をまとめたところ、同月にリフィル処方箋の割......
出自知る権利の検討会設置 熊本市と慈恵病院
親が育てられない子を匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運用し、病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」を導入した熊本市の慈恵病院と同市は5月31日、子の出自を知る権利......
心房細動早期発見へ調査 大分大、自治体健診で実施
大分大などは5月31日、地方自治体の健診対象者で、脳梗塞の原因ともなる「心房細動」のリスクを抱えた患者約600人に対し、軽量の心電計を使って心電図を1週間記録し、早期発見につなげる調査事業を6月から......
保険証廃止法案の廃案訴え マイナ問題続出で医師ら
各地の医師でつくる全国保険医団体連合会（東京）は5月31日、緊急の記者会見を都内で開き、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する関連法改正案の廃案を訴えた。「マイナ保険証」を巡り各地で問題が......
誤登録防止、地方も協力を マイナカードで首相
岸田文雄首相は5月31日に官邸で開いた「国と地方の協議の場」で、情報の誤登録などマイナンバーカードを巡るトラブルの防止に向け、自治体側に協力を求めた。「カードの信頼確保へ万全の対策を講じる。地方も必......
24年度改定へ、「実調」の調査票郵送 医療課、協力呼びかけ
厚生労働省保険局医療課は31日、2024年度診療報酬改定の基礎資料とする第24回医療経済実態調査について、調査票を同日郵送したと発表した。対象施設が回答するための専用ホームページもこの日開設した。回......
「マイナ保険証」法案、2日に成立へ トラブル続出に野党反発
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案について、参院の特別委員会は31日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の賛成多数で可決した。立憲民主と共産は反対した。6月2日の参......
「ゲノム医療推進法案」、衆院で可決へ 厚労委が提出
衆院厚生労働委員会は31日、与野党が議員立法に向けて調整してきた「ゲノム医療推進法案」について、委員会提出法案とすることを全会一致で決めた。6月1日の衆院本会議で可決し、参院へ送る見通しだ。 法案で......
物価高騰・賃上げ、トリプル改定で対応を 国民医療推進協が決議
医療関係41団体でつくる国民医療推進協議会は31日、政府が6月にまとめる「骨太の方針」で、物価高騰と賃上げに2024年度トリプル改定で対応することを明記するよう求める決議を採択した。必要財源の確保も......
総合事業の報酬、過度な「ばらつき」是正を 厚労省検討会で事業者
厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の充実に向けた検討会」は31日、介護事業者団体、自治体、企業にヒアリングした。全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、市町村が設定する関連サービ......
急性期入院料1、半数は「6対1」満たす 日看協調査
日本看護協会は31日、急性期一般入院料1（看護配置7対1）の算定病棟について、実際の看護配置の中央値は5.9対1で、7対1よりも手厚くなっているとの実態調査の結果を公表した。入院料1病棟で5対1を満......
四病協、社会保障の歳出改革を危惧 食事療養費にも問題意識
四病院団体協議会が31日に開いた総合部会で、少子化対策の財源捻出に向けた社会保障費の歳出改革を強く危惧する声が出た。各団体で今後、政治への働きかけを中心に、対応を強化していく方向だ。入院時食事療養費......
医療機関のサイバー対策、中間報告作成へ 自民PT、概算要求に向け
自民党の「医療分野のデジタルセキュリティ対策推進プロジェクトチーム（PT）」は、8月の概算要求を視野に、医療機関のサイバーセキュリティー対策に関する中間報告をまとめる方針だ。31日のPT終了後、取材......
フェンタニル密造で制裁 米、中国・メキシコ企業に
バイデン米政権は30日、米国で社会問題化している医療用麻薬フェンタニルの密造に関与したとして、中国やメキシコを拠点とする8企業・団体と9個人を制裁対象に指定した。中国企業はフェンタニルの錠剤を製造で......
受動喫煙対策強化、認知3割 がんセンター、周知不十分
2020年施行の改正健康増進法で受動喫煙対策が強化されたことを知っていた人は34.8％だったとの調査結果を国立がん研究センターが31日、公表した。知らなかった人は44.1％。31日は世界保健機関（W......
「日本版CDC」設置法が成立、感染研とNCGMを統合
国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構」を新設する法案は31日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立......
敷地内薬局「ビジネスモデルにならない対応を」 日薬・森副会長
日本薬剤師会の森昌平副会長は、2024年度診療報酬・調剤報酬改定で、敷地内薬局の「さらなる適正化」を訴えた。敷地内薬局がビジネスモデルにならないような措置を取る必要があるという考えで、医師会などと連......
花粉症の舌下免疫療法薬、5年で供給量4倍に 政府が対策取りまとめ
政府は30日に花粉症対策の関係閣僚会議を開き、舌下免疫療法普及に向け、治療薬の供給量を5年以内に4倍に拡大するなどの対策をまとめた。骨太の方針に盛り込む。 ▽発生源▽飛散▽発症・暴露―の3本柱の対策......
自民政審、創薬力強化PTの提言案を了承 薬価制度関連で一部加筆
自民党の政調審議会（萩生田光一政調会長）は30日、「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム（PT）」（橋本岳座長）が取りまとめた提言案を了承した。PTでの当初案の段階から一部加筆されており、薬価......
マイナのトラブル防止を 知事会、河野氏に提言
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は30日、河野太郎デジタル相と東京都内で会談し、マイナンバーカードのトラブル防止を求める緊急提言を提出した。国と自治体が進める行政デジタル化などへの悪影響が懸念される......