医学会・医学会連合の組織運営、「従来方針を継続」 門脇新会長
日本医学会、日本医学会連合の会長に就任した門脇孝氏はじほうの取材で、今後の両組織の運営に言及した。医学会は引き続き、日本医師会と連携して共通課題に取り組む考えを示した。医学会連合も従来通り、勤務医や......
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日本医学会、日本医学会連合の会長に就任した門脇孝氏はじほうの取材で、今後の両組織の運営に言及した。医学会は引き続き、日本医師会と連携して共通課題に取り組む考えを示した。医学会連合も従来通り、勤務医や......
昨年11月、日本医学会と日本医学会連合のトップに就いた門脇孝会長(虎の門病院長)はじほうの取材で、今後の会務運営について考えを述べた。最重要視する課題として、医師の地域・診療科偏在や、臨床領域への偏......
日本医療法人協会は、2日に開いた会長・副会長会議と常任理事会で、2024年度診療報酬改定に向けた個別改定項目(短冊)について議論した。公益裁定で決まった一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」見直し......
厚生労働省が2日に開いた看護師特定行為・研修部会で、茨城県の真壁医師会(榎戸久会長)は、看護師の特定行為について、地域標準手順書の作成状況を報告した。出席した阿部田聡副会長は、作成中の手順書のリーフ......
厚生労働省は2日に開いた死因究明等推進計画検証等推進会議(議長=佐伯仁志・中央大法務研究科教授)で、計画見直しに向けた報告書の素案を示した。推進体制の中長期的課題として、医師が迅速・確実に死者の医療......
能登半島地震について、厚生労働省は2日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT(災害派遣医療チーム)は123隊、DPAT(災害派遣精神医療チーム)は12隊。 JMAT(日本医師会......
日本法医学会(神田芳郎理事長)は、能登半島地震の被災地で活動した法医学者による犠牲者131人の死因報告をまとめた。最多だったのは「家屋の倒壊による圧迫」の88人で、全体の7割近くを占めた。低体温で死......
厚生労働省老健局の職員が、省内のメーリングリストに誤ったアドレスを登録し、昨年秋から外部に誤送信していたことが2日、分かった。誤送信された中には岸田文雄首相の国会答弁案や民間人を含む数百人分の氏名、......
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部(後藤茂之本部長)は2日、「子ども・子育て支援金制度」を創設する法案の骨子について、こども家庭庁にヒアリングした。支援金制度で実質的な追加負担を生じさせないと......
国立感染症研究所は2日、2024年第3週(1月15~21日)の感染症週報を公表した。咽頭結膜熱の定点当たりの報告数は1.28だった。5週連続で減少傾向にあるが、過去5年間の同時期と比べると、依然とし......
厚生労働省は2日、第4週(1月22~28日)のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は19.20で、前週の17.72を上回った。報告総数は9万4694人で、前週よりも約7000人増...
厚生労働省は2日、第4週(1月22~28日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を発表した。全国の定点当たり報告数は14.93で、10週連続で増加した。報告数(総数)は7万3607人で、前週よりも約......
神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の医師高島晨伍さん(当時26)がうつ病を発症して自殺したのは長時間労働が原因だとして、母親ら遺族が2日、運営法人「甲南会」と男性院長に計約2億3000万円の損害......
武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で、能登半島地震被災地におけるオンライン資格確認の災害特例について、1月中は約2万2000件利用されたと報告した。 今回の震災では、マイナンバーカードや保険証を持......
武見敬三厚生労働相は2日の閣議後会見で、能登半島地震被災地におけるオンライン資格確認の災害特例について、1月中は約2万2000件利用されたと報告した。 今回の震災では、マイナンバーカードや保険証を持......
能登半島地震の被災地の医薬品不足を少しでも解消しようと地元の辰巳化学(本社=金沢市)が1日、石川県薬剤師会に優先供給できる43成分71品目のリストを提供した。卸との調整ができ次第優先供給を開始する。......
厚生労働省は1日、電子処方箋の普及広報を図るため、テレビアニメ『薬屋のひとりごと』とタイアップすると発表した。医療機関や薬局で掲示する啓発ポスターを作成し、公共交通機関の広告にも使用する予定。 『薬......
能登半島地震の被災地では今も多くの高齢者が避難所や被災した施設での生活を余儀なくされている。ケアに当たる介護職員や福祉職員も被災し、人手不足に拍車がかかる。厚生労働省は全国から職員を募って派遣する取......
厚生労働省の内山博之医薬産業振興・医療情報審議官はじほうの取材で、医療DXの一つとして実現を図る電子カルテ情報共有サービスについて、医師にも患者にも利点があると強調した。標準型電カルの開発は、その工......
新型コロナの経口治療薬について、日本感染症学会と日本化学療法学会は、4月以降も公費負担を継続するよう求める要望書を、厚生労働省に提出する方針だ。患者負担が急激に増える影響は大きいとして、段階的な負担......
職員へのパワーハラスメントがあったとして、戒告の懲戒処分を受けた地域医療機能推進機構(JCHO)人吉医療センターの前院長は1日、JCHO理事長に対し、処分取り消しを求めて不服申し立てをした。弁護士を......