マイナ保険証の問題、「国は点検・対応の徹底を」 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は25日の会見で、マイナ保険証のトラブルが相次いでいることに懸念を示した。個人情報・医療情報を厳格に管理する必要性を強調し、「改めて国の責任において点検と対応が徹底されるこ......
「 医療制度 」一覧
少子化財源、社会保障費削減に「危機感」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は25日の会見で、「異次元の少子化対策」の財源について、社会保障費を削減して確保する案が浮上していることに危機感を示した。「医療の中から財源を持っていかれないようにしな......
物価高騰、介護報酬改定で対応を 自民議連に要望
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は25日、2024年度介護報酬改定に向けた要望などについて、介護関係団体にヒアリングした。団体からは、光熱費や物価の高......
少子化対策、医療・介護「切り崩し」に反対 12団体が合同声明
政府の少子化対策に向けた財源確保が課題となる中、日本医師会など医療・介護関係12団体は25日、「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を発表した。少子化対策の財源を捻出するた......
24年度介護報酬改定へ、スケジュールを提示 厚労省、分科会で
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、2024年度介護報酬改定に向け、大まかなスケジュールを示した。夏までは主な論点に沿......
全社法、介護関連の改正を報告 厚労省、分科会に
厚生労働省は24日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、19日に公布された全世代社会保障法のうち、介護保険関係の主な改正事項を報告した。介護事業者の財務状況を可視化するため、原則全ての施設・事業者に......
社会保険上乗せ月500円 政府検討、26年度にも
政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」とし......
季節外れの集団感染相次ぐ インフル「冬に大流行も」
季節性インフルエンザの流行が今年は5月になっても続いている。学校で集団感染が相次ぎ、学級閉鎖や休校となった例も。新型コロナウイルスの感染対策で2020年末以降インフルエンザがはやらなかったため、多く......
歯科口腔保健推進法改正案を了承、今国会提出へ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）と国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム（PT、古屋圭司座長）は25日の合同会議で、議員立法の歯科口腔保健推進法改正案の法案審査を行い、了承した。今国会に提出する......
議員立法の「認知症基本法案」を了承 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会・介護委員会は25日、合同会議を開き、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を了承した。法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる関係......
コロナ薬、今冬乗り越えるまでは公費支援継続を 感染症学会と化学療法学会
日本感染症学会と日本化学療法学会は24日、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用負担に関する要望書を10日付で加藤勝信厚生労働相宛てに提出したとホームページ上で周知した。 新型コロナは感染症法上の5類......
優先度高いワクチン、迅速な定期接種化を 製薬団体などが訴え
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」は24日、予防接種基本計画の見直しに向け業界団体などからヒアリングした。基本計画に記載のある開発優先度の高いワクチンに......
「政府挙げ再点検を」 マイナ誤登録で鳥取知事
平井伸治鳥取県知事は24日の記者会見で、マイナンバーと公金受取口座をひも付ける手続きで誤登録事例が相次いでいることに関し「地方団体はマイナンバーカードを住民に勧めてきた立場。不測の事態につながり非常......
研究是非、判断できず4割 人受精卵の14日超培養
病気や生殖補助医療の研究のために、人の受精卵（胚）をどのくらいの期間なら培養していいか―。各国が採用する基準の「14日間」を超える培養の是非を日本の一般の人に尋ねたところ42.9％が「判断できない」......
接種と死亡、因果関係認定 新型コロナ、徳島大が解剖
昨年8月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生（当時14）が接種2日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが24日、分かった。経緯を論文に......
情報システム安全管理GL、5月末に公表 厚労省WG
厚生労働省の「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）」は24日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（GL）第6.0版」の最終版を大筋で了承した。今後、細かな文言を修正した上で、5月......
子ども財源、歳出削減が課題 他予算も活用、2兆円捻出へ
政府は来年度からの「異次元の少子化対策」の財源について、「徹底した歳出改革」を軸に確保する方針だ。3年間の集中期間中に積み上げる年3兆円規模の追加財源のうち、公的医療保険料の引き上げなど新たな負担は......
日医・松本会長「医療費確保は重要」 子ども財源の議論踏まえ
日本医師会の松本吉郎会長は24日の会見で、少子化対策の財源を巡る政府内の議論を踏まえ、「国民の生命と健康を守るため、安定した医療を提供するための医療費確保は重要」と述べた。財源確保に向け、診療報酬の......
医療機関のコロナ対応、引き続き支援を 全自病、自民議連に要望
全国自治体病院協議会など3団体は23日、医療機関の新型コロナウイルス対応について、引き続き政府の支援を求める要望書を、自民党の自治体病院議員連盟に提出した。全自病の小熊豊会長は24日の会見で、要望書......
働き方改革、解説集の「要約版」作成 日医
日本医師会は24日、来年度から始まる医師の働き方改革に向け、労働時間短縮の取り組みの評価に関するガイドライン解説集の要約版を作成したと発表した。医療機関が自己評価を行う上で、共通する考え方やポイント......
拙速な「NP創設」を牽制 日医・病院団体、まずは連携強化を
日本医師会は24日の会見で、四病院団体と共にまとめた「ナースプラクティショナー（NP）」に関する提言を発表した。政府の規制改革推進会議では、在宅医療の問題解決に向け、新たな資格としてNP創設を求める......