限定出荷は全体の15％、後発品が8割占める 日薬連、4月供給状況調査
日本製薬団体連合会は4月から、医療用医薬品の安定供給状況調査の実施頻度をこれまでの3カ月に1回から毎月に変更し、変更後初めてとなる調査結果を19日、ホームページで公表した。回答のあった全品目の15％......
「 医療制度 」一覧
感染症早期察知へ監視網 WHO、遺伝子情報を共有
世界保健機関（WHO）は20日、感染症の原因となるウイルスや菌などの遺伝子情報の分析や共有を担う「国際病原体監視網（IPSN）」の創設を発表した。新たな感染症の大規模流行を早期に察知し、ワクチンや治......
財務省、介護費「激増」を懸念 負担見直し「直ちに結論を」
社会保障（こども・高齢化等）について議論した11日の財政制度等審議会・財政制度分科会では、介護分野も主要なテーマとなった。厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会が昨年末にまとめた意見書では、給付と......
「無痛分娩」も保険適用を 国光議員、加算創設を提言
国光文乃衆院議員はじほうの取材で、出産（通常分娩）の保険適用に合わせ、無痛分娩の保険適用も目指していく考えを示した。安全安心に実施できる体制の整備を条件に、診療報酬項目として「無痛分娩加算」を創設す......
出産の保険適用、産科経営への配慮必要 国光議員、基金も活用を
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」で事務局次長を務める国光文乃衆院議員はじほうの取材で、出産費用（正常分娩）の保険適用に当たって、産科医療機関の経営への配慮が必要だと主張した。基礎的な......
国立大、9475病院に医師派遣 働き方改革へ、初の実態調査
国立大学病院長会議は19日の会見で、全国42施設の国立大学病院が、外部の計9475病院（重複あり）に医師を派遣していると発表した。派遣先の病院数は、1大学病院当たり97～785と幅があり、平均では2......
へき地のオンライン診療、厚労省の事務連絡に批判 規制改革WG
政府の規制改革推進会議が19日に開いた医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）で、厚生労働省は、へき地などでのオンライン診療に関する事務連絡を前日付で出したと報告した。へき地の公民館など身近......
都医・近未来医療会議、議論を書籍化 尾﨑会長「共に考える契機に」
東京都医師会が、医療提供体制や社会保障の理想像を検討するために設置した「TMA近未来医療会議」は、これまでの議論をまとめた書籍を上梓した。題名は「近未来のTOKYO医療に希望はあるか？」（小学館）。......
インフル定点報告数1.36、前週から1600人減 5月8～14日
厚生労働省は19日、2023年第19週（5月8～14日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.36で、前週（1.70）を下回った。患者報告の総数は6648人で、前週よりも1...
死因究明計画を来夏見直しへ 厚労省会議で議論開始
政府が来年6月ごろに見直す「死因究明等推進計画」の内容を検討するため、厚生労働省の死因究明等推進計画検証等推進会議（議長＝佐伯仁志・中央大法務研究科教授）は19日に初会合を開き、議論を始めた。この日......
ヘルパンギーナ、依然「かなり多い」 4月24日～5月7日
国立感染症研究所は19日、感染症週報第17・18週（4月24～30日、5月1～7日）を公表した。18週時点で、ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.28で減少に転じたものの、過去5年間の同時期と比べ......
大腸がん肝転移の生体肝移植、「適」と判断 先進医療部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大副学長）は18日、切除不能の大腸がん肝転移に対する生体肝移植術について、先進医療Bとして「適」とする方針を了承した。京都大医学部付属病院が申......
米、RSVワクチン承認へ 妊婦に接種、子の肺炎予防
米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は18日、ファイザーが開発したRSウイルスワクチンの承認を支持する意見をまとめた。妊娠24～36週の妊婦に1回注射し、抗体を母体から胎児に渡すことで出生後の肺炎や......
定点に基づくコロナ感染者数、厚労省が初公表 「緩やかな増加」
厚生労働省は19日、全国約5000施設の定点医療機関からの報告に基づく「新型コロナウイルスの発生状況」を初めて公表した。2023年第19週（5月8～14日）の全国の定点当たり報告数は2.63。HER......
国病・JCHOの積立金返納、防衛費特措法案が衆院通過へ 財金委で可決
国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）に積立金の前倒し納付を求める防衛費財源確保の特別措置法案は19日、衆院財務金融委員会で与党などの賛成多数で可決された。23日の衆院本会議で可決され、参院......
厚労省の業務移管法が成立 24年度に施行
厚生労働省の一部業務を移管させる生活衛生機能強化法は19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、成立した。施行は2024年4月1日。 食品の規格基準策定など食品衛生基準行政の権限を消費者庁に......
メンタルヘルス対策は「人への投資」 自民PT・提言案、経営者意識改革など訴え
自民党の雇用問題調査会「働き方改革推進プロジェクトチーム」（PT、田畑裕明座長）は18日、今夏の「骨太の方針」に向けて、メンタルヘルスに関する経営者の意識改革や職場でのメンタルヘルス対策の充実を盛り......
レニン-アンジオテンシン系阻害剤の添文改訂を周知 安全性情報・401号
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は18日、医薬品・医療機器等安全性情報の第401号を公表した。レニン-アンジオテンシン系阻害剤の添付文書改訂などについて周知した。 ACE阻害剤やARBといっ......
かかりつけ機能発揮の制度整備含む「全社法」が公布 24年4月施行
政府は19日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」を公布した。「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」として、国民への情報提供の強化や、新たな機能......
保険証廃止「審議不十分」 医師らが反対集会
医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）などは18日、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する法改正の反対集会を国会内で開催した。医療情報の誤登録などの問題があるのに、審議が不十分だと......
大阪府豊能町も430万円 近ツーの過大請求問題
近畿日本ツーリストが全国の自治体などから新型コロナウイルスワクチン接種業務などを受託し、受託料を過大請求していた問題で、大阪府豊能町も請求対象に含まれていたことが18日分かった。過大請求とみなされる......