感染症対応の新機構、組織体系を検討 「準備委」が初会合
2025年以降に新設する「国立健康危機管理研究機構」について、厚生労働省は24日、組織体系を具体的に検討する準備委員会の初会合を開いた。委員長に就いた武見敬三厚生労働相は「（新機構が）国内外の感染症......
「 医療制度 」一覧
能登地震、中長期的に支援 首相、観光で「北陸応援割」表明
参院予算委員会は24日、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、能登半島地震に関する閉会中審査を開いた。首相は被災地について「中長期的な取り組みを用意し、支えていかなければならない」と強調。観光業を支援する......
電カル共有、傷病名の登録は「診療当日」 厚労省WG
厚生労働省健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG）」は24日、2024年度中に一部医療機関で運用を始める電子カルテ情報共有サービスについて、運用方法を整理した。......
働き方改革の現状、アンケート調査へ 四病協、29日から
四病院団体協議会は24日の会見で、4月に始まる「医師の働き方改革」を見据え、現場の状況を探るために近く実施するアンケート調査の概要を説明した。今月29日～来月9日に調査する予定。結果は、2月下旬の四......
JMAT、穴水町にも「調整支部」 日医、能登北部への支援強化【無料】
日本医師会の細川秀一常任理事は24日の会見で、能登半島地震の被害が大きい半島北部の支援を強化するため、JMAT（日医災害医療チーム）の新たな調整支部として、石川県穴水町に「能登北部調整支部」を設置し......
DMAT152隊、DPAT22隊が活動 厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は24日午後2時までの対応状況をまとめた。石川県内で活動するDMAT（災害派遣医療チーム）は152隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は22隊、JMAT（日本医師会......
訪問介護の報酬減、「在宅医療への影響を注視」 日医・江澤氏
日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の会見で、22日に答申があった2024年度介護報酬改定に言及した。訪問介護の基本報酬が下がることを踏まえ、「在宅医療は、ホームヘルパーによる生活の支えがあった上で......
学校健診、「原則着衣」報道を懸念 日医・渡辺常任理事
学校の健康診断における児童・生徒の服装に関して文部科学省が出した通知を踏まえ、日本医師会の渡辺弘司常任理事は24日の会見で、見出しで「原則着衣で」などと報じたメディアの記事に懸念を示した。児童・生徒......
被災者の医療・介護、自己負担「免除を」 自民が提言、能登地震【無料】
自民党の能登半島地震対策本部（茂木敏充本部長）は23日、復興のための第1次提言をまとめ、岸田文雄首相に提出した。被災者の暮らしの再建に向け、医療・介護・障害福祉サービスなどの一部負担金や利用料を免除......
「眼底検査」、職域健診項目に追加を 日本眼科医会
日本眼科医会の白根雅子会長は23日夜の記者懇談会で、労働安全衛生法に基づいた職域の健康診断の検査項目として、「眼底検査」などを追加するよう、政府に働きかける考えを示した。 医会は、眼科領域の各種検査......
予備費1500億円決定へ 生活再建支援金の追加検討
岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、能登半島地震からの復旧・復興を進めるため、26日にも2023年度予算から1500億円規模の予備費支出を新たに決定する方針を表明した。住宅が被災した世帯を対象に......
次期学長に冨永副学長 東北大、4月に就任
東北大は24日、大野英男学長（69）が3月に任期満了となるのに伴い、次期学長に東北大理事で副学長の冨永悌二氏（66）を選出したと発表した。文部科学相の任命を受け4月に就任する。任期は6年間。 東北大......
処方薬配送、1年で実績約10倍に LINEドクター
LINEヘルスケアは23日、2023年のオンライン診療サービス「LINEドクター」の利用実績の一部を発表した。同年12月の処方薬の配送利用件数は、配送サービスを始めた22年12月から約10倍になった......
薬粧連合、賃上げ目安は「5％以上」 数値目標を初公表
大手製薬企業の労働組合が加盟している医薬化粧品産業労働組合連合会（薬粧連合）の松野泰士会長は23日、じほうの取材に応じ、今春の労使協議で「5％以上」を目安に掲げて各労組が賃上げ交渉を行う方針を明らか......
「ゾコーバ」投与後の妊娠判明、34例に 厚労省・安対調査会
厚生労働省は23日の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会で、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の投与後に妊娠が判明した症例が計34例（疑い3例含む）......
出生数1～11月69万6000人 23年、過去最少の可能性
2023年1～11月に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は前年同期比5.3％減の69万6886人だったことが23日、分かった。厚生労働省が人口動態統計の速報値（外国人らを含む）を公表した。12月分も同じ......
被災地の感染症対策、「公衆衛生」の視点で 日赤・林氏【無料】
能登半島地震の被災地で、日本赤十字社・本社救護班第1陣として活動した日本赤十字社医療センターの林宗博救命救急センター長、園田祐子看護師長は本紙の取材で、現地の課題について語った。林氏は感染症対策とし......
大学病院の「教育・研究」、正しい理解を 働き方改革で厚労省
4月から始まる医師の働き方改革に向け、厚生労働省労働基準局が15日付で出した監督課長通知が波紋を広げている。労働基準局は「大学病院で行う教育・研究について、所定労働時間外に行うものが全て労働時間に入......
DMAT161隊、DPAT21隊が活動 厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は23日午後2時までの対応状況をまとめた。石川県内で活動するDMAT（災害派遣医療チーム）は161隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は21隊、JMAT（日本医師会......
感染症の行動計画改定、医療・検査の各論議論へ
自民党が23日に開いた合同会議で、政府は「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定に向けた検討状況を報告した。内閣官房の資料によると、新型インフルエンザ等対策推進会議は、昨年12月の中間取りまと......
看護学校、「パワハラ指導」防止を 当事者家族、政府に要望
看護学校でパワーハラスメントを伴う指導（パワハラ指導）を受けたとして、当事者の家族らが23日、教育環境の改善を求める要望書を政府に提出した。 パワハラ指導を防ぐため、以下のような対応を求めている。▽......