台風6号の被災者、被保険者証なしで受診可 厚労省
台風6号の影響を踏まえ、厚生労働省は7日までに、避難した被災者が被保険者証を示せない場合などでも、医療機関での受診を認めると、事務連絡で周知した。医療機関に対しては、被災者の氏名、生年月日など必要事......
「 医療制度 」一覧
エーザイの認知症薬、21日に審議へ 製品名は「レケンビ」
厚生労働省は7日、エーザイのアルツハイマー病疾患修飾薬「レケンビ点滴静注」（一般名＝レカネマブ〈遺伝子組み換え〉）について、21日の薬事・食品衛生審議会・医薬品第一部会で、承認の可否を審議すると発表......
初任給上げ、33年ぶり1万円超 人事院、「選択的週休3日」拡充
人事院は7日、2023年度の国家公務員給与について、月給を平均で0.96％（3869円）増、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月引き上げて年4.50カ月とするよう国会と内閣に勧告した。人材確保の......
医療施設にサイバー攻撃 米5州、身代金要求型か
米カリフォルニア州を本拠とするプロスペクト・メディカルが運営する5州の医療施設に3日、サイバー攻撃があり、東部コネティカット州の二つの病院で救急部門が同日夜まで閉鎖されるなどした。同社は4日、復旧対......
高齢者支援事業の改善要請 契約トラブル恐れ、総務省
身寄りのない高齢者らを対象とした民間のサポート事業を巡り、総務省行政評価局は7日、契約トラブルが増える恐れがあるとして厚生労働省や消費者庁などに改善を要請した。根拠として、施設入所時の身元保証や死後......
終末期の医療・ケア、「自己決定権の尊重を」 尊厳死協会・北村理事長
日本尊厳死協会は6日、東京都内で理事長交代記念講演会を開いた。6月に新理事長に就いた北村義浩氏は、終末期の医療やケアに対する自己決定権について、事前に本人が意思表示をする「リビング・ウイル」が、「確......
要指導薬のネット販売解禁へ 厚労省検討会、オンライン服薬指導が前提
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は4日、オンライン服薬指導の実施を前提に、要指導医薬品のインターネット（非対面）販売を解禁する方針をまとめた。スイッチOTC化に向けて準備が進む緊急避妊......
「零売専門」困難な厚労省案を了承 販売制度検討会、法令上に位置付けへ
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は4日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）について、販売可能な「やむを得ない場合」の考え方を「医師に処方され服用している医療用医薬品が手元にな......
無痛分娩で死亡、和解成立 医院側が遺族に7000万円
大阪府和泉市の産婦人科医院「老木レディスクリニック」で2017年、無痛分娩で出産した女性（当時31）が死亡したのは麻酔の効き具合などの確認を怠ったのが原因として、遺族が運営法人（破産）側に計約830......
負担割合誤登録、神奈川も マイナ保険証
神奈川県保険医協会は4日、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」などを巡り、患者が窓口で払う医療費の負担割合が誤って登録される事例が県内の87医療機関で確認されたと発表した。全国保険医団体連合会......
「突然だ」自治体戸惑い 一律交付は評価も
健康保険証の代わりとなる「資格確認書」をマイナ保険証の未取得者全員に交付する政府方針に、国民健康保険の実務を担う自治体からは「突然言われても困る」と戸惑いの声が漏れた。一律交付することで住民からの申......
据え置きの入院時食事療養費 病院・業界から切実な声
病院団体や業界団体が、入院時食事療養費の見直しや制度改革を求める声を上げている。四病院団体協議会は7月中旬、厚生労働省に要望書を提出。治療食品の製造販売業者でつくる日本メディカルニュートリション（M......
あきらめの夏
休日はテニスコートで過ごすことが多い。ただ、夏は苦手だ。汗かきで筋肉がつりやすい体質のため、小まめに水分やミネラルを補給し、日差しが和らぐ頃にコートに出掛けるように心がけている。ゲームの途中で頭がぼ......
周産期維持で、安心の「出産環境」を 日医・濵口常任理事
日本医師会の新たな常任理事に就いた濵口欣也氏は本紙の取材で、「周産期医療体制の維持と、安心・安全な出産環境を守ることができるように、今後議論していきたい」と抱負を述べた。「周産期医療にはさまざまな問......
保険証廃止後、申請なくても「資格確認書」交付 有効期限は最大5年
厚生労働省は4日、来年秋の健康保険証の廃止以降、保険加入者でマイナ保険証の利用登録をしていない場合は、申請によらず全員に資格確認書を交付すると発表した。これまで、本人の申請に基づいて交付するとしてい......
保険証廃止後、申請なくても「資格証明書」交付 有効期限は最大5年
厚生労働省は4日、来年秋の健康保険証の廃止以降、保険加入者でマイナ保険証の利用登録をしていない場合は、申請によらず全員に資格証明書を交付すると発表した。これまで、本人の申請に基づいて交付するとしてい......
来秋の保険証廃止を維持も、総点検で判断 岸田首相
岸田文雄首相は4日の会見で、現行の健康保険証を来秋に廃止する方針を、維持する姿勢を示した。ただ、総点検の結果やデータの修正作業などを踏まえ、「さらなる期間が必要と判断される場合には必要な対応を行う」......
河野氏「秋にこだわらず」 マイナ点検の完了時期
河野太郎デジタル相は4日、全国知事会デジタル社会推進本部長の村岡嗣政山口県知事とデジタル庁で面会し、原則秋までとしているマイナンバー制度に関する総点検の完了時期について、「秋にこだわらなくてもいいと......
熱中症対策、「暑さ指数」でリスク管理を 都医・都病協、国に提言
東京都医師会と東京都病院協会は4日、熱中症など熱関連障害対策に関する緊急提言を、厚生労働省と環境省に提出した。暑さ指数（WBGT）を用いたリスク管理や、高温時間帯のイベント開催スケジュールの見直しな......
コロナの看護師派遣、支援延長を 日看協、厚労省に要望
日本看護協会の高橋弘枝会長は4日、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の「DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業」の支援対象期間を、来年3月まで延長するよう、厚生労働省に要望書を提出し......
コロナ定点報告、「警報」「注意報」の基準を 厚労省ADB
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（ADB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は4日、コロナ定点報告に「警報」や「注意報」といった基準を設ける必要性を議論した。基準......