少子化対策で意見交換、政調全体会議に報告へ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)と内閣第一部会(森屋宏部会長)は11日、合同会議を開き、政府の少子化対策試案「こども・子育て支援加速化プラン」について、議論した。意見を近く、政調全体会議に報告......
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自民党の厚生労働部会(田畑裕明部会長)と内閣第一部会(森屋宏部会長)は11日、合同会議を開き、政府の少子化対策試案「こども・子育て支援加速化プラン」について、議論した。意見を近く、政調全体会議に報告......
厚生労働省の先進医療会議(座長=新井一・順天堂大学長)は11日、名古屋大医学部付属病院が実施した先進医療B「骨髄由来間葉系細胞による顎骨再生療法」について、総括報告書の評価で議論した。臨床試験では、......
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会は11日、社会保障(こども・高齢化等)をテーマに議論した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定に向けては、「負担増を抑制する......
日本医療労働組合連合会など3団体は11日、看護職員の労働実態に関する初の合同調査結果を発表した。東京都内で会見した医労連の佐々木悦子中央執行委員長は、慢性的な人手不足と過酷な夜勤実態が改めて浮き彫り......
厚生労働省は11日、2022年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)の3月31日時点の交付実績を公表した。重点医療機関体制整備事業は、総額1兆1818億4184万8000円を交付。感......
参院厚生労働委員会は11日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法案を、与党や国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主党や日本維新の会、共産党などは反対した。法案は12日の参院本......
世界保健機関(WHO)は10日の専門家会合で、天然痘に似た症状の感染症「サル痘(エムポックス)」を巡り昨年出した緊急事態宣言について、解除の是非を協議した。結果は近く公表される見通し。 会合の冒頭、......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2025年を目標としてきた社会保障改革を実現するには「事実上、本年が最後のチャンスだ」と強調した。少子化対策だけでなく、「全世代型」の制度実現へ向......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、診療所の新規開業規制について、「各国の例を参考にもう一歩踏み込んだ対応が必要ではないか」と主張した。全体の診療所数が増加している中、都市部と地方で......
財務省は11日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2022年度診療報酬改定で導入したリフィル処方箋について、薬剤師が処方医にリフィルへの切り替えを提案することを評価する仕組みにすべきだと提案した。......
財務省は11日、社会保障(こども・高齢化等)をテーマとした財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=十倉雅和・経団連会長)で、看護配置を要件とする急性期入院料は廃止を検討すべきだと提言した。病床の......
日本医療安全調査機構は10日、医療事故調査制度の4月の状況を公表した。医療事故報告は29件(病院26件、診療所3件)で、累計は2661件となった。 診療科別では、▽整形外科3件▽泌尿器科3件▽外科2......
米食品医薬品局(FDA)の外部有識者委員会は10日、製薬大手ペリゴの経口避妊薬ノルゲストレル(製品名オピル)について、購入に処方箋が必要な薬からドラッグストアなどで自己判断で買える市販薬への転換を肯......
韓国の警察当局は10日、北朝鮮のハッカー集団が2021年5~6月にソウル大病院の内部ネットワークに侵入し、患者や職員約83万人の個人情報を入手したと明らかにした。盗まれた情報の犯罪目的での利用など、......
日本産婦人科医会の石谷健常務理事は10日に開いた記者懇談会で、4月に承認を受けたラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」(一般名=ミフェプリストン/ミソプロストール)について、「相当少......
自民党の厚生労働関係議員の間で、医薬品業界での物価高や賃上げに対応するため、社会保障関係費の「高度化分」の伸びを認める方向で政府予算の枠組みを見直すべきとの意見が出始めた。「製薬産業政策に関する勉強......
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は10日、緊急承認された塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」について、現時点で追加の安全対策は必要ないと......
日本薬剤師会の山本信夫会長は10日の会見で、規制改革会議で議論が行われている訪問看護ステーション(訪看ST)に配置可能な医薬品の対象拡大について「断固反対」と強調し、日薬としての意見を述べた。今回の......
政府が新型コロナウイルスや物価高の対策として自治体に分配する地方創生臨時交付金について、縮小や廃止を含め大幅に見直す方向で調整に入ったことが10日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に......
日本を含む29カ国のジェンダー(社会的性差)などを指数化し、各国の男女約8000人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの......
政府は11日から、マイナンバーカードを保有している人が、カードと同等の機能をスマートフォンに搭載できるサービスを始める。専用アプリをダウンロードすることで、マイナカードを持ち歩かなくても、スマホだけ......