国内初のRSワクチン「アレックスビー」を発売 GSK
グラクソ・スミスクラインは15日、国内初のRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」を発売したと発表した。60歳以上が対象で、1回、0.5mLを筋肉内接種する。 同剤は2023年9月に承認を取得。......
「 医療制度 」一覧
避難所生活、認知症悪化も 東日本大震災の実態調査で
能登半島地震の被災地では多くの高齢者が避難所生活を送る。東日本大震災後の実態調査では、避難所で認知症の症状が現れるケースが多く報告された。専門家は、認知症の人は急激な環境の変化に弱く、避難所生活が症......
能登北部の診療所、活動は限定的 日医・佐原氏「医療過疎を懸念」【無料】
能登半島地震で被災した石川県七尾市に診療所を構える日本医師会の佐原博之常任理事は15日、本紙のオンライン取材で、震災から2週間経過した現在も、被害の大きかった半島北部では、診療所の活動が限定的だと説......
がん遺伝子パネル、「専門家会議」の要件見直しへ
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は15日、がん遺伝子パネル検査結果を医学的に解釈する多職種の専門家会議（エキスパートパネル）について、要件の見直しを了承した。厚労省は近く通知を......
発生2週間、なお1万6000人避難 死者222人、一部氏名公表
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は、15日で発生から2週間が経過した。県によると、午後2時時点で連絡の取れない安否不明者は前日から2人減り22人となったが、なお1万6000人余りが避難所生活......
介護職員・生活支援員の登録、1700人に増加 被災地への派遣で【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は15日午後3時までの対応状況をまとめた。被災地の社会福祉施設などへの派遣に向け、登録した介護職員・生活支援員らは計1700人程度に増えた。同日までに、社会福祉施設な......
改定による賃上げ、「入院基本料で評価を」 四病協トップ、改めて主張
四病院団体協議会の各会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定による賃上げについて、本来は入院基本料など、基本診療料そのもので評価すべきだと改めて主張した。改定率0.61％分の財源を用いた医療関係......
介護報酬改定、運営基準改正を取りまとめ 厚労相に答申
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は15日午前、武見敬三厚生労働相の諮問を踏まえ、2024年度介護報酬改定に向けた介護事業者の運営基準......
持参薬、院内処方への切り替えで注意喚起 「処方量」を誤る事例
日本医療機能評価機構は15日に出した医療安全情報で、持参薬を院内の処方に切り替える際に、処方量を誤る事例が報告されているとして、注意喚起した。2019年1月～23年11月に、7件の報告があった。13......
咽頭結膜熱、「かなり多い」 感染症週報第51・52週
国立感染症研究所は15日、感染症週報第51週、第52週（2023年12月18～24日、12月25～31日）の合併号を公表した。第52週で、咽頭結膜熱は定点当たり報告数が2.65となり、過去5年間の同...
総合確保基金、介護の2回目内示 総額154.9億円
厚生労働省は15日、2023年度の地域医療介護総合確保基金（介護分）について、2回目を都道府県に内示したと発表した。2回目は介護従事者確保分に限っており、総額は154億9000万円。3分の2に当たる......
穴水、能登で仮設住宅着工 計81戸、生活再建に向け
能登半島地震で甚大な被害が生じた石川県穴水町と能登町で15日、県が仮設住宅を着工した。穴水町では15戸、能登町で66戸を整備する予定。輪島市と珠洲市では12日に工事が始まっており、生活再建に向けた取......
若い世代に「献血協力を」 2月までキャンペーン
献血者数が減りやすい冬に合わせ、厚生労働省と日赤が今月から2月まで、若年層を中心に献血への協力を呼びかける「はたちの献血」キャンペーンを実施している。高齢化が進む中、輸血用血液の安定供給に向けて若い......
全例調査「状況に応じた要否」も論点に 薬事検討会
厚生労働省の「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」は12日、新薬の全例調査を含む使用成績調査の在り方について検討した。全例調査が多くの品目で実施されている現状を受け......
「災害弱者支援に遅れ」 能登被災地派遣の医師
最大震度7を観測した能登半島地震で、発生翌日の2日から被災地の医療支援に入った日本医大病院高度救命救急センター部長の横堀将司医師が14日までに共同通信の取材に応じ、高齢者や障害者といった「災害弱者」......
市販薬販売、「薬剤師・登販の関与徹底」を JACDSが呼びかけ
日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12日の会見で、市販薬の過剰摂取による健康被害が相次いでいることを受け、乱用の恐れのある医薬品を販売する際の「薬剤師や登録販売者の関与の徹底」を求める文......
【厚生労働省辞令】（1月15日付）
▽中国四国厚生局長・依田泰（大臣官房付、保険局併任、命：統括調整官）▽辞職・井原辰雄（大臣官房付〈中国四国厚生局長〉）
モバイルファーマシー、延べ7台を投入 能登地震、静岡・広島からも【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は14日午後2時半までの対応状況をまとめた。モバイルファーマシー（MP）は、静岡県薬剤師会、広島県薬の各1台がこの日から、石川県の輪島市や珠洲市で活動を始めた。被災地......
能登地震、国が復旧代行 予備費1000億円超使用へ
岸田文雄首相は14日、能登半島地震に関し、幅広いインフラ復旧事業を国が代行する意向を表明した。大規模災害復興法に基づく「非常災害」に近く指定する。月内に1000億円超の予備費使用を決定する考えも明ら......
能登地震、「JDAT」派遣を 厚労省、日歯に要請【無料】
能登半島地震を受け、厚生労働省は14日、日本歯科医師会に対し、JDAT（日本災害歯科支援チーム）の派遣を求めたと発表した。被災地での口腔ケアを想定している。石川県から要請があったという。...
介護職・生活支援員、970人が派遣可 能登地震への支援で【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は14日、被災地の社会福祉施設などを支援するため、介護職員、生活支援員ら約970人が、現地への派遣に同意したと発表した。うち、介護職員は548人を占める。 厚労省とこ......