“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第35回 医療計画の全容と第8次医療計画の策定に向けて（2）―第8次医療計画策定に向けての論点
●はじめに 前回は医療計画とは一体何なのか、またどのような内容になっているのかを解説させていただいた。医療計画を作成するに当たり、人口構造や地理的な条件、多様な生活圏が国内には存在しており、地域の実情......
「 医療制度 」一覧
地域フォーミュラリ、「後押し」は必要か 厚労省がGL作成
厚生労働省は、地域フォーミュラリの運用に関する基本的な考え方をガイドライン（GL）としてまとめ、7日付で事務連絡を出した。「骨太の方針2021」や第4期医療費適正化計画（2024～29年度）の基本方......
死と向き合う意思
「人間の意思は、その時の精神状態などで揺らぐものだろう。死に関わることについて、本人の意思はどれだけ明確なのか」―。先月開かれた超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」の終了後、参加......
急性期は「誤嚥性肺炎」多い？ 日病協、中医協資料を懸念
日本病院団体協議会が28日に開いた代表者会議で、5日の中医協総会の資料について、急性期病院で誤嚥性肺炎の患者が多いとの印象を与えかねないと懸念する声が上がった。会議終了後の会見で、山本修一議長（地域......
ワクチン健康被害、4000人以上が「審議待ち」 委員増で対応
新型コロナワクチン接種後の健康被害救済が遅れている問題を受け、厚生労働省は6月以降、救済の可否を判断する委員をさらに増やし、審議件数の増加を図っている。6月の審議件数は、前年同月の5倍近くまで増えた......
マイナ保険証問題、「正確なデータ登録を」 健保連・宮永会長
健保連が28日に開いた定時総会で、宮永俊一会長は、マイナ保険証を巡る問題に言及した。現行の保険証では実現できない質の高い医療の提供や、医療費の適正化を進めるために、正確なデータ登録の取り組みを各健保......
資格確認書「期限1年」見直しへ マイナ保険証の未取得者
現在の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を巡り、政府は保険証代わりに使える「資格確認書」の有効期限を見直す方向で検討に入った。政府関係者が28日、明らかにした。確認......
コロナワクチン死亡、1件で「因果関係否定できず」 累計2件に
厚生労働省の合同会議は28日、新型コロナワクチンについて、副反応疑い報告も踏まえ、安全性を協議した。ワクチンとの「因果関係が否定できない」死亡例が、新たに1件あった。累計で2件となる。合同会議は、今......
外国人患者の「未収金」、受け入れ病院の2割が経験 昨年度調査
厚生労働省は28日、外国人患者の受け入れについて、2022年度実態調査の結果を公表した。22年9月に受け入れ実績があったのは2352病院。このうち約2割に当たる469病院が、外国人患者による未収金を......
昨年度の無医地区は「557」 厚労省調査、3年で33減
厚生労働省は28日、2022年度の無医地区・無歯科医地区に関する調査結果を公表した。無医地区の数は、前回の19年度調査から33地区減り、557地区となった。減少傾向が続いている。無医地区の人口も前回......
ヘルパンギーナ、報告減でも「かなり多い」 7月10～16日
国立感染症研究所は28日、感染症週報第28週（7月10～16日）を公表した。前週まで9週連続で増加が続いていたヘルパンギーナは、定点当たり報告数が6.86に減少した。ただ、過去5年間の同時期と比べる......
コロナ死、5月は最大1367人 死亡診断書で把握
厚生労働省は28日、死亡診断書（死体検案書）の情報に基づき、新型コロナウイルス関連の死亡者数の5月分を公表した。診断書Ⅰ欄（直接的な死因とその要因）にコロナの記載がある人数が610人、Ⅰ欄またはⅡ欄......
平均寿命、男女とも2年連続の短縮 22年簡易生命表
厚生労働省は28日、2022年簡易生命表の結果を公表した。平均寿命は、男性81.05年、女性87.09年となり、男女ともに2年連続で前年を下回った。前年と比べて、男性は0.42年、女性は0.49年、...
コロナ定点報告、13.91に上昇 最多は佐賀、7月17～23日
厚生労働省は28日、2023年第29週（7月17～23日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たりの報告数は13.91で、前週の11.04から増加した。都道府県別では、前週ま......
インフル報告数、1.59に減少 7月17～23日
厚生労働省は28日、2023年第29週（7月17～23日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.59で、前週の1.76から減った。患者報告総数も8640人から7847人に減...
国産コロナワクチン審議へ 31日、承認されれば初
厚生労働省は28日、塩野義製薬（大阪市）と、第一三共（東京都）がそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売の承認可否を、31日の専門部会で審議すると発表した。承認が決まれば、国内企業が開発......
医療貸付の利率、8月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は8月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.500％とする。償還期間が10年超から30年......
新たな資格確認書、有効期限を「検討」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は28日の会見で、マイナ保険証を取得していない人に対し、保険証の代わりになる資格確認書について、有効期限などの具体的な運用は「関係者の指摘も踏まえ、検討を進めている」と述べた。...
コロナワクチン追加購入、ファイザー・モデルナと合意 加藤厚労相
新型コロナワクチンの今秋接種に向け、加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後会見で、オミクロンXBB対応1価ワクチンの追加購入について、ファイザーとモデルナの2社と合意したと発表した。 ファイザーからは2......
統括庁・9月1日発足、「司令塔組織として万全期す」 後藤担当相
後藤茂之経済再生担当相は28日の会見で、感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に発足させると発表した。感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省や、日本版CDCとして新設する「国......
少子化対策、薬剤費から充当「あってはならない」 卸連・宮田会長
日本医薬品卸売業連合会の宮田浩美会長は27日に開いた記者会見で、「薬価改定から得られる財源が少子化対策に充当されることがあってはならない」と述べ、少子化対策は重要とするものの、その財源を薬剤費から捻......