コロナ罹患後症状、報酬特例147点 「3カ月に1回」算定可、来年3月まで
厚生労働省保険局医療課は27日付の事務連絡で、新型コロナウイルスの5類移行に伴い、コロナの罹患後症状に関する診療報酬上の特例を周知した。3カ月に1回、「特定疾患療養管理料」（147点）を算定できる扱......
「 医療制度 」一覧
審議会のオンライン配信、「支障なければ継続」 5類移行で厚労相
加藤勝信厚生労働相は28日の会見で、厚生労働省の審議会のオンライン配信について、新型コロナウイルスの5類移行後も「特段支障がなければ、継続していけばいいと思う」と述べた。 厚労省の審議会の傍聴は、現......
加藤厚労相、ASEAN訪問 G7保健相会合の議論「充実」へ
加藤勝信厚生労働相は28日の会見で、フィリピン、シンガポール、ベトナムの東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国を、5月2～6日に訪問すると発表した。アジアの保健課題について、3カ国の関係閣僚らと意見......
緊急避妊薬OTC化の議論、5月以降に パブコメ整理で大きくずれ込む
緊急避妊薬のスイッチOTC化を議論する、厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の開催が大きくずれ込んでいる。当初は3月末めどの開催を目指していたが、寄せられたパブリック......
特区で調剤の外部委託、検討「前向きに」 大阪府知事
大阪府の吉村洋文知事は26日にあった記者会見で、ハザマ薬局を展開するファルメディコ（大阪市）が国家戦略特別区域（特区）制度に提案している同一法人店舗間での調剤の一部外部委託について、「課題はあるが必......
GE産業の「あるべき姿」、新会議体で議論を 有識者検討会・骨子案
厚生労働省は27日の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」で、昨年8月から進めてきた議論の報告書骨子案を提示した。安定供給では、後発医薬品産業のあるべき姿やその実現のため......
日医・神村常任理事、日産婦医会・木下元会長らに藍綬褒章
政府は28日、2023年春の褒章受章者を発表した。厚生労働省関係では、日本医師会の神村裕子常任理事、日本産婦人科医会の木下勝之元会長、大阪府医師会の宮川松剛理事らが藍綬褒章を受章した。29日に発令す......
コロナ後遺症の対応、診療報酬で特例評価 5月8日以降
加藤勝信厚生労働相は27日、新型コロナウイルスの罹患後症状（いわゆる後遺症）に悩む患者への診療について、5月8日以降、診療報酬上で特例的に評価すると発表した。厚生労働省は近く、関連する事務連絡を出す......
定点当たりコロナ感染者数、初公表は「5月19日」 厚労省
新型コロナウイルスの5類移行に伴い、今後の新規感染者数の発生動向は、定点医療機関からの報告に切り替わることになる。厚生労働省は27日、報告に基づくコロナの定点当たり新規患者数について、最初は5月19......
コロナの「基本的対処方針」、廃止を決定 政府対策本部
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は27日、コロナ対策の「基本的対処方針」を5月8日付で廃止すると決定した。5月8日以降、コロナは「新型インフルエンザ等感染症」に該当しない、との方針を加藤勝信厚......
病床確保支援、10月以降の継続も「適切に判断を」 知事会
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は27日、新型コロナウイルスの5類移行に伴う対応について、加藤勝信厚生労働相に要望書を手渡した。9月末までの措置としている医療費や病床確保などの公的支援について......
厚労省、コロナ5類を正式決定 入院体制は「8400施設で5.8万人」
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスを予定通り、5月8日から「5類感染症」に移行させると正式に決めた。厚生科学審議会・感染症部会が同日、現況について、病原性が大きく異なる変異株の出現など「特段の事......
介護職員の間接業務時間、助手活用で短縮 厚労省・実証事業
厚生労働省は27日、介護施設での介護助手の活用や、ICT機器・ロボット活用を通じた生産性向上について、2022年度に手がけた実証事業の結果を公表した。介護助手の導入により、介護職員の間接業務時間が減......
新生児の聴覚検査、「全額公費負担を」 自民議連、厚労相に要望
自民党の難聴対策推進議員連盟（上川陽子会長）は27日、新生児聴覚検査の全額公費負担を求める要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。経済的負担の軽減に向け、特別児童扶養手当の所得制限撤廃、補装具費支給......
皆歯科健診への法改正、「各党で抵抗感なし」 自民・山田氏
自民党の山田宏参院議員は27日、「国民皆歯科健診」に向けて検討を進めている歯科口腔保健推進法改正案について、「現在の感触では、法案自体に抵抗感がある党は与野党ともにない」と述べた。日本歯科医師連盟の......
かかりつけ機能、法律による定義を評価 参院厚労委で参考人
参院厚生労働委員会は27日、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を図る全世代社会保障法案について、参考人質疑をした。かかりつけ医機能を法律に定義することを評価する意見が出た。●かかりつけ医、「幅広い......
オン資義務化「違憲」訴訟、第2次原告団の結成で集会
オンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違憲だとして、義務の無効確認などを国に求めた訴訟で、原告団と東京保険医協会は27日、第2次訴訟の原告団結成を踏まえ、衆院議員会館で集会を開いた。原......
医療貸付の利率、5月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は5月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.500％とする。償還期間が10年超から30年......
「マイナ保険証」法案、衆院を通過
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案について、衆院本会議は27日、与党などの賛成多数で可決した。参院に送る。 法案では、保険証の廃止後、マイナカードを持っていない人も......
厚労省の「業務移管」法案、衆院通過
厚生労働省の一部業務を移管する生活衛生機能強法案について、衆院本会議は27日、与党などの賛成多数で可決した。参院に送る。 法案では、食品の規格基準策定など食品衛生基準行政の権限を消費者庁に、水道整備......
子ども自殺防止で初会合 小倉氏「原因究明し対応」
政府は27日、子どもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議（議長・小倉将信こども政策担当相）の初会合をこども家庭庁で開いた。同庁のほか厚生労働省、文部科学省、警察庁などで構成。2022年に小中高生の自殺......