日本独自の薬事規制、見直しを 経団連が24年度規制改革要望
日本経済団体連合会（経団連）は17日付で2024年度の規制改革要望を発表した。医薬品関連では、欧米などと異なる日本独自の薬事規制が開発や治験の障壁となっているとして、原薬・中間製品の移動、国民への治......
「 医療制度 」一覧
健サポ・認定薬局見直し、取りまとめ案了承 厚労省検討会
厚生労働省は18日の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、健康サポート薬局や認定薬局の見直しを含む「地域における薬局・薬剤師の在り方」の議論の取りまとめ案を示し、構成員から大筋で了承を得た。......
日薬専務理事候補に上野清美氏 元厚労省、総会までは「参与」
日本薬剤師会は、現在空席となっている専務理事の候補者として、厚生労働省を6月30日付で退職した上野清美氏（前大臣官房付〈国立医薬品食品衛生研究所企画調整主幹〉）を迎え入れる方針を固めた。21日の都道......
「家庭医制度」「処遇改善」の訴えも 立民代表選、社会保障は？
立憲民主党の代表選挙は、23日に投開票を迎える。各候補は社会保障政策として、登録制の「日本版家庭医制度」導入や、医療・介護従事者の処遇改善、医師偏在対策などを訴えている。 代表選の候補は、野田佳彦元......
医師偏在の問題意識、厚労省と「共通」 日医・松本会長
厚生労働省が先月下旬、医師偏在対策の骨子案を公表したことを受け、日本医師会の松本吉郎会長は18日の会見で、日医と厚労省の問題意識は「共通しているように思う」と述べた。 骨子案の具体化に向けて、厚労省......
ベア評価料、積極的な算定を 日医、届け出簡素化も踏まえ
日本医師会は18日の会見で、2024年度診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」について、積極的な算定を改めて呼びかけた。厚生労働省が届け出様式を簡素化したことも踏まえ、「できるだけ多くの医療......
強制不妊被害者の補償、法案骨子まとまる 臨時国会に提出へ
超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は18日、新たな補償に向けた法案の骨子案をまとめた。今後、各党で手続きを進め、臨時国会への提出を目指......
がん登録DB、他の公的DBと連結へ 厚労省、法改正の構え
厚生労働省は18日に開いたがん登録部会（部会長＝中山健夫・京都大大学院教授）で、全国がん登録データベース（DB）を用いた情報の利用・提供や、DBの整備について、今後の対応案を示した。他の公的DBと連......
災害支援ナース、安全に活動できる環境を 日看協、内閣府に要望
日本看護協会は18日、災害支援ナースの円滑・迅速な活動に向け、内閣府に体制整備を求めたと発表した。能登半島地震の被災地に派遣した経験を踏まえ、要望内容をまとめた。 避難者だけでなく、支援者も安全に活......
10億円コロナ融資で働き掛け容疑 福祉医療機構元理事らを逮捕
新型コロナ関連の融資を巡り、無登録で貸金業を営んだとして、警視庁捜査2課は18日、貸金業法違反（無登録営業）容疑で、独立行政法人「福祉医療機構（WAM）」の元理事、三浦由博容疑者（67）ら3人を逮捕......
移植希望者、施設登録を「複数化」へ 厚労省が方針
厚生労働省の臓器移植委員会は18日、臓器移植医療体制の見直しに向けて議論した。厚労省は、移植を希望する人が登録できる移植施設を、「複数化」する方向性を示した。 現在、移植希望者が登録できる施設は、腎......
ARIサーベイランス、定点設計を見直しへ 感染症部会
厚生労働省の感染症部会は18日、5類感染症への追加が了承された急性呼吸器感染症（ARI）について議論した。サーベイランスの開始に向け、小児科定点などの設定方法を見直す方針を了承した。 定点を選ぶ際の......
改定施行の6月、病院は「減収減益」 前年同月比で、3団体調査
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体は18日、診療報酬改定が施行となった6月の病院の経営状況は、前年同月に比べて減収減益になったとの調査結果（中間結果）を公表した。物価高・人件費増の......
紅麹サプリ、健康被害の原因は「プベルル酸」 厚労省が見解
小林製薬の紅麹サプリ問題について、厚生労働省は18日、「検出されたプベルル酸が腎毒性を持ち、健康被害を引き起こした」との見解を示した。 健康被害報告があった製品の原料品ロットからは、青カビ由来のプベ......
高橋氏の繰り上げ当選決定 堀井元衆院議員欠員で
衆院選比例代表北海道ブロックの選挙会は18日、公選法違反事件で略式起訴された堀井学元衆院議員＝自民党離党＝の辞職に伴う欠員補充のため、2021年衆院選の比例名簿に基づき、高橋祐介氏の繰り上げ当選を決......
一般薬のネット販売、規制強化案「撤回を」 新経済連盟提言
一般社団法人の新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天グループ会長兼社長）は13日付で規制改革提言2024を発表した。医薬品の販売制度の見直しについて、厚生労働省部会などの議論では「エビデンスに基づか......
日本調剤が「Amazonファーマシー」導入 11店舗、今後拡大も
日本調剤は17日、「Amazonファーマシー」を導入したと発表した。これまで他社も含めAmazonファーマシーを導入した店舗のなかった青森、山口、佐賀、宮崎、沖縄の各県のほか、千葉県、山形県、北海道......
小林製薬、再発防止へガバナンス強化 「創業家依存から脱却」
小林製薬の山根聡代表取締役社長は17日、同社の紅麹原料を含む製品の摂取者に健康被害が相次いでいる問題について、再発防止策を公表した。同族経営が長く続いた同社では「多数の役職員が創業家の意向をくんで業......
移植待機の長期化、改善を 当事者ら署名2万筆超提出
臓器移植を受けた当事者やその家族でつくる団体「＃臓器移植について話そうの会」は17日、長期間待機しても移植を受けられずに亡くなる人が多い国内の状況を改善するため、移植医療に関わる医師らへの支援などを......
離島の医療確保が「ミッション」 山口県立総合・原田氏
オンライン診療の実証事業が17日に始まった山口県・平郡島で、開始セレモニーに出席した県立総合医療センターの原田昌範へき地医療支援センター長は、「医師を確保することも大事だが、それ以上に医療をどう確保......
郵便局内のオン診、山口県の離島で実証事業 海を挟んで対応
オンライン診療・服薬指導の巡回拠点として、郵便局を活用する総務省の実証事業が17日、山口県柳井市の離島、平郡島（へいぐんとう）で始まった。島に住む生活習慣病の患者らに、海を挟んで本土の病院と薬局で対......