来年度の税制改正要望、消費税問題に再び言及 四病協
四病院団体協議会は26日に総合部会を開き、2024年度税制改正要望の重点事項を了承した。前年度に続き、診療報酬の控除対象外消費税問題を取り上げる。8月中に厚生労働省に提出する予定だ。部会終了後、会見......
「 医療制度 」一覧
【中医協】SaMD評価で論点提示 用途や使用目的で検討を
中医協が26日に開いた保険医療材料専門部会で、プログラム医療機器（SaMD）の評価に向け、検討を続けてきた保険医療材料等専門組織が論点を示した。診療報酬上の評価については、用途や使用目的、使用形態に......
来秋の保険証廃止、与党からも慎重論 参院・閉会中審査
参院は26日、問題が続出しているマイナンバー制度について、閉会中審査を実施した。マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴い、来秋に予定している現行保険証の廃止については、期限ありきで進めるべきでは......
【中医協】日看協・木澤常任理事、専門委員に就任
26日の中医協総会では、専門委員に木澤晃代氏（日本看護協会常任理事）が就任した。吉川久美子氏（同）の後任となる。 木澤氏は「まだまだ不勉強だが、しっかりと務めさせていただきたい」と挨拶した。診療報酬......
日本人、全都道府県で減少 少子化反映、外国人は増
総務省が26日付で公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年1月1日時点の外国人を含む総人口は1億2541万6877人で、前年と比べ約51万1000人減った。日本人に限ると約80万100...
男性・男児の相談窓口設置 性被害防止で政府緊急対策
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題に関連し、政府の関係府省庁の合同会議は26日、子どもや若者の性被害防止に向けた緊急対策を決定した。男性・男児に特化した相談窓口を9月にも新設す......
電子処方箋導入「大幅な加速」目指す 厚労省・猪飼新室長、運用半年も導入2％
電子処方箋の全国運用が開始されてから26日で半年を迎えた。政府は2024年度末までにほぼ全施設での導入を目標に掲げるが、現在導入済みの薬局・医療機関は約2％にとどまる。4日付で厚生労働省電子処方箋サ......
アセトアミノフェン、5集団の禁忌解除へ 安対調査会が了承
厚生労働省薬事・食品衛生審議会薬事分科会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会は25日、アセトアミノフェン含有製剤について、「重篤な心機能不全」「消化性潰瘍」「重篤な血液異常」など5つの集団を禁忌から......
頭痛1割、うつ2割後遺症 コロナ12万人調査
全国の新型コロナウイルス感染者12万人超の電子カルテを基に後遺症について調べた結果、発症初期に頭痛や倦怠感、味覚障害があった人の約1割が後遺症となり、発症から2週間以上が経過した後も症状が継続したと......
保険証廃止期限こだわらず 自民世耕氏、容認論が拡大
自民党の世耕弘成参院幹事長は25日の記者会見で、来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する政府方針に関し「必ずしも期限にこだわる必要はない。国民の信頼回復を重視すべきだ」と述べた。萩......
保険証猶予、即終了の例も 転職や75歳到達、厚労省
厚生労働省は25日、2024年秋に予定している健康保険証の廃止後、1年間は続けて使える猶予期間に関し、転職や転居、75歳到達などにより、加入する公的医療保険が変わった時点で終わると明らかにした。法律......
マイナ保険証の患者負担割合、17都府県で誤り 保団連
保団連は25日、マイナ保険証について6月中旬に集計した調査結果（約1万施設が回答）に基づき、誤った患者負担割合が表示される事例が、少なくとも17都府県であったと発表した。患者負担割合に絞った質問項目......
入院患者の減少傾向、現状把握の調査へ 日病
日本病院会の相澤孝夫会長は25日の会見で、厚生労働省の調査も踏まえ、病院の入院患者が減少傾向にあるとの認識を示した。病院経営にも影響を及ぼす状況だとして、日病として患者動向などを調査する方針だ。「今......
社会保障の自然増は「5200億円」 概算要求基準を閣議了解
政府は25日の臨時閣議で、2024年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針（概算要求基準）を閣議了解した。社会保障費の「高齢化等に伴ういわゆる自然増」は5200億円と見込んだ。前年度概算要求時点の......
新設の感染症対策部、「機能的に動ける組織に」 大坪健康局長
厚生労働省の健康局長に就いた大坪寛子氏は25日、専門紙の共同取材に応じ、9月にも局内に新設する「感染症対策部」について、「（さまざまな業務を）一体的に実施していけるよう、機能的に動ける組織をつくって......
コロナ、入院者・重症者数も定点把握へ 厚労省、9月下旬にも
厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染症の新規入院者数や重症者数について、早ければ9月下旬以降、約500施設の基幹定点医療機関（300床以上）の届け出によって把握する方針を示した。原則として、イ......
医療機器の国際展示会、2年後に大阪で 国内技術、世界へ発信
医療機器・ヘルスケアの国際展示会「Japan Health」が、2年後に大阪市で開かれる。最新の医療機器やヘルスケア機器をそろえ、日本の医療技術を世界にアピールする。展示会の実行委員会が25日に東京......
少子化対策、財政支援要望 全国知事会議、医療費助成の格差解消を
全国知事会は25日、山梨県北杜市で開いた全国会議で、少子化対策に関する政府への提言を決定した。対策は国と自治体が費用を出し合っており、児童手当の拡充を含む「次元の異なる対策」によって財政負担が膨らむ......
小野薬品、特許訴訟和解 200億円受け取り
小野薬品工業は25日、がん治療薬の特許侵害を巡る英アストラゼネカとの訴訟が和解したと発表した。小野薬品は自社が持つ権利を侵害されたと主張し、和解に伴ってアストラゼネカ側から約1億4000万ドル（約1......
21年度介護報酬改定の効果検証調査に協力を 厚労省
厚生労働省老健局の高齢者支援課などは21日付で、2021年度の介護報酬改定の効果を検証する調査について、協力を求める事務連絡を都道府県などに出した。24年度改定の基礎資料として役立てる。結果はまず、......
城医薬局長、薬事検討会の施策「全部やる」 サイエンスベースで規制見直し
厚生労働省の医薬・生活衛生局長に就任した城克文氏は24日、専門紙の共同取材に応じ、薬事規制の見直しによるドラッグ・ラグやロスの解消に意欲を示した。城局長は「制度的な対応が必要な事項は『創薬力の強化・......