看護補助者の確保へ、「賃金増を」 日看協、国に要望
日本看護協会は6日までに、看護補助者の確保に向け、賃金増を求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した。効果的な看護補助者の職業紹介を行うため、ナースセンターのシステム改修への財政支援も求めている。 ......
「 医療制度 」一覧
オンライン診療サービスで日本調剤と連携 アナムネ
オンラインによるヘルスケアシステムの開発・運営などを手がけるアナムネ（東京都中央区）は5日、同社のサービス「『おうち病院』オンライン診療」の処方箋応需薬局として、日本調剤との連携を同日から開始したと......
サンド、3製品を販売中止へ 諸般の事情で
サンドは5日、骨粗鬆症治療薬リセドロン酸Na錠2.5mg／17.5mg「サンド」、抗菌薬レボフロキサシン錠250mg／500mg「サンド」、緑内障・高眼圧症治療薬ラタノプロスト点眼液0.005％「サ...
インフル薬剤費、17年度は480億円 NCGM、「費用対効果検討を」
国立国際医療研究センター（NCGM）は5日、NDBオープンデータを用いたインフルエンザ治療薬処方の実態に関する研究成果を公表した。対象期間（2014～20年度）のうち、最も推定処方人数が多かったのは......
医師の違法残業でPT設置 兵庫県、5病院に是正勧告
兵庫県は5日、県立の5病院が医師に違法な時間外労働をさせたとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたと明らかにした。県は医師の働き方を分析し改善策を検討するプロジェクトチーム（PT）を設置する。 ......
医療と介護、賃上げ意欲 厚労相、経済対策巡り
武見敬三厚生労働相は5日夜のBS番組で、今月下旬をめどに策定する経済対策に関し、医療機関や介護事業所で働く人の賃上げ策を盛り込むことに意欲を示した。物価高騰を踏まえ「医療介護分野で働く人の賃金を上げ......
マイナ保険証、医療機関向けに「活用セミナー」 厚労省、10日に配信
厚生労働省は10日、医療機関向けに、マイナ保険証の「活用セミナー」をライブ配信する。医療機関での活用事例や、トラブルへの対応方法を周知し、マイナ保険証への理解を深めてもらいたい考えだ。●実際の事例を......
【中医協】看護必要度、「B項目」の要否で議論 意見分かれる
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日、2024年度診療報酬改定に向けた最終取りまとめを視野に、「重症度、医療・看護必要度（必要度）」で患者の状況を示すB項目の扱いを巡って、議論を交わし......
食事療養、新たな補助金で支援を 補正予算へ、日医など要望
日本医師会など医療・介護関連10団体は5日、政府の2023年度補正予算を視野に、物価高騰に苦しむ医療機関・介護事業所への財政支援を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。特に入院患者・入所者へ......
【中医協】緊急時の往診、地ケア2の多くで対応不可 介護連携で
5日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、厚生労働省は、入院・外来医療の2023年度調査の結果（速報）を報告した。地域包括ケア病棟入院料の分析では、......
マイナ保険証普及へ、三師会・保険者と活動 厚労省が意見交換
厚生労働省はマイナ保険証の普及に向け、日本医師会など三師会や、保険者と協力して、キャンペーンを展開する。武見敬三厚生労働相や松本吉郎・日本医師会長らは5日、意見交換を行い、メリットの周知や不安払拭の......
オンライン請求の義務化、「撤回を」 保団連、閉院を懸念
保団連は5日、オンライン請求を義務化すれば、廃業する医療機関が出てくるとして、実質義務化の方針を撤回するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。紙レセプトによる請求の新規適用を認めるべきだとし、すで......
膵がんへの2剤併用、先進医療Bで審議へ 名大病院が申請
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は5日、名古屋大医学部付属病院が申請した「タミバロテン内服投与およびペムブロリズマブ静脈内投与の併用療法」について、先進医療Bに振り分けて審議す......
21年度介護改定の経過措置 7項目の再確認・対応を 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは4日、2021年度介護報酬改定で事業者の義務とし、来年3月末までの経過措置を設けている「感染症対策の強化」をはじめ7項目を事務連絡で周知した。期限まで約半年になった......
英「非喫煙世代」目指す 09年以降生まれ、法案導入
スナク英首相は4日、たばこの購入が可能となる年齢を年々引き上げる法案の導入を打ち出した。喫煙者全体が徐々に高齢化し、2009年以降に生まれた人は「非喫煙世代」になるとしている。医療費に投じる公費を抑......
EPA介護士らの人員配置基準、見直しで議論 厚労省検討会
厚生労働省社会・援護局が4日に開いた検討会で、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者らを受け入れた介護保険施設などの人員配置基準の取り扱い見直しに関する議論が行われた。厚労省は、「就労6カ月......
認知症の前兆発見に「薬局も貢献できる」 日薬・山本会長
日本薬剤師会の山本信夫会長は4日の会見で、先月承認されたアルツハイマー病（AD）治療薬「レケンビ」（一般名＝レカネマブ〈遺伝子組換え〉）について、「（認知症治療の）新しいステップに入ったという意味で......
【中医協】高額薬の価格調整範囲拡大、肯定的意見が多数
中医協費用対効果評価専門部会は4日、費用対効果評価の価格調整の対象範囲について、特に高額医薬品での範囲拡大の是非を検討した。委員からは「価格調整範囲を広げることでドラッグラグやロスが広がる懸念がある......
【中医協】レケンビ収載後の価格調整、合同部会で検討へ
中医協は4日、薬価専門部会と費用対効果評価専門部会を開き、売上高1500億円超の大型化が見込まれる高額医薬品の特例ルールに基づき、アルツハイマー病（AD）治療薬「レケンビ」（一般名＝レカネマブ）の薬......
保険料上乗せ巡り新会議 こども家庭庁検討
こども家庭庁は4日、少子化対策財源を巡り、社会保険料に上乗せし徴収する「支援金」制度に関する会議を新設する検討に入った。会社員の保険料徴収に関わる健康保険組合や、経済団体をメンバーとする方向。政府関......
健康づくり自治体数減少 コロナ影響、民間連携会議
経済界や医療団体など民間と自治体が連携する「日本健康会議」は4日、まちづくりを通じて健康でいられる環境整備に取り組む市区町村数が前年の237から224に減ったと公表した。新型コロナウイルス感染拡大が......