オン資確認の運用、「7割超」の施設で マイナ法案、特別委で審議入り
厚生労働省保険局の日原知己大臣官房審議官(医療保険担当)は18日、4月から医療機関・薬局での導入が原則義務となったオンライン資格確認について、9日時点で義務化対象施設の約73%で運用が始まっていると......
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厚生労働省保険局の日原知己大臣官房審議官(医療保険担当)は18日、4月から医療機関・薬局での導入が原則義務となったオンライン資格確認について、9日時点で義務化対象施設の約73%で運用が始まっていると......
厚生労働省保険局医療課は17日付の事務連絡で、新型コロナウイルスの5類移行後に向け、診療報酬上の臨時的取り扱いの見直しについて、詳細な算定ルールを周知した。5月7日以前から入院しているコロナ患者は、......
政府は、7日に初会合を開いた「こども未来戦略会議」の議事録を公表した。出席した経団連会長の十倉雅和氏は、少子化対策の財源として社会保険料の負担を増やすことは「現役世代の可処分所得の減少に直結し、せっ......
厚生労働省は18日、東京都の70代男性1人がM痘(サル痘)に感染したと発表した。70代の感染を確認したのは国内で初めて。東京では、ほかに40代男性1人の感染も確認しており、国内での感染は合計111例......
大学病院の医師の働き方について、全国医学部長病院長会議(AJMC)が18日に公表した調査結果によると、大学病院に勤務する医師の約30%が、昨年11月時点で「地域医療確保暫定特例水準」(B水準、連携B......
ナイジェリアの食品医薬品局は17日、英オックスフォード大学が開発したマラリアの新ワクチンを暫定承認したことを明らかにした。承認は先週のガーナに次ぎ2カ国目。 世界保健機関(WHO)などがワクチンの有......
決められた研修を修了して専門的な知識や技術を身につけた看護師が、医師の手順書を基に決められた医療行為を行う「特定行為」。拡大する在宅医療などを担う看護師の養成、確保を目的に2015年に制度が施行され......
全国医学部長病院長会議(AJMC)は18日、「大学病院における医師の働き方に関する調査研究報告書」を公表した。大学病院に勤務する医師の多くが、研究業務に充てる時間を確保できていないことが判明。多くの......
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の安藤公一課長は17日、東京都内で開かれたヘルスケア産業プラットフォームのヘルスケア関連産業シンポジウムで講演し、厚労省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向......
骨太方針の策定に向け、自民党内で医薬品産業政策や薬価制度改革を見据えた調整が終盤戦に差しかかってきた。自民党社会保障制度調査会の下部組織「創薬力の強化育成に関するPT」(橋本岳座長)は17日、医薬品......
経済産業省は17日までに、働きながら家族を介護する人「ビジネスケアラー」を巡り、労働生産性の低下などに伴う経済面の損失が、2030年に9兆円超に上るとの試算を公表した。25年に団塊の世代が全て75歳......
バイデン米政権が合成麻薬の原料を供給した中国企業などに制裁を科したことに対し、中国外務省の汪文斌副報道局長は17日の記者会見で「関係企業の合法的な権益を侵害している」として強烈な非難を表明し、抗議の......
2023年度のDPCの機能評価係数Ⅱ(係数Ⅱ)について、日本赤十字社医療事業推進本部の渡部洋一本部長は本紙の取材で、「コロナ対応で頑張った病院の係数が低下するのはいかがなものか。国として検証してもら......
DPC病院の経営に影響を及ぼす機能評価係数Ⅱ(係数Ⅱ)を巡り、コロナ禍で積み重なった課題もあるとして、2023年度の設定に懸念の声が出ている。24年度診療報酬改定に合わせて、評価体系の見直しを厚生労......
厚生労働省は17日、介護事業者と自治体の間で、指定申請や報酬請求などの書類のやりとりを電子化する「電子申請・届け出システム」の利用意向の調査結果を公表した。3月末時点で自治体の6割以上が、2024年......
厚生労働省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会」は17日、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡事例12件について、接種と死亡との因果関係が否定できないと結論付けた。これにより、接種後......
全国保険医団体連合会(保団連)は17日付で、診療報酬の緊急引き上げを求める要請書を、政府に提出した。基本診療料を「医療機関経営を安定させる十分な原資となる水準」にまで引き上げるよう求めている。 要請......
厚生労働省は21日に薬事・食品衛生審議会薬事分科会を開き、ラインファーマの経口人工妊娠中絶薬「メフィーゴパック」(一般名=ミフェプリストン/ミソプロストール)について、製造販売承認の可否などを審議す......
日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の3団体が、3月末から4月初めに実施した医療機関経営に関する緊急合同調査の結果、医業利益、経常利益の赤字病院の比率は、2021年度よりも22年度は高くなっ......
厚生労働省は17日、2022年度に各都道府県で実施した准看護師試験の状況をまとめて公表した。全国で1万3831人が受験し、1万3544人が合格した。合格率は97.9%だった。 合格者を養成施設別に見......
日本医療機能評価機構は17日、処置などの後にベッドやベッド周囲に設置した離床センサーの電源を入れ忘れ、患者の離床を感知できなかった事例を、医療安全情報として注意喚起した。2020年1月から23年2月......