医療機関へのサイバー攻撃、被害事例を踏まえて提言 日医総研
日医総研は17日までに、リサーチレポート「医療機関へのサイバー攻撃の事例研究：民間病院・診療所の被害事例に学ぶ」を公表した。2021年下半期～22年上半期にサイバー攻撃の被害に遭った民間病院・診療所......
「 医療制度 」一覧
5月のデータ提出加算、29病院が算定不可 医療課
厚生労働省保険局医療課は14日付で、3月22日に提出すべきだったデータの遅延などがあったとして、29病院は5月の「データ提出加算」を算定できないと都道府県などに通知（保医発0414第1号）した。...
新代表幹事に加納・大阪府医副会長 平成医政塾
平成医政塾は15日に開いた総会で、新たに加納康至氏を代表幹事とする役員人事を承認した。代表幹事だった高井康之氏は、顧問に就いた。 平成医政塾は、日本医師会元会長の植松治雄氏が中心となって立ち上げた医......
NP創設「全く必要ない」 日医・茂松副会長、特定行為推進を
日本医師会の茂松茂人副会長は15日、大阪市内で講演し、政府の規制改革推進会議で議論されている「ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設」について、「全く必要ないと思っている」と強調した。「地域連......
チリで鳥インフル変異型 ヒト間の感染証拠なし
米疾病対策センター（CDC）は14日、南米チリ北部アントファガスタ州の男性（53）が鳥インフルエンザの変異型に感染したことを明らかにした。 CDCは、変異によりヒトからヒトへの感染が容易になったとの......
IFPMA、イノベエコシステム保護など要望 G7サミットに向け
国際製薬団体連合会（IFPMA）は14日、東京都内で会見を開き、G7広島サミットに向けて日本政府に対し、「持続可能なイノベーションエコシステムの保護」と「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の......
製薬3団体、「特許期間中の薬価維持」など提言 24年度改革に向け
日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は14日、2024年度薬価制度改革への提言を共同で発表した。厚生労働省の「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合......
元参院議員の足立氏、大分市長選で無投票当選 統一選後半戦
統一地方選後半戦となる政令市以外の市長・市議選、東京特別区長・区議選が16日、告示された。大分市長選では、元参院議員で新人の足立信也氏（65）以外に立候補の届け出がなく、足立氏の初当選が無投票で決ま......
中絶薬の制限、一時停止 米最高裁、政府申し立てに
米連邦最高裁は14日、連邦地裁による経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の使用制限命令を一時停止することを決めた。命令が15日に発効するのを前に、政府とメーカーが停止を申し立てていた。最高裁が検討の時......
12歳未満にも安楽死認める オランダ、対象年齢拡大
オランダ政府は14日、医師による安楽死を12歳未満の子どもにも認める方針を発表した。これまでは12歳以上に限定していたが、対象年齢を拡大した。耐えがたい苦痛を受け、緩和ケアでも和らげられず、命が助か......
地域フォーミュラリー、田辺市医師会は慎重
「会員には院内処方の医師も多く、薬の使い心地へのこだわりや、後発医薬品に対する不信感もある。医師会としては慎重に進めるべきだと考えている」。和歌山県がモデル地域を指定して進めようとしている地域フォー......
和歌山県、地域フォーミュラリーを後押し 「推奨品」選定の動きも
和歌山県が県内2カ所をモデル地域に指定し、地域フォーミュラリーの普及を後押ししている。モデル地域の一つ、田辺エリアではかねて基幹病院を中心に採用品目をそろえる動きがあり、年度内に地域フォーミュラリー......
「日本版CDC」、結核予防会と連携を 超党派議連、厚労相に要望
超党派の議員連盟「ストップ結核パートナーシップ推進議員連盟」は14日、ポスト・コロナ時代の国内外の結核対策に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。国による結核対策への一層のコミットメントを求......
診療報酬の「常勤・専任」要件、緩和求める声 規制改革WG
政府の規制改革推進会議が14日に開いたワーキンググループ（WG）で、診療報酬などの「常勤・専任」要件の緩和を求める意見が出た。WGはこの課題について、引き続き議論を進める。 この日の「医療・介護・感......
在ブラジル被爆者の活動資料、広島県医が継承 今夏、一部公開へ
戦後ブラジルに移住した被爆者で組織し、2020年末に解散した「ブラジル被爆者平和協会」の活動資料が、広島県医師会に寄贈された。県医は、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研）と共に資料の調査を進める。......
マイナ保険証、カード保有は「義務でない」 関連法案が審議入り
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案は14日、衆院本会議で審議入りした。河野太郎デジタル相は一体化に際しても、国民の申請に基づいてマイナカードを交付することは変わらな......
コロナ対応「総合的な検証が必要」 財政審の十倉新会長
財務省の財政制度等審議会は14日に総会を開き、新たな会長として、十倉雅和・経団連会長（住友化学会長）を選出した。下部組織である財政制度分科会の会長も兼任する。会見した十倉氏は、新型コロナウイルスへの......
23年度「介護実調」に協力を 老健局が呼びかけ
厚生労働省老健局は14日付の事務連絡で、2024年度介護報酬改定の基礎資料となる23年度介護事業経営実態調査（介護実調）について、施設・事業所に協力を呼びかけた。●調査票、5月末めどに送付 老健局に......
5類移行後の発症、「5日間の外出自粛」を推奨 医療機関も考慮を
加藤勝信厚生労働相は14日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの5類移行後は、療養期間の考え方として「発症後5日を経過するまで外出を控えてもらうことを推奨する」と述べた。医療機関や高齢者施設でも、この......
ヘルパンギーナ、過去5年比で「かなり多い」 週報・3月27日～4月2日
国立感染症研究所は14日、感染症週報第13週（3月27日～4月2日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.10で、依然として過去5年間の同時期よりも「かなり多い」状況が続いている。都道府......
インフル定点報告数2.77、前週から6000人余り減 4月3～9日
厚生労働省は14日、2023年第14週（4月3～9日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.77で、前週（4.06）から減少した。患者報告の総数も1万3580人で、前週から...