腹膜透析のバッグ交換、「やむを得ない場合」は家族でも可 厚労副大臣
透析関連の学会や患者会は15日、腹膜透析患者の透析液のバッグ交換について、患者の高齢化などで自身での交換が難しいケースがあるとして、家族による交換も認めてほしいと、厚生労働省に要望した。対応した鰐淵......
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透析関連の学会や患者会は15日、腹膜透析患者の透析液のバッグ交換について、患者の高齢化などで自身での交換が難しいケースがあるとして、家族による交換も認めてほしいと、厚生労働省に要望した。対応した鰐淵......
日本消化器外科学会(調憲理事長)は15日、将来の消化器外科医の減少も視野に、高度ながん手術を手がける医療機関を集約化すべきだとして、厚生労働省に要望書を提出した。消化器外科医の処遇改善に向け、インセ......
厚生労働省は14日付で、2025年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を公表した。全産業の平均引き上げ額が1万3601円(前年1万1961円)だったのに対し、医療・福祉は半分未満の5589円(687......
新たな地域医療構想(新構想)の必要病床数について厚生労働省は、受療率の低下を「改革モデル」として組み込んで算定する方針だ。15日の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院......
全国健康保険協会(協会けんぽ)は11月6日(木)午後7時、薬剤師らを対象にしたバイオシミラー(BS)普及に関するオンラインセミナーを開く。BSに関する「使用をさらに促進するためにできること(病院薬剤......
厚生労働省は14日付の事務連絡で、介護事業者が行政手続きの簡素化・利便性向上に関する要望をオンラインで提出できる「専用窓口」の趣旨とアクセス方法を改めて周知した。 専用窓口の名称は「介護分野の行政手......
日本地域包括ケア学会は12月21日(日)、第7回大会を開催する。テーマは「在宅療養から見た地域包括ケアシステムの現状と課題」。同学会の田中滋理事長(埼玉県立大理事長)が、「在宅療養を支える医療介護と......
厚生労働省は15日の中医協総会に、3病院のDPC制度退出を報告した。9月1日付で遠賀中間医師会おんが病院(福岡県)が退出。11月1日付で医療法人社団志朋会加納渡辺病院(岐阜県)と、医療法人貝塚病院(......
日本医療機能評価機構は15日、冷却枕で凍傷を来した事例が報告されているとして、医療安全情報で注意を呼びかけた。 2020年1月から今年8月末までに5件の事例が報告された。主な背景に▽取扱説明書にタオ......
中医協総会は15日、副甲状腺機能低下症患者の副甲状腺ホルモン(PTH)濃度を、24時間安定して維持する「ヨビパス皮下注168μgペン」「同294μgペン」「同420μgペン」(一般名=パロペグテリパ......
中医協総会は15日、臨床検査1件の保険適用を了承した。血清中の赤痢アメーバ抗体の検出(赤痢アメーバ感染の診断の補助)に用いる「赤痢アメーバ抗体ELISA-IBL」で、11月に収載予定。E3(新項目)......
中医協総会は15日、塗布型遺伝子治療製品「バイジュベックゲル」(一般名=ベレマゲン ゲペルパベク)など7成分11品目の高額薬剤について、DPCの包括評価の対象外にすることを了承した。2026年度診療......
医療・介護関係43団体で組織する「国民医療推進協議会」は14日、2025年度補正予算で補助金と診療報酬・介護報酬両面からの早急な対応や、26年度改定をはじめとする予算編成で賃金上昇と物価高騰、高齢化......
東京都医師会の鳥居明理事は14日の定例会見で、主に65歳以上の高齢者が利用することを想定した「成人のワクチン手帳」を作成中だと説明した。接種日やワクチンの種類を紙媒体で記録し、患者とかかりつけ医の会......
日本健康会議は14日、2025年度までに達成すべき数値目標を盛り込んだ「5つの実行宣言」の達成状況を公表した。デジタル技術を活用して新たな予防・健康づくりに取り組む医療機関・薬局数は、目標達成率が1......
全国医師国民健康保険組合連合会(全医連)は、医師国保組合の存続に向けた方策の一つとして、合併を検討する場合の課題や解決策などについて議論するプロジェクト委員会を立ち上げることを決めた。全医連・国保問......
厚生労働省保険局の林修一郎医療課長は11日、札幌市で開かれた全日本病院学会のシンポジウムに登壇し、2026年度診療報酬改定に向け、急性期のリハビリテーションの充実に課題意識を示した。超高齢者のQOL......
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=竹内勤・埼玉医科大学長)は10日、国立成育医療研究センターが先進医療Bとして実施した、不妊症に対するタクロリムス経口投与療法について、「安全性が高く有効な治療......
厚生労働省は14日までに、2023年度の国民医療費が前年度から1兆3948億円(3.0%)増の48兆915億円だったと発表した。人口1人当たりの国民医療費は38万6700円で、前年度から1万3000...
全日本病院協会で、愛知県支部長と医療保険・診療報酬委員会副委員長を務める太田圭洋氏(中医協診療側委員)は12日、札幌市内で開かれた全日本病院学会で講演した。2026年度診療報酬改定について「一番の肝......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、9月の医療機関の倒産は全国で5件(負債額2億4900万円)だった。1月からの累計の倒産は48件(197億8100万円)となった。