社会保険料改革に「自負ある」 維新・前原氏、辞任会見で
日本維新の会の前原誠司共同代表は5日の会見で、参院選の結果も踏まえ、辞意を表明した。前原氏は、教育無償化や社会保険料を下げる改革に向けて、与党との協議で一定の成果を出してきたとの認識を示し、その結果......
「 医療制度 」一覧
与党筆頭は自民・神谷氏、野党筆頭は立民・森本氏 参院厚労委
参院厚生労働委員会（本田顕子委員長）は5日、委員会の理事を決めた。与党筆頭理事には自民党の神谷政幸氏（薬剤師）が、野党筆頭理事には立憲民主党の森本真治氏が就いた。他の理事は、自民の石田昌宏（看護師）......
後期高齢者の保険証期限切れ、10割負担求めず 厚労省、事務連絡
後期高齢者医療制度の加入者が有効期限切れの保険証を医療機関に持参した際の対応について、厚生労働省は4日付けの事務連絡で、資格情報を照会した上で、10割負担を求めるのではなく、一定の負担割合でレセプト......
40歳未満の事業主健診情報、NDB収載は「来年2月」開始
厚生労働省は5日までに発出した保険局長通知で、40歳未満の事業主健診情報のNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）への収載を来年2月に開始すると周知した。 2023年3月の社会保障審議会・......
がん登録届け出に「死亡場所」追加を検討 厚労省部会
厚生労働省は4日の厚生科学審議会がん登録部会（部会長＝中山健夫・京都大大学院教授）に、全国がん登録について、新たに「死亡場所」を届け出項目に追加することを検討する方針を示した。検討結果を取りまとめる......
被災地をデジタル面で支援 デジ庁などが派遣チーム創設
デジタル庁などは5日、大規模災害時に被災都道府県の災害応急活動をデジタルの面から支援する「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設したと発表した。 政府が6月に閣議決定した「デジタル社会の......
介護サービスの変更、オンライン申請可能に マイナポータルを活用
厚生労働省は5日までに、マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用し、介護保険のサービス変更申請をオンラインで行える環境を整えた。利用者本人や家族、介護支援専門員が市町村に出向いて申請する必要がなく......
民間の職業紹介事業、規制強化を 保団連
全国保険医団体連合会（保団連）は5日、医療職の紹介を有料で行う民間事業者について、手数料の大幅な引き下げや、職業安定法に関する指針に違反した場合はペナルティーを科すといった規制の強化を求める要望書を......
高齢者のコロナワクチン接種、費用助成を要望 都医
東京都医師会は5日までに、都内全域の高齢者（65歳以上）を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の費用助成を求める要望書を小池百合子都知事宛てに提出した。高齢者の自己負担額が3500円程度、インフルエ......
期限切れ保険証、後期高齢者も10割負担回避 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後会見で、後期高齢者医療制度の加入者が有効期限切れの保険証を持参した場合でも、患者の10割負担を回避する運用を医療機関に求めると説明した。 マイナ保険証や資格確認書への......
社会保障の「自然増」、4000億円程度に 自民・概算要求基準を了承
自民党の政調全体会議（小野寺五典政調会長）は4日、2026年度予算の概算要求基準を政調会長一任で了承した。年金・医療等の予算は、前年度当初予算額に、いわゆる自然増を加算した範囲内で要求することを認め......
特定行為、WG設置で制度見直し検討へ 厚労省部会、2040年見据え
厚生労働省の看護師特定行為・研修部会は4日、看護師の特定行為研修制度の見直しを検討するワーキンググループ（WG）の設置を決めた。2040年を見据えた医療提供体制の構築をにらみ、在宅医療などを支えてい......
野党、消費減税などへ協議 衆参与党過半数割れ受け
立憲民主党など野党各党・会派は4日、政策責任者会議を国会内で開いた。衆院に続いて参院でも与党を過半数割れに追い込んだことを受け、各党が掲げる政策の実現に向けて協力の在り方を協議。消費税減税などについ......
賃上げによる人材確保・定着、「確実に」 辺見政策統括官
先月就任した厚生労働省の辺見聡政策統括官（総合政策担当）は4日、専門紙の共同インタビューに応じた。医療や福祉分野などのサービスの担い手不足について、賃上げが人材確保・定着に確実につながる仕組みづくり......
関東甲信越医が熊本県医・福田会長の推薦を決定 日医副会長補選
関東甲信越医師会連合会は2日に開催した常任理事会で、日本医師会副会長の補選に立候補の意思を固めた福田稠・熊本県医師会長（日医理事）を推薦することを決めた。福田氏に対しては、九州医師会連合会が7月26......
自ら負傷も被爆者救護「広島の医師の原点」 被爆80年事業で県医会長
広島県医師会と広島市医師会は共催で3日、被爆80年記念事業「ヒロシマ医師の被爆80年～あきらめない、やめない、終わらない～」を県医会館ホールで開いた。松村誠・県医会長は、「（原爆が広島に投下された）......
医師不足解消の提言書、厚労省に提出 知事の会
12の医師少数県でつくる「地域医療を担う医師の確保を目指す知事の会」（会長＝達増拓也岩手県知事）は4日、医師不足や地域偏在の解消に向け、実効性のある施策を実施するよう求める提言書を、厚生労働省に提出......
表情からうかがえたこと
先の参院選の投開票日、その人の表情は最後まで厳しかった。4選を決めた、自民党の古川俊治参院議員のことだ。 さいたま市の事務所で開票状況を見守っていた古川氏に吉報が届いたのは、午後8時2分。高い知名度......
選択厳しい「急性期拠点機能」 求められる報酬評価の明確化
厚生労働省は7月24日に立ち上げた「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（新構想検討会）で、「急性期拠点機能」を選択する医療機関に、手術・救急搬送の機能を集約化する方向性を明確に打ち出した。医......
人口減少見据え「福祉を再構築」 鹿沼社会・援護局長
7月に就任した厚生労働省の鹿沼均社会・援護局長は1日、専門紙の共同取材で、人口減少への対応が急務になっているとし「福祉に大きく横串を刺して再構築を図っていく」と述べた。障害福祉、介護、保育という3分......
26年度改定、賃上げ・物価は「大きなテーマ」 厚労省・間保険局長
7月に就任した厚生労働省の間隆一郎保険局長は1日、専門紙の共同インタビューに応じ、2026年度診療報酬改定に向けて重視する課題に「賃上げ・物価上昇への対応」を挙げた。政府の「骨太の方針2025」の書......