モデル推進区域、鳥取「東部」を追加 厚労省
厚生労働省医政局は20日、地域医療構想の「推進区域」かつ「モデル推進区域」として、新たに鳥取県の「東部」を選定したと通知した。 通知の題名は「『地域医療構想における推進区域及びモデル推進区域の設定等......
「 医療制度 」一覧
拘束廃止「未実施減算」、経過措置が3月で終了 厚労省が注意喚起
短期入所・多機能系の介護サービスでの「身体拘束廃止未実施減算」の経過措置が3月末で終了することを受け、厚生労働省は「Q＆A」を作成した。20日付の事務連絡で、介護関係団体などに周知した。 対象は、▽......
疾患持つ人の課題、対話で交流 「患者会議」が発足
さまざまな疾患に悩む人たちが抱える課題の解決に向け、立場を超えて対話を行う「日本患者会議（JPoM）」が20日、発足した。全国がん患者団体連合会（天野慎介理事長）と日本難病・疾病団体協議会（吉川祐一......
理学療法士の自民・小川克巳氏が繰り上げ当選 参院比例区
参院比例区の選挙会は17日、2022年7月に実施された参院選について、元参院厚生労働委員長で理学療法士の小川克巳氏（自民）の繰り上げ当選を決めた。足立敏之参院議員（自民）が昨年12月に死去したことに......
零売規制で薬局3社が国提訴 違憲性も争点に
処方箋医薬品以外の医療用医薬品（非処方箋医薬品）を処方箋なしで販売する、いわゆる零売を規制する厚生労働省の通知には法的根拠がないとして、薬局3社が17日、国を相手取り、自由に零売ができる地位の確認な......
抗インフル薬、患者数上回る供給量 厚労省、偏在「否定できない」
厚生労働省は17日、今月12日時点の抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を発表した。先月16日以降の約1カ月間の推計感染者数計681.4万人に対して、医療機関・薬局への供給量は計1072.8万人分だ......
「病院事業調達資金」を創設、9月運用開始へ 日赤
日本赤十字社は、グループの各病院が任意で出資する資金（預金）を財源とした内部資金の貸付制度「病院事業調達資金」（仮称）を創設し、9月に運用を開始する。運用開始時の貸し付け原資は、57病院からの預金額......
この国の医療のかたち 第129回 新しい年及び新たな地域医療構想について
●新しい年の話 明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。今年のお正月は、能登半島地震や日航機と海保機の衝突事故等大変な幕開けであった昨年とは打って変わって、幸いこれまでの......
迫る参院選、医療界の結束力示す場に
医療界における2025年の大きな出来事の一つに、夏の参院選が挙げられる。日本医師連盟は、釜萢敏・日本医師会副会長を組織内候補として擁立。釜萢氏は、医療・介護現場の厳しい現状の改善に向けた取り組みの先......
マイナ保険証とトラブル
少し前の話になるが、近所の皮膚科を受診した際に、マイナ保険証の読み取りがうまくいかないことがあった。連休明けの午前中だったため診療所は混み合っていたように記憶している。多くの他の患者さんたちは紙の健......
社会保障の持続可能性確保「歳出・歳入から改革を」 諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長＝石破茂首相）は17日、今年前半の検討課題などについて議論した。民間議員は、人口減少が本格化する2030年代以降も、経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するためには、実......
民間病院支援に総額321億円 東京都、来年度予算案に計上へ
東京都は17日までに、地域医療確保の支援事業として都内のすべての民間病院を対象にした総額321億円の財政支援を行う方針を固めた。来年度予算案に計上する。 物価高や人件費増による経営への影響を和らげる......
期中改定で「入院料引き上げ」、保険局長に要望 日精協
日本精神科病院協会は、決定している入院時の食費基準額の引き上げに加え、入院料の引き上げを2025年度の期中改定で行うよう求めている。山崎學会長が17日、厚生労働省保険局の鹿沼均局長に要望書を提出した......
「役割分担と連携」がキーワードに 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は17日、日本保険薬局協会が東京都内で開催した新年賀詞交歓会で来賓挨拶し、「さまざまな課題が山積する中、役割分担と連携が重要なキーワードとなる」と述べ、新たな地域医療構想の実......
インフル薬DS不足、院内製剤加算の扱いを周知 医療課
厚生労働省保険局医療課は16日付の事務連絡で、抗インフルエンザ薬オセルタミビルリン酸塩のドライシロップの供給が限られていることを踏まえた院内製剤加算の取り扱いについて周知した。保険医療機関で入院中の......
労災病院の施設整備、予算措置は「特例」 厚労省
厚生労働省は17日、2024年度補正予算に計上した労災病院の施設整備費について、現在の経営状況を踏まえた「特例措置」であるとの考えを示した。労働政策審議会・安全衛生分科会で委員の意見に応じた。 厚労......
ストレスチェック対象拡大へ 労政審分科会が報告書
厚生労働省の労働政策審議会・安全衛生分科会（座長＝髙田礼子・聖マリアンナ医科大主任教授）は17日、「今後の労働安全衛生対策について」と題する報告書を取りまとめた。ストレスチェックの義務対象拡大などを......
強制不妊、被害者の補償法が施行
旧優生保護法下の強制不妊手術で、被害者らへの新たな補償に向けた議員立法が17日、施行された。被害者本人に1500万円、その配偶者に500万円の補償金を支給し、人工妊娠中絶を強制された本人に200万円......
コロナ定点7.08に増加 1月6～12日
厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6～12日）の新型コロナウイルス感染症発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は7.08で、前週の5.32から増加した。総報告数は3万4857人で、前週か...
インフル定点、35.02に増加 1月6～12日
厚生労働省は17日、2025年第2週（1月6～12日）のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は35.02で、前週の33.82から増えた。総数は17万2417人で、前週比で3万4...
24年の介護事業、「休廃業・解散」も最多に 東商リサーチ
東京商工リサーチは17日、2024年1～12月の介護事業者（老人福祉・介護事業）の休廃業・解散について、10年以降で最多の612件に上ったと発表した。これまでの最多だった23年510件を上回った。 ......