今春の追加接種へ、PPE配布 厚労省が周知
厚生労働省は6日付の事務連絡で、今春に始める新型コロナワクチンの追加接種に向け、個人防護具（PPE）の都道府県、市町村への配布方針を周知した。円滑に接種を進めるため、サージカルマスク、N95等マスク......
「 医療制度 」一覧
医療機関のウェブ広告、「長期未改善」は64件 榎本医政局長
厚生労働省の榎本健太郎医政局長は10日の衆院決算行政監視委員会で、医療機関のウェブサイト広告に関する「長期未改善事例」が、64サイトで確認されていると報告した。2018～20年度に都道府県などに情報......
感染症危機へのデジタル活用、「平時システム」切り替えで 河野大臣
河野太郎デジタル相は10日の参院決算委員会で、感染症危機に対応するデジタルツールの活用について、「平時のシステムを有事に切り替えて、有事でも機能するようにしていく」べきだとし、そのための信頼構築が必......
夜勤時間変動、「届け出不要」特例は9月で終了 コロナ5類で
厚生労働省保険局医療課は6日付の事務連絡で、新型コロナウイルスの5類移行に向け、診療報酬上の施設基準などに関する臨時的な取り扱いの見直し方針を周知した。コロナ患者受け入れによる入院患者の一時的な急増......
入院基本料引き上げへ、「嘆願書」提出を 日病、会員病院に要請
日本病院会は、2024年度改定の重要課題と位置付ける入院基本料の引き上げを目指し、会員病院・病院長に対し、「嘆願書」の提出を求めている。提出期限は14日とした。 日病は先月14日、入院基本料引き上げ......
医療用麻薬対策で印と協力 米薬物管理当局トップ
米国家薬物管理政策局のラフル・グプタ局長は7日までに、米国で社会問題化している医療用麻薬フェンタニル対策に、インドが協力する意向だと明らかにした。 インドは医薬品輸出国として、国際的な供給網や流通拡......
首相「与党と緊密連携」 子ども予算倍増で
岸田文雄首相は10日の政府与党連絡会議で、政権の重要課題に位置付ける子ども子育て政策策定に向け「与党とも緊密に連携しつつ、6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を取りまとめる」と述べ......
「技能実習制度」を廃止 政府有識者会議が中間報告
外国人技能実習制度などの見直しを進めてきた政府の有識者会議は10日午前の会合で、同制度を廃止し、新制度創設を求める中間報告のたたき台を提示した。新制度では労働力確保に力点を置き、中長期的な就労を視野......
加納会長、5期目の意向 医法協
日本医療法人協会が7日に開いた会長・副会長会議で、6月に任期満了を迎える加納繁照会長は、5期目を目指す考えを示した。2024年が病院医療にとって重要な制度改革の年になるとし、「これまでの活動結果を生......
順天堂大に薬学部、定員は180人 文科相が諮問
永岡桂子文部科学相は7日、2024年度に学部や大学院などの設置を計画している公私立大の認可について、同省の大学設置・学校法人審議会に諮問した。順天堂大が薬学部薬学科（定員180人）の設置を計画してい......
政府、新AMR対策アクションプランを決定
政府は7日の関係閣僚会議で、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」と「国際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等に関する基本戦略」を決定した。アクションプランでは......
洋上救急、搬送1000人に 日本独自、制度発足38年目
海上保安庁や自衛隊の航空機に医師らを乗せ、航行中の船舶の急病人やけが人を救助する「洋上救急制度」が発足して38年目の今年3月、累計救助人数が1000人に達した。洋上はかつて「広大な無医村」と呼ばれ、......
コロナ妊婦対応で抗体検査 医師や助産師ら、愛知
愛知県医師会は8日までに、産婦人科医や助産師らを対象に新型コロナウイルスの既往歴を調べる抗体検査を行うと発表した。誰が抗体を持っているか把握し、感染リスクがより低い者が感染した妊婦の出産に対応できる......
介護福祉士、病院に必要 日病協・山本議長、改定に向けて主張
日本病院団体協議会の議長に4月に就いた山本修一氏（地域医療機能推進機構〈JCHO〉理事長）は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定に向け、病院で介護福祉士を確保する必要性を訴える考えを示した。医療現......
こども未来戦略会議が初会合 財源の具体論には踏み込まず
政府は7日、「こども未来戦略会議」（議長＝岸田文雄首相）の初会合を開いた。小倉將信内閣府特命担当相（こども政策）が先月末にまとめた少子化対策の「たたき台」を踏まえ、必要な政策強化の内容や予算・財源に......
特養、7割近くで「職員不足」 福祉医療機構「状況が深刻化」
福祉医療機構（WAM）は7日までに、特別養護老人ホームの職員の充足状況について、2022年度は前年度よりも状況が深刻化したとの調査結果を公表した。1月1日時点で、701施設のうち481施設が職員不足......
一般病院の医業収益、引き続き改善傾向 福祉医療機構・3月調査
福祉医療機構は7日、2023年3月の病院経営動向調査の結果を公表した。医業収益のDI（景気変動の判断指標）は、一般病院がマイナス12（昨年12月の前回調査比で5ポイント上昇）となり、前回から引き続き......
地域医療構想、コロナで浮上した課題に対応 岸田首相
岸田文雄首相は7日の参院本会議で、地域医療構想について、「新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものだ」との見解を示した。「公立・公的病院を含め、病床の削減......
産業医、学校での選任状況を調査 日医総研
日医総研は7日までに、ワーキングペーパー「教員の健康管理と学校における産業医の選任・配置に関する考察―都道府県・郡市区医師会へのアンケート調査結果を中心に―」を公表した。▽各学校の産業医資格を持つ医......
感染症危機、医務技監は「結節点」 統括庁設置法、参院で審議
「内閣感染症危機管理統括庁」の設置を盛り込んだ新型インフルエンザ等対策特別措置法・内閣法の改正案は7日、参院本会議で審議入りした。 後藤茂之経済再生担当相は感染症の危機管理について、司令塔機能を担う......
ヘルパンギーナ、依然「かなり多い状況」 週報・3月20～26日
国立感染症研究所は7日、感染症週報第12週（3月20～26日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.06で、依然として過去5年間の同時期よりも「かなり多い状況」が続いている。都道府県別の......