【厚生労働省辞令】（7月4日付、その2）
▽大臣官房人事課人事企画官・國代尚章（大臣官房総務課企画官、大臣官房人事課併任）▽大臣官房総務課広報室長・髙島章好（社会・援護局事業課戦没者遺骨鑑定推進室長）▽大臣官房総務課企画官、大臣官房総務課国会......
「 医療制度 」一覧
次期マイナカードの名称変更「議論の対象になる」 河野デジタル相
河野太郎デジタル相は4日の閣議後会見で、2026年の導入を目指す次期マイナンバーカードの名称変更の可能性について「議論の対象になると思う」と改めて説明した。 河野氏は2日に出演したテレビ番組で、「マ......
消毒用エタノール、代替品の使用不可に 厚労省、事務連廃止
厚生労働省は6月30日付の事務連絡で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い供給が不足していた手指消毒用エタノールの代替品として、他の規格の高濃度エタノール製品を使用できるとしていたこれまでの事務連絡を来......
「日本薬系学会連合」が発足 会長に薬学会元会頭の高倉氏
日本薬系学会連合（JPSF）が3日、発足した。「薬」をキーワードにした学術団体を束ねる組織として、薬系学会同士の連携・交流を促すほか、国や社会への提言にも取り組む。この日あった設立総会で会長（代表理......
CGP検査、初回薬物治療の段階から保険適用を PhRMAが厚労省に提言
米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、がん遺伝子パネル検査（CGP検査）を初回薬物治療の段階から保険で使えるよう規制緩和を求める提言を厚生労働省に提出したと発表した。国内ではCGP検査が標準治療後の......
ラグ・ロス解消へ「薬事検討会」新設、10日に初会合 厚労省
厚生労働省は10日、「創薬力の強化・安定供給の確保等のための薬事規制のあり方に関する検討会」（薬事検討会）の初会合を開催する。薬事検討会は「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検......
少子化財源の準備室新設へ 政府、国民負担を検討
政府は3日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を固めた。支援金は、公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており......
栄養食の統一基準づくりへ イオン、セブンが協会設立
イオンとセブン－イレブン・ジャパン、日清食品などは3日、主要な栄養素がバランス良く調整された「最適化栄養食」の普及に取り組む「日本最適化栄養食協会」を設立したと発表した。統一基準をつくって認証し、肥......
「看護実践博士」コースを新設へ 国際医療福祉大、福井氏が意欲
国際医療福祉大大学院は来年4月から、看護学分野の新たな博士課程として、DNP（Doctor of Nursing Practice：看護実践博士）コースを開設する方針を固めた。国内では聖路加国際大、...
【厚生労働省辞令】（7月4日付、その1）
▽厚生労働審議官・田中誠二（職業安定局長）▽医務技監・迫井正深（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉、命：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）▽出向（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長......
国立大病院、昨年度の経常利益386億円 支援なければ赤字に転落
国立大学病院長会議は3日、国立大病院全体の2022年度決算（速報値）は、収益が1兆5473億円、費用が1兆5088億円で、差し引きの経常利益は386億円だったと発表した。収益に対する利益率は2.5％......
生成AI、「ブレーキ」も「アクセル」も 政府、関係企業と対話
政府は3日、生成AIの開発を手がけるグローバル企業3社との意見交換で、リスク対応と同時に、開発力強化・利用促進にも取り組むと強調した。 生成AIを巡っては、5月の広島G7サミットの「広島AIプロセス......
国の税収71兆1374億円 昨年度、3年連続過去最高
財務省は3日、国の2022年度一般会計税収が前年度比6.1％増の71兆1374億円と、3年連続で過去最高を更新したと発表した。70兆円超えは初めて。企業業績が回復して法人税収が膨らんだほか、歴史的な......
遠隔医療の推進へ、「基本方針」を周知 厚労省
厚生労働省は3日までに、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」を全国に周知した。オンライン診療や遠隔医療の適正な普及に向け、実施形態や特徴を整理し、課題解決の取り組みの方向性を示し......
大雨被害、被保険者証なしで受診可 厚労省
6月29日以降の大雨による災害を受け、厚生労働省は3日までに、避難した被災者が被保険者証を示せない場合なども、医療機関での受診を認めると、事務連絡で周知した。医療機関に対しては、被災者の氏名、生年月......
大雨被害、介護の柔軟な対応認める 厚労省
6月29日以降の大雨被害の拡大を受け、厚生労働省は1日付で、介護報酬の緊急的な取り扱いを示した事務連絡を出した。避難先の他の市町村で介護が必要になった場合は、その市町村が要介護認定の事務を代行し、避......
マイナカード返納、「理由は把握せず」 官房長官
マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったとの共同通信の記事を踏まえ、松野博一官房長官は3日の会見で、政府として「マイナンバーカードの廃止数は把握している」と述べた。一方で、......
インド製薬会社を提訴 ガンビア、せき止め剤で
インド製の有毒せき止めシロップに関連して死亡したガンビアの子ども20人の親族が6月30日までに、インドの製薬会社メイデン・ファーマシューティカルズとガンビアの保健当局などを提訴した。 提訴はまだ公開......
自民・有力議員が「創薬勉強会」立ち上げ イノベ推進へ、甘利・渡海・田村・武見の4氏
創薬イノベーションの推進に熱心な自民党の有力国会議員4人が、日本の創薬基盤強化について議論する私的勉強会を発足させたことが分かった。メンバーは甘利明前幹事長、渡海紀三朗元文部科学相、田村憲久元厚生労......
パキロビッド、厚労省HPの「使用可能期限」訂正 最大で5カ月短縮
厚生労働省の医薬・生活衛生局医薬品審査管理課と新型コロナウイルス感染症対策本部は6月30日付の事務連絡で、ファイザーの新型コロナ治療薬「パキロビッド」について、同省ホームページで案内していた使用可能......
マイナカード返納急増、5月以降・情報漏洩不安 全国52市区調査、318件
都道府県庁所在地と政令指定都市の計52市区を対象とした共同通信の調査で、マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったことが2日分かった。4月は20件程度。5月以降に個人情報の誤......