
【中医協】他市町村の患者へのオン診、「実態把握を」
8日の中医協総会では、オンライン診療の現状を巡って議論した。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」では、直接の対面診療も行える体制を求めている。しかし、オン診患者の大半が他の市町村、......
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8日の中医協総会では、オンライン診療の現状を巡って議論した。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」では、直接の対面診療も行える体制を求めている。しかし、オン診患者の大半が他の市町村、......
武見敬三厚生労働相は8日の衆院厚生労働委員会で、沢井製薬による溶出試験の不正について、都道府県の検査で明らかにするのは「困難だったと推察される」とした。田中健氏(国民民主)への答弁。 武見厚労相は「......
東京都内で8日に開かれたシンポジウムで、日本医師会の宮川政昭常任理事と、健保連の幸野庄司参与が、オンライン診療を巡って意見を戦わせる場面があった。●医師の手技、「できるものはオンラインで」 幸野氏......
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会(分科会長=十倉雅和・経団連会長)は8日、2024年度予算編成に向けた「秋の建議」の内容を固めるため、非公開で意見を交わした。近く、正式に建議をまとめて、財務......
「デジタル田園健康特区」に指定された3市町によるフォーラム(内閣府主催)が8日、長野県茅野市で開かれた。PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)を活用した「医療版情報銀行」の構築を進める石川県加賀市の......
大麻由来医薬品の管理、流通、施用を可能とする大麻取締法等改正案は8日、衆院厚生労働委員会で武見敬三厚生労働相が趣旨を説明し、審議入りした。 参考人質疑を10日に行う予定だ。
厚生労働省の迫井正深医務技監は8日、東京都内でのシンポジウムに出席し、公的保険の給付範囲の在り方について、「形を変えていく努力は必要だと思う」と述べた。「どこをどのように変えていくか、何を許容するか......
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は8日、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の見直しに向けて議論した。早ければ次回、中間取りまとめの骨子案を示す見通しだ。骨子案を踏まえて、12月にも中間取......
社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)は6日、3種類存在している介護職員の処遇改善関連加算を2024年度介護報酬改定で一本化することを大筋で了承した。......
8日の中医協総会で、新たに診療側委員に就いた太田圭洋氏(日本医療法人協会副会長)が挨拶した。「医療保険財政の持続可能性に配慮しつつも、病院現場の実情を知る者として、地域の医療提供体制の維持や持続可能......
中国湖北省襄陽市の襄陽健橋病院で、売買された子どもに戸籍を与える目的で偽の出生証明が違法に売られているとの告発を受け、同市衛生健康委員会は7日、病院長が当局に拘束されたと発表した。告発によると人身売......
性や身体のことを自分で決め、守ることができる権利「リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(RHR)」の普及に努めるRHRリテラシー研究所(塚原久美代表)は、厚生労働省の委託を受けて日本薬剤師会が実施する「......
日本糖尿病協会と日本糖尿病学会、日本くすりと糖尿病学会は6日、供給不足が問題となっているGLP-1受容体作動薬など糖尿病治療薬の安定供給体制の構築を求め、厚生労働省医政局の内山博之医薬産業振興・医療......
エンサイスが7日に発表した2023年10月度スナップショットデータの速報によると、製品別売上高(薬価ベース)の首位は前月2位だった抗PD-1抗体「キイトルーダ」(146億円)、2位は抗PD-1抗体「......
政府は7日、生成人工知能(AI)の利活用に関するルール作りなどを議論する「AI戦略会議」を開き、偽情報の拡散や人権侵害といったリスクを軽減するための新たな対策の検討に入る考えを示した。具体策として、......
がん患者の通院治療を推進するため、2022年度診療報酬改定で新設した「外来腫瘍化学療法診療料1・2」について、「不採算」が解消しないとの声が現場から上がっている。患者にとっては、入院よりも外来の方が......
第三者からの精子提供で妊娠した女性カップルや未婚女性について、医療機関で分娩や妊婦健診を拒否する事案が起きているとして、こども家庭庁と厚生労働省は近く、妊娠の成立過程にかかわらず安心して出産できるよ......
超党派の「生殖補助医療の在り方を考える議員連盟」(野田聖子会長、自民)は7日、生殖補助医療の規律に関する新規立法に向け、たたき台を巡って議論した。今後、各党がたたき台を持ち帰り、2週間を期限として議......
こども家庭庁は7日、子育て支援策として妊娠時と出産時に計10万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」について、2025年度から恒久的な制度とする方針を明らかにした。来年の通常国会に提出予定の子ど......
政府・与党は7日、総合経済対策の財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を20日に国会に提出する方向で調整に入った。月内に成立させたい考え。 自民党の高木毅国対委員長は7日の記者会見で、「(提出が)......
経済協力開発機構(OECD)は7日、政府支出に占める公的医療支出の割合について、加盟38カ国のうち日本が最高の22%だった、との調査結果を発表した。人口当たり病床数や、平均在院日数は、日本が2位だっ......