全ゲノム解析実施組織、発足1年前倒しを 議員などの研究会、厚労相に提言
国会議員や厚生労働省、製薬企業などでつくる「ゲノム医療推進研究会」は28日、全ゲノム解析等実行計画の事業実施組織発足を1年前倒しすることや、医療分野における個人情報保護法の特別法制定などを求める提言......
「 医療制度 」一覧
ゾコーバ、新たに3例で投与後の妊娠判明 「事前チェックリスト」未使用も
塩野義製薬は28日、新型コロナウイルス感染症治療薬「ゾコーバ」の投与後に妊娠していることが判明した症例の情報を、新たに3例入手したことを明らかにした。いずれも同剤を投与する際の同意取得時に、妊娠して......
「ゾコーバ」、評価中リスクにアナフィラキシー PMDA
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は28日、評価中のリスク情報として、塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬「ゾコーバ」（一般名＝エンシトレルビル フマル酸）のアナフィラキシ......
がん患者と研究者のSNS 意見交換できる「街」に
がん患者や一般の人が治療、研究の仕組みを学び、研究者とも意見交換できる交流サイト（SNS）の運用が7月から始まる。研究の計画段階から積極的に意見を言える人が増え、より患者のニーズに沿った取り組みが進......
薬物密売サイバー対策強化 政府の乱用防止新戦略原案
違法薬物の摘発や供給ルート遮断などの対策をまとめた政府の「第6次薬物乱用防止5カ年戦略」の原案が28日、明らかになった。若年層の乱用が目立つ大麻について取り締まりを徹底し、早期沈静化を図ると強調。匿......
産科補償「対象外」の子、救済の枠組み固まる
産科医療補償制度で、補償対象基準が大きく変わる前の2009～21年に「対象外」となった脳性麻痺の子どもを救済するため、1人につき1200万円を給付する事業（産科医療特別給付事業）の枠組みが、28日に......
介護報酬改定へ、個別サービスの議論開始 給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は28日、2024年度介護報酬改定に向け、個別サービスに関する議論を始めた。厚労省は、看護小規模多機......
「マイナ保険証」トラブル、具体的な請求方法を提示へ 厚労省、29日に
厚生労働省は29日に開く「オンライン資格確認利用推進本部」で、「マイナ保険証」利用時にオンライン資格確認が行えない場合の請求方法について、詳細をまとめる。システムへのデータ登録が完了していない場合や......
がん治療、実用化を意識した戦略を PMDA・藤原理事長、厚労省会議で
厚生労働省の「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」（座長＝中釜斉国立がん研究センター理事長）は28日、がん治療薬開発の課題などを巡り、議論した。藤原康弘参考人（医薬品医療機器総合機構〈PMDA......
患者の寝たきり防止へ、「ノウハウを共有」 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会が28日に開いた通常総会で、講演に立った橋本康子会長は、医療・介護人材の不足が見込まれる中、今後の超高齢社会を乗り切るためには、寝たきりや要介護状態を防ぐことが重要だと訴えた。「日......
精子卵子使わず疑似受精卵 米英、多能性幹細胞で作製
精子や卵子を使わずに、さまざまな細胞に成長できる人の多能性幹細胞から子宮に着床した後の受精卵に近い細胞の塊を作成したと、米エール大と英ケンブリッジ大のチームがそれぞれ27日、英科学誌ネイチャーに発表......
薬局で相次ぐ「高齢者向け住宅」の開設 中小やチェーンが参入
薬局を経営する会社の間で、「高齢者向け住宅」を開設する動きが広がっている。数十部屋ある建物に高齢者らが入居しているもので、薬局1店舗を経営する会社からチェーンまで、幅広く参入している。薬局の会社にと......
零売含む医薬品の販売は「調剤とは別行為」 政府答弁書
政府は27日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）が薬剤師法上の「調剤」に当たるのか確認を求めた早稲田夕季衆院議員（立憲民主）の質問主意書に対し、医薬品の「販売」については「『調剤』とは別の......
23年度調整費第1回配分、バイオバンク利活用に21.3億円 健康・医療戦略推進本部
政府の健康・医療戦略推進本部は26日、日本医療研究開発機構（AMED）を対象とした2023年度医療分野の研究開発関連調整費175億円のうち、第1回配分予定額116億5000万円の実行計画を決めた。 ......
マイナ問題で支持率下落 木原氏「国民に不満不安」
木原誠二官房副長官は27日配信のポッドキャスト番組で、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことに関し「国民に不満や不安がある。重く受け止める」と述べた。最大の要因はマイナンバーカードを巡るトラブ......
医政局審議官に宮本氏、参事官に高宮氏 厚労省人事
厚生労働省は27日、審議官級以下の7月4日付人事を内示した。2025年度に始まる「かかりつけ医機能報告制度」などに対応する医政局では、審議官（医政、口腔健康管理、精神保健医療、災害対策担当）に宮本直......
22年度、件数・金額ともにコロナ前上回る 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は27日の会見で、2022年度（22年4月診療分～23年3月診療分）の診療報酬等確定状況を発表した。確定件数は、新型コロナ関連の給付が大幅に増えた影響で、21年度比11.3％......
重点医療機関のリーフレット、「国民に誤解を与える」 日病が問題視
日本病院会の相澤孝夫会長は27日の会見で、今年度から運用が始まる「紹介受診重点医療機関（重点医療機関）」について、厚生労働省が作成したリーフレットの内容に懸念を示した。患者のフリーアクセスは担保され......
緊急避妊薬の販売、「早期に必要な対応」 松野官房長官
厚生労働省が夏ごろから、緊急避妊薬の薬局販売の調査研究事業を始める方針を示したことを受け、松野博一官房長官は27日の会見で、「処方箋なしで緊急避妊薬の販売を望む多くの声に応えるべく、早期に必要な対応......
財務省の一松主計官、首相秘書官に 社会保障に精通
財務省主計局の一松旬主計官（総務課）は7月4日付で、岸田文雄首相の秘書官に転じる。財務省の大臣官房長に就く宇波弘貴秘書官と入れ替わる形だ。一松氏は社会保障政策に精通した財務官僚として、医療界でも名が......
「オン資利用推進本部」を新設 加藤厚労相、不安払拭に向け
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、国民が安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用できる環境を整えるため、自身を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」を新設すると発表した。医療......