緊急避妊薬の販売、「早期に必要な対応」 松野官房長官
厚生労働省が夏ごろから、緊急避妊薬の薬局販売の調査研究事業を始める方針を示したことを受け、松野博一官房長官は27日の会見で、「処方箋なしで緊急避妊薬の販売を望む多くの声に応えるべく、早期に必要な対応......
「 医療制度 」一覧
財務省の一松主計官、首相秘書官に 社会保障に精通
財務省主計局の一松旬主計官（総務課）は7月4日付で、岸田文雄首相の秘書官に転じる。財務省の大臣官房長に就く宇波弘貴秘書官と入れ替わる形だ。一松氏は社会保障政策に精通した財務官僚として、医療界でも名が......
「オン資利用推進本部」を新設 加藤厚労相、不安払拭に向け
加藤勝信厚生労働相は27日の閣議後会見で、国民が安心してマイナンバーカードを健康保険証として利用できる環境を整えるため、自身を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」を新設すると発表した。医療......
【内閣府辞令】（7月4日付）
▽厚生労働省に出向・西辻浩（健康・医療戦略推進事務局長）▽健康・医療戦略推進事務局長・中石斉孝（経済産業省大臣官房付）
首相、マイナ対処を最優先 「国民の信頼取り戻す」
岸田文雄首相は27日の自民党役員会で、マイナンバーカードを巡り相次ぐトラブルに最優先で対処する考えを示した。「国民の信頼を取り戻せるよう、政府の最優先事項として取り組んでいきたい」と述べた。自民の茂......
医務技監3代目に迫井正深氏 技官トップ、3年ぶりに交代
政府は27日の閣議で、厚生労働省の局長級以上の幹部人事を承認した。医系技官トップの医務技監には、迫井正深内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）が就任する。医務技監の交代は3年ぶ......
大臣官房長に宇波氏、新川主計局長は留任 財務省人事
鈴木俊一財務相は27日の閣議後会見で、財務省の幹部人事を発表した。国会対応や省内外の調整に当たる大臣官房長には、岸田文雄首相の秘書官を務める宇波弘貴氏が就任する。新川浩嗣主計局長、茶谷栄治事務次官は......
マイナ保険証、不安払拭へ「説明尽くす」 デジタル相、首相指示受け
河野太郎デジタル相兼国家公務員制度担当相は27日、マイナンバーカードと保険証の一体化に向け、岸田文雄首相から高齢者の不安を払拭するため「きちんと説明を尽くす」よう指示されたと定例会見で語った。 20......
緊急避妊薬「1県1店舗以上」で試験販売へ 厚労省、今夏にも
厚生労働省は緊急避妊薬の薬局販売について、調査研究事業として今夏にも試験的な運用を始める。研修や24時間対応など一定の要件を満たした薬局を対象に、都道府県あたり1店舗以上選定。事業の委託先となる日本......
緊急避妊薬の「OTC化」、見通せない時期 厚労省・評価検討会議の議論決着も
厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」は、緊急避妊薬（成分名＝レボノルゲストレル）のスイッチOTC化について、「課題点に対応した上で早期のスイッチ化が望まれる」と総括す......
【速報】医務技監に迫井正深氏、健康局長に大坪寛子氏 厚労省人事
厚生労働省は27日、局長級以上の幹部人事を発表した。医系技官トップの医務技監の3代目に、迫井正深内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）が就任する。医務技監の交代は3年ぶり。健康......
「過度な薬価差」是正、GL見直しで対応 流改懇、年度内に取りまとめへ
厚生労働省医政局は26日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を1年ぶりに開催した。「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の報告書を受け、「医薬品特有の取引......
一次売差マイナス、長年議論しても解消せず 流改懇で指摘相次ぐ
26日に開かれた厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（流改懇）」では、納入価が仕切り価を下回る「一次売差マイナス」の解消に向けた議論も焦点の一つとなった。厚労省が示したデータによると、......
独法病院の元係長ら追起訴 4700万円背任罪、千葉
地方独立行政法人運営の「東千葉メディカルセンター」（千葉県東金市）の物品調達を巡り、架空請求でセンターに約4700万円の損害を与えたとして、千葉地検は26日、背任罪で元財務課用度係長の清水利彦被告（......
終末期の意思を尊重する法案、議論再開の動き 慎重論も根強く
終末期医療を受ける患者の意思を尊重するため、延命措置の不開始・中止で医師の免責を図る議員立法に向け、議論再開の動きがある。法案を巡っては、超党派の「終末期における本人意思の尊重を考える議員連盟」（山......
VHJ機構・研究会、トップに神野氏 7月から、事務方に麦谷氏
地域基幹病院の民間病院でつくるVHJ機構・VHJ研究会は、両組織の新たなトップとして神野正博氏（恵寿総合病院理事長〈石川県〉）、新専務理事として厚生労働省出身の麦谷眞里氏（難病治療開発機構常務理事）......
介護支援専門員協会、柴口会長4期目へ 「処遇改善」に決意
日本介護支援専門員協会は25日の社員総会で、会長として、現職の柴口里則氏（所属支部＝福岡県）を無投票で選出した。任期は2年で、4期目に入る。 柴口氏は26日、本紙の取材で「真摯に（介護サービスの）利......
がん連携拠点、要件未充足の四国がんセンターを「特例型」に 厚労省検討会
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（座長＝藤也寸志・国立病院機構九州がんセンター院長）は26日、期限内に都道府県がん診療連携拠点病院の必須要件を充足できなかった四国がんセンタ......
医療法人の経営DB整備へ、協力を要請 厚労省、8月施行に向け
5月成立の改正医療法（全世代社会保障法）を踏まえ、厚生労働省は21日付の事務連絡で、医療法人や介護サービス事業者の経営情報データベース（DB）の整備に向け、医療関係団体に理解と協力を求めた。医療法人......
ゾコーバとラゲブリオ、「適正使用」を再要請 厚労省、患者増加で
新型コロナ患者の増加傾向を受け、厚生労働省は26日までに出した事務連絡で、経口抗ウイルス薬「ゾコーバ錠125mg」と「ラゲブリオカプセル200mg」の適正使用を改めて要請した。 これまで厚労省は、催......
現行の保険証、「存続を」 保団連が決議
全国保険医団体連合会（保団連）は25日に開いた代議員会で、現行の健康保険証の存続や、オンライン請求の実質的な義務化方針の撤回などを求める決議を採択した。決議は、岸田文雄首相に宛てて送付した。 決議で......