【中医協】回リハの身体拘束で議論 「病院全体の取り組みを」
中医協「入院外来医療等の調査・評価分科会」は6日、回復期リハビリテーション病棟での身体拘束をテーマに議論した。委員からは、拘束ゼロに向けた病院全体の取り組みの必要性を指摘する声や、拘束を減らしていく......
「 医療制度 」一覧
インボイス制度、事業受託時に注意を 医師会に呼びかけ
10月から始まる消費税のインボイス制度に向け、日本医師会の松本吉郎会長は6日の会見で、医師会が健診などの事業を自治体や保険者から受託する場合の取り扱いを説明した。特に医師会による「直接受託」で、実施......
診療所は「非課税」、病院は「軽減税率」に 消費税、日医が要望
日本医師会は6日、医療に関する2024年度の税制要望を公表した。社会保険診療などに関する消費税制度の見直しについては、「診療所は非課税のまま診療報酬上の補填を継続しつつ、病院は軽減税率による課税取引......
コロナ確保病床、「突然ゼロだと混乱」 日医・釜萢氏
日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の会見で、新型コロナの確保病床について、「10月以降、突然ゼロになると、大変大きな混乱につながりかねない」と懸念を示した。「今後、コロナの感染拡大が見られた場合にも、......
10月以降のコロナ対応、「入院受け入れ」の評価充実を 四病協
四病院団体協議会は6日、10月以降の新型コロナ対応に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相に提出した。コロナ患者の入院受け入れに対する評価の充実が必要だとし、適切な診療報酬の設定や、受け入れ患者数に応じ......
「有事」の医師会活動を紹介 日医、10月のシンポで
日本医師会の渡辺弘司常任理事は6日の会見で、「地域に根ざした医師会活動プロジェクト」として、10月に開く第1回シンポジウムの詳細が固まったと発表した。第1弾は「有事の医師会活動～地域、住民を守る活動......
日医会員数、17万5000人突破 会見で松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は6日の会見で、日医の会員数が8月末時点で17万5000人を突破したと説明した。昨年12月1日から1000人余り増えた。 松本会長は昨年の会長就任以降、日医の組織強化を最重要......
関東大震災から100年、「特設サイト」で災害対策を紹介 日医
1日に関東大震災から100年の節目を迎えたことを受け、日本医師会は、特設サイトをホームページに開設した（https://www.med.or.jp/people/kantou100/）。神奈川県医師...
外国人患者向け、新サイト開設 日医、旅行客増加を受け
日本医師会は今月から、ホームページ上に、「外国人患者向け医療ポータルサイト」を開設した（https://www.med.or.jp/people/foreigner/）。新型コロナの水際対策が緩和さ...
過労自殺の医師を哀悼、「重く受け止める」 日医・松本会長
神戸市の甲南医療センターに勤務していた男性医師が昨年5月に過労自殺した問題で、日本医師会の松本吉郎会長は6日の会見で「大変重く受け止めている」と述べ、医師や遺族に哀悼の意を示した。 原因については、......
個別データの点検対象、「332自治体」に マイナ総点検
デジタル庁は6日、マイナンバーと各種制度のひも付け実態の調査結果を公表した。調査に基づき、個別データの点検が必要な事務がある自治体数は332自治体となった。労働基準監督署1カ所も対象となったため、合......
「NDB」「匿名診療等関連情報」、利用GLを改正へ 専門委が了承
厚生労働省の「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は6日、「NDB」「匿名診療等関連情報」の利用に関するガイドライン（GL）改正案をそれぞれ......
質の高い水道、「公衆衛生向上に貢献」 財務省・秋野副大臣
秋野公造財務副大臣は5日、日本水道協会の予算要望を受けた後、取材に対し、「過去には水道の敷設で、コレラなどの感染症を克服した。近年も胃がんの原因であるピロリ菌の感染率を減少させるなど、わが国の質の高......
元理事長2人に有罪判決 社福法人から5億円着服
広島県福山市の社会福祉法人から約5億6800万円を着服したとして業務上横領罪に問われた、いずれも元理事長の無職佐藤裕紀被告（59）と医師楢崎幹雄被告（73）に東京地裁（染谷武宣裁判官）は6日、それぞ......
「試験運用」事業、日薬落札 緊急避妊薬の薬局販売
厚生労働省は5日、緊急避妊薬の薬局販売の試験的な運用を含む「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」の入札について、日本薬剤師会が落札したと明らかにした。8月22日から9月1日まで受け付け、入......
抗菌薬「収入保証制度」、近く企業の公募開始
厚生労働省は5日、「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を開き、薬剤耐性（AMR）対策の一環として開始する「収入保証制度」の試行導入事業について、公募要件や適切性の評価方法を示した。202......
子ども自殺防止予算拡充へ 小倉氏「政府一丸で」
政府は5日、子どもの自殺防止に向けた関係省庁連絡会議を開き、各省庁が来年度予算の概算要求で関連経費の拡充を図ったことを確認した。議長の小倉将信こども政策担当相は「子どもが自ら命を絶つことがない社会を......
食物アレルギー、経口負荷試験の「年齢制限」撤廃を 次期改定へ訴え
成人の食物アレルギー対策の必要性が高まる中で、診療体制の確立が課題となっている。日本アレルギー学会の海老澤元宏理事長（相模原病院臨床研究センター長）は本紙の取材で、16歳未満に限られている「食物経口......
病床確保料の返還額、500億円規模に 2年分、背景に「解釈のずれ」
会計検査院が「過大交付」を指摘していた新型コロナの病床確保料について、2020～21年度の2年分の医療機関からの国庫返還額が、厚生労働省の集計の結果、総額500億円規模になることが分かった。近く、正......
医療機関のサイバー対策、中間整理案を了承 自民PT
自民党の「医療分野のデジタルセキュリティ対策推進プロジェクトチーム（PT）」（瀬戸隆一座長）は5日、デジタルセキュリティー対策に関する論点の中間整理案を大筋で了承した。これまで医療機関などにヒアリン......
「人件費高騰」「人材確保」に対応を 自民・看護小委
自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会（田村憲久委員長）は5日、2024年度の看護関係予算概算要求と、約30年ぶりに改定する「看護師等確保基本指針」について、厚生労働省の説明を受けた。出席議員からは......