高額療養費の自己負担「所得に関係なく低く」 超党派議連で
全国がん患者団体連合会（全がん連）と日本難病・疾病団体協議会（JPA）の呼びかけによる超党派の「高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟」（武見敬三会長、自民）は23日、社会保障論などを専門とする安......
「 医療制度 」一覧
勤務環境評価センター、24年度の申し込みは18件 日医
日本医師会は23日の定例会見で、医師の働き方改革施行から1年が経過したことを踏まえ、医療機関勤務環境評価センターの状況を報告した。2024年度の受審申し込みは18件だった。指定申請予定の特例水準は「......
「経済成長の果実」利用し対応を 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は23日の定例会見で、政府が策定する「骨太の方針2025」に向けて各所で活発化している医療を巡る議論を踏まえ、日医の考えを改めて主張した。医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、「......
財務省、「目安対応」継続の方針 「メリハリある予算編成を」
財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、社会保障関係費の実質的な伸びを「高齢化による伸びに抑える」という「目安対応」について、継続する方針を示した。過去10年間、経済・物価動向に配慮しな......
【中医協】診療側「純粋な引き上げ改定を」 支払い側「病診分析を」
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は23日、2026年度診療報酬改定に向け、医療機関を取り巻く状況について議論した。診療側は、過去の改定では診療報酬を引き上げてもさまざまな要件が......
大学病院、「位置付け明確化し財政支援」 文科省が整理案
文部科学省は23日、「今後の医学教育の在り方に関する検討会」（座長＝永井良三・自治医科大学長）を開き、取りまとめに向けた議論の整理案を示した。大学病院の位置付けを明確化し、財政的な支援を検討すること......
【中医協】在宅医療情報連携加算、届け出は2割 24年度状況調査
厚生労働省が23日の中医協で示した2024年度の「在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理および訪問看護の実施状況調査」によると、在宅医療情報連携加算を届け出ている医療機関は、質問に回答した施設の2......
「カスハラ」、ケアマネの3割超が経験 協会「地域で対応を」
日本介護支援専門員協会は23日、居宅介護支援事業所に所属する会員の33.7％が、過去1年間にカスタマーハラスメントを経験した、とする実態調査の結果を公表した。上司や地域包括支援センターに相談して「解......
構想追加予定の精神病床、適正化・統廃合を 財務省
新たな地域医療構想に追加される予定の精神病床について、財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、地域での受け皿となる住まいや、介護・障害福祉サービスの拡充も踏まえ、病床数の適正化・統廃合を......
診療所偏在、26年度改定で「あらゆる方策検討を」 財務省
財務省は23日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、医師偏在是正に言及した。特に診療所の地域間偏在を課題に挙げ、2026年度診療報酬改定で「真に実効性のある報酬上の仕組みを創設することが不可欠。あら......
かかりつけ医機能の評価「抜本的な見直しを」 財務省、26年度改定で
財務省は23日、2026年度診療報酬改定について、かかりつけ医機能を評価する項目を精査・整理し、抜本的な見直しを図るべきだと主張した。見直すべき主な項目として「地域包括診療料・加算」「認知症地域包括......
がん検診受診状況、市町村が一体管理へ 職域検診も集約
厚生労働省は23日に開いた「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝山縣然太朗・国立成育医療研究センター成育こどもシンクタンク副所長）で、職域検診を含めたがん検診の受診状況を集約化し、市町村が一体的......
健保組合の経常赤字3782億円に縮小 25年度予算早期集計
健保連は23日、健保組合の2025年度予算早期集計結果を発表した。経常収支は3782億円の赤字となり、赤字額は前年度予算早期集計時よりも2800億円縮小した。平均保険料率は0.03ポイント上がり、9......
出産「無償化を」、首相に提言 自民議連、産科への配慮も
自民党の「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（小渕優子会長）は22日、出産費用の自己負担の無償化を求める提言を石破茂首相に提出した。無償化の検討に当たっては、地域の産科医療体制の確保と両立できる......
安衛法改正案、衆院厚労委で審議入り
厚生労働省提出の労働安全衛生法改正案は23日、衆院厚生労働委員会で審議入りした。福岡資麿厚生労働相が法案の趣旨を説明した。改正案では、ストレスチェックの実施を労働者50人未満の事業場にも義務付ける。......
コロナワクチン納入量、当初見込みの2割 25年度供給に影響も
2024年度の新型コロナワクチン接種について、医療機関への納入量が今年1月時点で約786万回分だったことが、厚生労働省への取材で分かった。期間中の見込み供給量として当初示していた約3224万回分に対......
新型コロナ、「80歳以上」のリスク周知へ 感染症対策部
厚生労働省の鷲見学感染症対策部長は22日の参院厚生労働委員会で、特に80歳以上になると新型コロナに感染した場合のリスクが高いとの認識を示し、国民への広報の在り方を見直す姿勢を示した。 質問に立った秋......
外国人の国保保険料未納を問題視 自民、「国として対応を」
厚生労働省は22日、自民党の合同会議で、外国人の国民健康保険料収納率が日本人を含めた全体の平均よりも低い傾向にあることを報告した。自民の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ（WG）」座長を務める......
「認知症介護基礎研修」でQ＆A 厚労省
厚生労働省は22日までに、昨年3月末に経過措置が終了した「認知症介護基礎研修」の受講義務付けに関するQ＆Aを周知した。 2021年度介護報酬改定で認知症ケアに携わる介護従事者に受講を義務付けた（医師......
安衛法が審議入りへ、医療法に先行し 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は22日に理事懇談会を開き、厚生労働省提出の労働安全衛生法改正案について、23日の委員会で審議入りすることを決めた。 医薬品医療機器等法（薬機法）改正案の次は、医療法改正案を審議す......
不正ツール防止へ、ファイル共有を見直し 支払基金
レセプト審査時に不適切なツールを使用していた問題を受け、社会保険診療報酬支払基金は22日の会見で、ツールの作成プロセスや共有方法を改めると発表した。 地方組織による新たなツールの作成は、本部から承認......