【中医協】1枚当たり調剤医療費減、「23年度薬価改定が原因」 総会で森氏
厚生労働省は11日の中医協総会で2023年度医療費の動向を報告した。森昌平委員(日本薬剤師会副会長)は、処方箋1枚当たりの調剤医療費が前年度比0.5%減、薬剤料が0.6%減となったのは「中間年改定が......
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厚生労働省は11日の中医協総会で2023年度医療費の動向を報告した。森昌平委員(日本薬剤師会副会長)は、処方箋1枚当たりの調剤医療費が前年度比0.5%減、薬剤料が0.6%減となったのは「中間年改定が......
厚生労働省は11日の「電子処方箋推進会議」で、薬局や医療機関における電子処方箋の導入状況を報告した。現在の導入ペースが継続すれば、2024年度内に大方の薬局で電子処方箋の導入が完了するとの予測を示し......
インテージリアルワールド(IRW)は11日、独自に運用する統合医療データベース「Cross Fact」のデータを基に、新型コロナウイルス治療薬の処方動向を調査・分析した結果を発表した。院外調剤市場で......
中医協総会は11日、日本イーライリリーのGIP/GLP-1受容体作動薬「マンジャロ皮下注」(一般名=チルゼパチド)の費用対効果評価案を了承した。リリー側は、薬価引き上げの対象になり得る上位の増分費用......
福島県立医大は11日、理事長選の透明化に向けて学外有識者を含む検討委員会が作成した提言を発表した。昨年1月の理事長選で、教職員の意向投票では現理事長兼学長の倍近い票を得た候補が非公開の選考会議で敗れ......
医療従事者の賃上げのため、2024年度診療報酬改定で新設した「ベースアップ評価料」について、特に診療所での届け出が低調な実態を踏まえ、厚生労働省保険局医療課は、届け出様式を一定程度、簡素化する。11......
厚生労働省とこども家庭庁の「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」(座長=田辺国昭・東京大大学院教授)は11日、佐野雅宏構成員(健保連会長代理)らにヒアリングした。佐野氏は、分娩......
流通、繊維などの産業別労働組合UAゼンセンの次期会長に、副会長の永島智子氏が就任する見通しであることが11日、明らかになった。18、19両日に開催する定期大会で正式に選出される。会長交代は約8年ぶり......
厚生労働省医政局は11日、看護師の特定行為研修を実施する指定研修機関として、新たに14施設を認めたと発表した。うち5施設は、領域別パッケージ研修も認める。 既存の指定研修機関29施設については、研修......
医師の働き方改革に関して、全国医学部長病院長会議(AJMC)は11日、開始直後の4月時点の調査結果を発表した。勤務時間が制限される中、特に若手医師が診療に時間を取られ、研究や教育の時間を確保できてい......
外相を務める上川陽子衆院議員は11日、自民党総裁選への出馬を表明し、目標の一つとして、健康長寿に向けた社会保障の構築を掲げた。健康長寿を実現するため、地方自治体への支援を進めてきたと説明。「結果とし......
横浜市立大は11日、子宮頸がん検診の一つ「HPV検査単独法」について、妊婦5000人を対象とした臨床試験を始めたと発表した。前がん病変以上の発見数を、従来の細胞診検査と比較し、有効性を検証する。期間......
厚生労働省は11日の中医協総会で、2023年度の医療費の動向を報告した。データを踏まえ、支払い側の松本真人委員(健保連理事)は、新型コロナ禍を経て、「通常の医療の姿に戻っている」との見解を示した。 ......
中医協総会は11日、化膿性汗腺炎の適応を取得する見通しの「ビンゼレックス皮下注160mgシリンジ」「同皮下注160mgオートインジェクター」(一般名=ビメキズマブ〈遺伝子組換え〉)について、この適応......
中医協総会は11日、臨床検査1件の保険適用を了承した。10月に収載予定となったのは、ロシュ・ダイアグノスティックスの「エクルーシス試薬 HCV Duo」。C型肝炎ウイルス感染の診断を補助する。E3(......
欧州連合(EU)欧州委員会は9日、新型コロナウイルス感染症の後遺症対策を目的に、総額200万ユーロ(約3億1600万円)のプロジェクトを10日に立ち上げると発表した。 プロジェクトは世界保健機関(W......
三重県鈴鹿市の国立病院機構鈴鹿病院で、職員が障害のある患者に計36件の虐待と疑われる行為をしていた問題で、病院は11日までに、うち3件について、病院の対応が不十分だったと認定されたと発表した。被害を......
厚生労働省は11日の中医協総会で、DPC制度から4病院が退出すると報告した。いずれも、病床機能の転換を理由としている。 11月1日付で退出するのは、医療法人マックシール巽病院(大阪府)。今後、DPC......
中医協総会は11日、能登半島地震の被災地の医療機関・薬局について、診療報酬上の特例措置の期限を、12月末までとする方針を決めた。今後のアンケート結果も踏まえ、期限を延長するかどうか、12月に改めて検......
医学的に効能が裏付けられていないのに、提供する治療法に関し「疲労回復」「アンチエイジング」になどと広告でうたうのは景品表示法違反(優良誤認表示)に当たるとして、特定適格消費者団体「消費者機構日本」が......
神戸市は2019年から、「認知症神戸モデル」として、認知症診断助成制度を独自に運営している。65歳以上の市民を対象に、認知機能検診を実施。認知症の疑いがある人は、軽度認知障害(MCI)を含めた診断を......