保団連、改正マイナ法成立に抗議 住江会長「実施中止へ全力」
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正法が2日に成立したことを受け、保団連は同日、抗議する声明を発表した。会見した住江憲勇会長は、「今後も国民と共に（マイナ保険証を巡る問......
「 医療制度 」一覧
マイナ保険証の別人ひも付け、加藤厚労相「大変遺憾」
政府が2日に開いた医療DX推進本部で、加藤勝信厚生労働相は、マイナンバーカードの健康保険証利用で別人の情報がひも付けられた問題について、「大変遺憾だ」と述べた。厚生労働省として対応するとともに、河野......
マイナカード問題、「フォローアップチーム」設置 デジ庁
マイナンバーカード関連のサービスを巡るトラブルが相次いだことを受け、デジタル庁は、フォローアップチームを設置した。2日、定例会の冒頭をメディアに公開した。河野太郎デジタル相は「対策をしっかりと打って......
ヘルパンギーナ、「かなり多い」状況が継続 5月15～21日
国立感染症研究所は2日、感染症週報第20週（5月15～21日）を公表した。ヘルパンギーナの定点当たり報告数は0.73となり、2種連続で増加した。過去5年間の同時期と比べて「かなり多い」状況が継続して......
「標準型」電カル、来年度に開発着手 政府、医療DX工程表
政府の医療DX推進本部（本部長＝岸田文雄首相）は2日、「医療DXの推進に関する工程表」を決定した。主に中小病院や診療所向けの「標準型電子カルテ」の開発に2024年度に着手し、遅くとも30年には、おお......
循環器の総合支援センター、昨年度の実績評価を提示 厚労省
厚生労働省は2日に開いた「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）で、2022年度から始めた「脳卒中・心臓病等総合支援センター」のモデル事業の実績評価を示した。 モデル事業では、多......
インフル定点報告数、1.62まで減少 5月22～28日
厚生労働省は2日、2023年第21週（5月22～28日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.62で、前週（1.89）を下回った。患者報告の総数は7975人で、前週よりも1...
ACP「よく知っている」、医師・看護師で5割下回る 厚労省調査
厚生労働省医政局は2日、社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、2022年度に実施した「人生の最終段階における医療・ケアに関する意識調査」の結果を報告した。医師と看護師......
コロナ発生状況、定点当たり3.63で横ばい 5月22～28日
厚生労働省は2日、2023年第21週（5月22～28日）の新型コロナウイルスの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は3.63で、前週（3.55）からほぼ横ばいとなった。報告者の総数は、1万78......
出生率、過去最低1.26 22年、赤ちゃん80万人割れ
厚生労働省は2日、2022年の人口動態統計を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は過去最低（05年）と並ぶ1.26で、17年ぶりの低水準となった。年間出生数は77万7......
小児患者の入院付き添い、「子ども家庭庁中心に調査」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、小児患者の入院付き添いについて「こども家庭庁を中心に、小児の入院医療機関を対象とした調査が実施される」と説明した。厚生労働省も、こども家庭庁の調査に連携して対......
鳥インフル、哺乳類の脳に 北米侵入後に重症度上昇
欧州から北米に侵入した高病原性鳥インフルエンザウイルスが新しい遺伝子を取り入れ、哺乳類が感染した場合に脳に入って重い症状を引き起こすようになったとの解析結果を、米セントジュード小児研究病院などの研究......
改正マイナ法が成立、保険証廃止で「資格確認書」を発行
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案は2日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。一部の規定を除き、公布日から1年3カ月以内に施行する。 法案では、20......
外部委託のコンソーシアム、22社で設立 大阪市内に限定
国家戦略特区の大阪府で、調剤の一部外部委託を実施することを目的とした「薬局DX推進コンソーシアム」の設立総会が1日、大阪市内で開かれた。まずは大阪市内のファルメディコ店舗間で一包化の委受託を行い、段......
少子化財源の歳出改革、「これまでの姿勢堅持し進める」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は2日の閣議後会見で、政府が少子化対策の財源確保に向け、社会保障費を念頭に置いた歳出改革に取り組む方針を示していることについて「これまでも必要な歳出改革に取り組んできた。その姿勢を......
薬局の製薬買収に伴う供給不安、議論の俎上に 城審議官、参院厚労委で
厚生労働省の城克文医薬産業振興・医療情報審議官は1日の参院厚生労働委員会で、大手薬局グループによる製薬企業の買収によって生じ得る医薬品の安定供給への懸念について、「サプライチェーン全体での医薬品の供......
“GLP-1ダイエット”、製販4社が再度注意喚起 PMDAに文書掲載
2型糖尿病治療薬のGLP-1受容体作動薬とGIP／GLP-1受容体作動薬が、“GLP-1ダイエット”などと称して美容やダイエット目的で適応外使用されている問題を受け、製造販売元であるノボ ノルディス......
病院側が付き添い要請8割、制度上は任意 子どもの入院でNPO調査
子どもが入院する際に保護者が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」を巡り、東京のNPO法人が1日、経験者の8割は病院から付き添いを要請されたとするアンケート結果を公表した。制度上は「任意」でありなが......
マイナ保険証「廃案を」 成立前に医師ら集会
医師らでつくる全国保険医団体連合会（保団連）などは1日、国会内で集会を開き、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する関連法改正案の廃案を訴えた。法案は2日の参院本会議で可決、成立する見通し。......
新潟市の救急再編、新拠点の運営主体を選定 県医が主導
新潟県医師会は、新潟市の2次救急医療体制を再編するため、新たな救急機能拠点の運営主体となる病院をコンペティション形式で選んだ。運営主体に決まったのは、済生会新潟病院。今後5年で、年間8000台以上の......
子ども財源、28年度までに歳出改革 政府、工程表を作成へ
政府は1日のこども未来戦略会議で、少子化対策の考え方を記した「こども未来戦略方針」の素案を公表した。今後3年間を集中取り組み期間とする「加速化プラン」の財源確保に向け、「基本骨格」を提示。財源確保の......