小児かかりつけ医の時間外オンライン対応、報酬検討を 特区諮問会議
政府の国家戦略特別区域諮問会議は1日、国家戦略特区で取り組む規制改革事項をまとめた。小児のかかりつけ医が地域外の医師と連携し、時間外にオンライン診療で対応する場合の時間外対応加算の在り方について、2......
「 医療制度 」一覧
医療職の国家資格手続き、マイナポータルで パブコメ開始
デジタル庁は1日、マイナンバー制度を活用して、医師、歯科医師らの国家資格に関する事務手続きをデジタル化する命令案について、パブリックコメントの募集を始めた。2021年6月公布の改正マイナンバー法に基......
オンライン診療の医師「非常駐」診療所、都市部でも 規制改革会議が答申
政府の規制改革推進会議（議長=大槻奈那・名古屋商科大ビジネススクール教授）は1日、規制改革推進に関する答申をまとめ、岸田文雄首相に提出した。「オンライン診療のための医師非常駐の診療所」を都市部などで......
マイナ保険証、保険者のデータ登録は「5日以内」に 厚労省令を改正
厚生労働省は、マイナンバーカードの保険証利用について、保険者によるデータ登録を、事業主による届け出から「5日以内」とする。事業主から保険者への届け出期間も「5日以内」となっているため、被保険者の移動......
旅館業法改正案、参院で審議入り
旅館業法改正案は1日、参院厚生労働委員会で加藤勝信厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。衆院本会議で先月30日に可決し、参院に送っていた。 法案について、衆院では与野党共同提案の修正案を反映。法案の......
ゲノム医療推進法案、衆院を通過 参院へ送付
衆院は1日の本会議で、ゲノム医療の研究開発・提供の体制整備や、生命倫理への配慮などを図る議員立法の「ゲノム医療推進法案」を可決した。参院に送付する。法案では、ゲノム医療施策に必要な財政上の措置や基本......
予算「スウェーデン水準」 少子化対策、素案明記へ
政府の「次元の異なる少子化対策」の素案に、子ども政策の予算規模を今後3年間は年「3兆円半ば」とし、「スウェーデンに達する水準となり、画期的に前進する」と明記することが1日、関係者への取材で分かった。......
自民・勉強会、入院基本料引き上げ求め要望書 1872病院の嘆願書も
自民党の「医療と地域の明日を考える会」（下村博文会長）は1日、安定的な病院経営による医療提供体制の確保に向け、入院基本料の引き上げを求める要望書を取りまとめた。党政調など関係各所に提出する。取りまと......
リフィル発行率、今年2月に過去最高の0.0989％ 日本システム技術
ビッグデータの分析・活用サービスなどを手がける上場会社の日本システム技術（JAST、東京都港区）が今年2月までの期間を対象に、リフィル処方箋に関する調査結果をまとめたところ、同月にリフィル処方箋の割......
出自知る権利の検討会設置 熊本市と慈恵病院
親が育てられない子を匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を運用し、病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」を導入した熊本市の慈恵病院と同市は5月31日、子の出自を知る権利......
心房細動早期発見へ調査 大分大、自治体健診で実施
大分大などは5月31日、地方自治体の健診対象者で、脳梗塞の原因ともなる「心房細動」のリスクを抱えた患者約600人に対し、軽量の心電計を使って心電図を1週間記録し、早期発見につなげる調査事業を6月から......
保険証廃止法案の廃案訴え マイナ問題続出で医師ら
各地の医師でつくる全国保険医団体連合会（東京）は5月31日、緊急の記者会見を都内で開き、健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する関連法改正案の廃案を訴えた。「マイナ保険証」を巡り各地で問題が......
誤登録防止、地方も協力を マイナカードで首相
岸田文雄首相は5月31日に官邸で開いた「国と地方の協議の場」で、情報の誤登録などマイナンバーカードを巡るトラブルの防止に向け、自治体側に協力を求めた。「カードの信頼確保へ万全の対策を講じる。地方も必......
24年度改定へ、「実調」の調査票郵送 医療課、協力呼びかけ
厚生労働省保険局医療課は31日、2024年度診療報酬改定の基礎資料とする第24回医療経済実態調査について、調査票を同日郵送したと発表した。対象施設が回答するための専用ホームページもこの日開設した。回......
「マイナ保険証」法案、2日に成立へ トラブル続出に野党反発
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けたマイナンバー法等改正案について、参院の特別委員会は31日、自民、公明、日本維新の会、国民民主の賛成多数で可決した。立憲民主と共産は反対した。6月2日の参......
「ゲノム医療推進法案」、衆院で可決へ 厚労委が提出
衆院厚生労働委員会は31日、与野党が議員立法に向けて調整してきた「ゲノム医療推進法案」について、委員会提出法案とすることを全会一致で決めた。6月1日の衆院本会議で可決し、参院へ送る見通しだ。 法案で......
物価高騰・賃上げ、トリプル改定で対応を 国民医療推進協が決議
医療関係41団体でつくる国民医療推進協議会は31日、政府が6月にまとめる「骨太の方針」で、物価高騰と賃上げに2024年度トリプル改定で対応することを明記するよう求める決議を採択した。必要財源の確保も......
総合事業の報酬、過度な「ばらつき」是正を 厚労省検討会で事業者
厚生労働省の「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）の充実に向けた検討会」は31日、介護事業者団体、自治体、企業にヒアリングした。全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、市町村が設定する関連サービ......
急性期入院料1、半数は「6対1」満たす 日看協調査
日本看護協会は31日、急性期一般入院料1（看護配置7対1）の算定病棟について、実際の看護配置の中央値は5.9対1で、7対1よりも手厚くなっているとの実態調査の結果を公表した。入院料1病棟で5対1を満......
四病協、社会保障の歳出改革を危惧 食事療養費にも問題意識
四病院団体協議会が31日に開いた総合部会で、少子化対策の財源捻出に向けた社会保障費の歳出改革を強く危惧する声が出た。各団体で今後、政治への働きかけを中心に、対応を強化していく方向だ。入院時食事療養費......
医療機関のサイバー対策、中間報告作成へ 自民PT、概算要求に向け
自民党の「医療分野のデジタルセキュリティ対策推進プロジェクトチーム（PT）」は、8月の概算要求を視野に、医療機関のサイバーセキュリティー対策に関する中間報告をまとめる方針だ。31日のPT終了後、取材......