フェンタニル密造で制裁 米、中国・メキシコ企業に
バイデン米政権は30日、米国で社会問題化している医療用麻薬フェンタニルの密造に関与したとして、中国やメキシコを拠点とする8企業・団体と9個人を制裁対象に指定した。中国企業はフェンタニルの錠剤を製造で......
「 医療制度 」一覧
受動喫煙対策強化、認知3割 がんセンター、周知不十分
2020年施行の改正健康増進法で受動喫煙対策が強化されたことを知っていた人は34.8％だったとの調査結果を国立がん研究センターが31日、公表した。知らなかった人は44.1％。31日は世界保健機関（W......
「日本版CDC」設置法が成立、感染研とNCGMを統合
国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構」を新設する法案は31日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立......
敷地内薬局「ビジネスモデルにならない対応を」 日薬・森副会長
日本薬剤師会の森昌平副会長は、2024年度診療報酬・調剤報酬改定で、敷地内薬局の「さらなる適正化」を訴えた。敷地内薬局がビジネスモデルにならないような措置を取る必要があるという考えで、医師会などと連......
花粉症の舌下免疫療法薬、5年で供給量4倍に 政府が対策取りまとめ
政府は30日に花粉症対策の関係閣僚会議を開き、舌下免疫療法普及に向け、治療薬の供給量を5年以内に4倍に拡大するなどの対策をまとめた。骨太の方針に盛り込む。 ▽発生源▽飛散▽発症・暴露―の3本柱の対策......
自民政審、創薬力強化PTの提言案を了承 薬価制度関連で一部加筆
自民党の政調審議会（萩生田光一政調会長）は30日、「創薬力の強化育成に関するプロジェクトチーム（PT）」（橋本岳座長）が取りまとめた提言案を了承した。PTでの当初案の段階から一部加筆されており、薬価......
マイナのトラブル防止を 知事会、河野氏に提言
全国知事会長の平井伸治鳥取県知事は30日、河野太郎デジタル相と東京都内で会談し、マイナンバーカードのトラブル防止を求める緊急提言を提出した。国と自治体が進める行政デジタル化などへの悪影響が懸念される......
凍結保存技術を再生医療に 中部電など共同研究開始
中部電力と医薬基盤・健康・栄養研究所（大阪府茨木市）、凍結機メーカーの菱豊フリーズシステムズ（奈良市）の3者は30日、食材の凍結技術を再生医療や創薬分野に応用する共同研究を始めたと発表した。 細胞製......
改定DXの共通モジュール、「26年度に本格提供」 工程表公表へ
政府は、近くまとめる医療DX推進の工程表で、診療報酬改定DXについて「2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供」する方針を盛り込む。共通算定モジュールを24年度までかけて設計・開発した上で、先......
ケアラーに「社会的支援」を 連盟、厚労相に要望
日本ケアラー連盟は30日、ケアラーに対する社会的支援の充実を、加藤勝信厚生労働相に要望した。多様な全世代のケアラーが、孤独・孤立に陥らないよう、国と自治体が一体となって具体的支援を進めるよう訴えてい......
【中医協】SaMDの報酬評価、「臨床的有用性」の明確化が重要
中医協・保険医療材料等専門組織の「プログラム医療機器（SaMD）等専門ワーキンググループ（WG）」は30日、4月以降に実施した業界団体へのヒアリング結果も踏まえ、議論を深めた。診療報酬でSaMDを評......
社会保障費の歳出改革、「病院は大変な状況に」 日病・相澤会長
日本病院会で4期目に入った相澤孝夫会長は30日に会見し、政府が6月にまとめる「骨太の方針」で、少子化対策の財源捻出に向け、社会保障費の歳出改革を行う方針が盛り込まれれば、「病院は大変な状況を迎える」......
子ども政策の財源、「新たな会計の仕組みを」 後藤大臣
後藤茂之経済再生担当相は30日の閣議後会見で、子ども政策の財源について「給付と負担の全体像が分かりやすいように、新たな会計の仕組みを構築することが必要」と述べた。特別会計の創設も視野に、検討を進める......
リハ職の給与「引き上げを」 自民議連、厚労相に要望
政府や産業界が賃上げに取り組んでいることを踏まえ、自民党の「リハビリテーションを考える議員連盟」（鈴木俊一会長）は30日、リハ職である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の給与水準引き上げを、加藤勝信......
看護職員の賃上げへ「財政支援を」 日看協、首相に要望
日本看護協会は30日、看護職員の賃金引き上げに向け、財政支援を求める要望書を岸田文雄首相宛てに提出したと発表した。政府が6月にまとめる「骨太の方針」への反映を求めている。要望書は、日本看護連盟との連......
医療貸付の利率、6月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は6月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.500％とする。償還期間が10年超から30年......
社会保障の歳出改革に懸念も 自民・厚労幹部会、「骨太」へ議論
自民党の厚生労働族議員の幹部会は30日、近く政府がまとめる「骨太の方針2023」に向け、対応を議論した。少子化対策の財源確保に伴い、社会保障分野の歳出改革が取り沙汰されているため、影響を懸念する声も......
栄養士免許の手数料納付、オンライン化へ デジタル臨調
政府のデジタル臨時行政調査会（会長＝岸田文雄首相）は30日、行政と民間の間の行政手続きについて、デジタルで完結させる環境整備を加速させる方針を確認した。厚生労働省関連では、栄養士免許の申請について、......
「日本版CDC」設置法案、31日に成立へ 参院厚労委で可決
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、いわゆる日本版CDCとして「国立健康危機管理研究機構」を新設する法案は30日、参院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決した。設置に伴う関連の整......
花粉発生量、30年後に半減 政府の健康被害対策
政府は30日、花粉症に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。30年後に花粉の発生量の半減を目指すなど、健康被害を抑えるための対策を公表した。花粉発生源のスギ人工林の伐採規模を現在の年間約5万ヘクター......
マイナンバー法今週成立へ 自立合意、31日に参院委採決
自民党の野上浩太郎、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は30日、国会内で会談し、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案に関し、31日の参院地方創生・デジタ......