東京の入院医療、「都の補助金で支援を」 都医
東京都医師会の土谷明男副会長は10日の会見で、都内にある病院の経営を支援するため、入院医療に対する補助金を、都が独自に創設すべきだと訴えた。 都内の病院は、地域包括ケアシステムの中で重要な役割を担っ......
「 医療制度 」一覧
特定看護師の「活用推進を」 自民小委で意見相次ぐ
自民党の厚生労働部会・看護問題小委員会（田村憲久委員長）は10日、2025年度の看護関係予算の概算要求について、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁の説明を聞いた。出席議員からは、特定行為研修制度の......
UHCナレッジハブ、「看護職」配置を 日看協が要請
2025年に国内に設置予定のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）ナレッジハブについて、日本看護協会は10日、その中核に看護職を配置し、看護の知見を取り入れるよう、厚生労働省に要請したと発表した......
社会保険料、年齢でなく所得に応じた負担を 自民・加藤氏、総裁選出馬で
元厚生労働相の加藤勝信衆院議員は10日、自民党総裁選への出馬を表明し、年齢ではなく所得に応じて社会保険料の負担割合を決めるべきとの姿勢を示した。「若い人と高齢者が同じ所得であれば、例えば、同じ費用負......
能登半島支援に1088億円 予備費から追加支出決定、政府
政府は10日の閣議で、能登半島地震の被災地支援のため、2024年度予備費から1087億6380万円の追加支出を決めた。公共インフラの復旧費用や住宅再建などに充てる。能登地震に対応した予備費などの支出......
働く女性の8割が未経験 健康IoT機器やアプリ
多くの人がパソコンやスマートフォンなどインターネットでつながる「IoT機器」を利用するようになり、健康や医療に関する特定の機能を持った機器、アプリも増えた。東京大と聖路加国際大の研究チームは、これら......
保険証廃止時期「政府方針変わりない」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は10日の閣議後会見で、現行の健康保険証の廃止時期について、「政府として12月2日に新規発行を終了する方針に変わりはない」と述べた。 健康保険証の廃止時期については、自民党総裁選を......
公募参加ゼロで敷地内薬局消滅へ 北海道の町立病院、改定影響か
北海道の奈井江町立国民健康保険病院（奈井江町）の敷地内薬局が今秋なくなることが分かった。2021年に開局した敷地内薬局が今年10月末で閉局することを受け、同病院は今年7月、敷地内薬局誘致のための公募......
世界初の眼球・顔移植報告 米、1年定着も視力なし
米ニューヨーク大の医療チームは9日、事故で顔に大けがをし、左目も失った40代男性に、眼球と顔の大半を移植する世界初の手術を実施したと米医師会雑誌で報告した。1年余り経過を見守ったが物が見えるようには......
「介護DB」の研究利用、GL改正へ 解析基盤運用開始で
厚生労働省は「介護DB」（介護保険総合データベース）の研究利用に関するガイドライン（GL）を改正する。12月の医療・介護データ等解析基盤（HIC）の運用開始に向けた対応。 9日に開いた社会保障審議会......
専門研修制度、中長期視点で議論 シーリングも論点
厚生労働省の医師専門研修部会は9日、今後の専門研修制度について、シーリングの在り方を含めて、中長期視点での議論を始めた。 厚労省は論点として、▽シーリング数の見直し▽連携プログラム・特別地域連携プロ......
専攻医募集の特別地域連携プログラム、「新要件」は却下
日本専門医機構が示した2025年度専攻医募集のシーリング案に対して、厚生労働省の医師専門研修部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は9日、大臣意見の方向性をまとめた。特別地域連携プログラムの連携先拡......
診療所の経営状況、日医総研で調査へ 財務省を意識、次期改定で
日本医師会の城守国斗常任理事は8日、2026年度の次期診療報酬改定に向け、主に診療所の経営状況を把握するため、日医総研を通じて経営実態調査を行う意向を示した。24年度改定で、財務省は「機動的調査」の......
医薬品・ワクチン、「国内完結の体制を」 自民・高市氏、総裁選に出馬
経済安全保障担当相を務める高市早苗衆院議員は9日、自民党総裁選への出馬を表明し、政策の柱の一つとして「健康医療安全保障の構築」を打ち出した。医薬品やワクチンの原材料・開発・生産は、海外情勢に左右され......
4月発足の救急救命士会、喜熨斗氏が改めてトップに
「日本救急救命士会」（JELSTA）は8日に開いた理事会で、新たな役員を選んだ。設立時の会長を務めた喜熨斗智也（きのし・ともや）国士舘大体育学部スポーツ医科学科准教授が、改めて会長に就任した。 JE......
レカネマブ、MCIより早期で臨床試験 エーザイCOO、自民勉強会で
自民党の「『MCI』（軽度認知障害）に関する勉強会」（木原誠二会長）は9日、エーザイが開発したアルツハイマー病（AD）治療薬レカネマブについて、同社の内藤景介COOの話を聞いた。 内藤COOは、すで......
3次救急の評価、「患者の入院率」を 医法協が提言へ
日本医療法人協会は6日の常務理事会で、救急医療について意見を交わした。救命救急センター（3次救急医療）の充実段階評価に、「救急患者の入院率」の項目を新設すべきだと、厚生労働省に提言していく方針となっ......
日本救急救命士会、「設立フォーラム」開催 来月5日【無料】
日本救急救命士会は10月5日午後1時から、設立フォーラムを東京ウィメンズプラザ（東京都渋谷区）で開く。「職域を超えて語る救急救命士の未来像」をテーマとしたシンポジウムがあり、厚生労働省の災害等緊急時......
ワクチン価格調査、定期的に実施へ 予防接種の基本計画見直しで
厚生労働省の予防接種基本方針部会（部会長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は9日、予防接種基本計画の見直しに向けて議論した。厚労省は、予防接種費用の透明性を確保するため、定期的にワクチン価格調査を行う......
新興感染症に備え「コロナの経験、次世代に」 近医連・分科会
近畿医師会連合が8日に開いた定時委員総会の第2分科会（感染症対策）で、今後の新興感染症の流行に備え、新型コロナ対策の経験を次世代に引き継いでいくことの重要性を指摘する声が上がった。 滋賀県医師会は、......
日医の医療秘書認定試験、来年2月2日に実施 全国連絡協
全国医師会医療秘書学院連絡協議会は7日、定例総会・運営委員会を静岡市内で開き、第45回日本医師会医療秘書認定試験を2025年2月2日に実施すると決めた。合格発表は2月25日。 定例総会・運営委員会で......