平時からの感染症対策、重要性を共有 危機管理統括庁がシンポ
内閣感染症危機管理統括庁が主催するシンポジウム「次なる感染症危機への備え～新しい政府行動計画が目指すもの～」が10日、東京都内で開かれた。昨年政府が改定した「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」に......
「 医療制度 」一覧
マイコプラズマが減少、定点1.52 12月16～22日
国立感染症研究所は9日、感染症週報第51週（昨年12月16～22日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.52となり、前週の1.81から減少した。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べ......
医療法等改正案など6本を提出予定 通常国会で厚労省
厚生労働省は24日に召集される通常国会で、医療法等改正案など6本の法案を提出する方向で調整している。医療法等改正案では、新たな地域医療構想や医師偏在対策、DXの推進などについて法整備を図る方針だ。 ......
抗インフル薬、適正使用・発注求める 厚労省・事務連絡
インフルエンザ感染症の流行を受け、厚生労働省は9日付の事務連絡で都道府県などに対し、抗インフルエンザウイルス薬の適正な使用と発注で協力を求めた。 感染拡大によって沢井製薬の抗インフル薬が一時的な供給......
食費の基準費用額、309円引き上げを 老施協
全国老人福祉施設協議会は8日、食費の基準費用額に関する要望書を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出した。老施協が実態調査で把握した食費と、厚労省が定める基準費用額の差額に当たる309円の引き上げを、「......
抗インフル薬「適正使用で対応可能」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後会見で、インフルエンザの急拡大に伴う抗インフル薬の供給について、「現時点では薬の適正な使用・発注によって対応できる」との考えを示した。 感染拡大に伴い、一部製薬企業......
介護倒産、過去最多の172件 24年、東商リサーチ
東京商工リサーチは9日、2024年1～12月の介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が172件になったと発表した。22年の143件を上回り、過去最多となった。●「訪問介護」は81件 サービス別では、......
高額療養費見直し、「影響に配慮」 厚労相
福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後会見で、高額療養費制度の自己負担上限引き上げに対し、患者団体が緩和策を求めていることに触れた。「（過去に同様の見直しを行った際の）データを用いつつ、影響が大きく出な......
介護提供体制の議論、「制度改正につなげる」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は10日の閣議後会見で、9日に初会合が開かれた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方検討会」について、「春ごろに中間取りまとめをいただいた上で、（社会保障審議会の）介護保険......
医療界の課題解決へ日医や関係団体と協力 兵庫県医・八田会長
兵庫県医師会は9日、神戸市内で新年祝賀会を開いた。八田昌樹会長は挨拶で、厳しさが増した2024年度診療報酬改定や物価・人件費の急激な上昇など医療界における課題を列挙し、日本医師会や郡市区医師会、関係......
タミフルGEの適正な発注を要請 厚労省、一時供給停止で
厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課は8日付の事務連絡で、インフルエンザ感染症の流行に伴い、「タミフル」（一般名＝オセルタミビルリン酸塩）の後発医薬品の在庫が逼迫している状況を受け、オセルタ......
医療・介護現場の声、国政に届ける先頭に 日医連・釜萢氏
日本医師連盟の釜萢敏副委員長（日本医師会副会長）は本紙の取材に応じ、「医療・介護の現状を踏まえると、持続可能性に大きな危機感を覚えざるを得ない」と述べ、現場の声を国政に伝え、改善に向けて取り組む先頭......
「要介護度改善加算」創設を 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は9日の会見で、介護報酬に「要介護度改善加算」を創設することを提言した。 創設に必要な財源に関しては、要介護2、3の利用者のうち重度化する人を半分に減らすことができれ......
2040年の介護提供体制で議論開始 人員基準「緩和」求める声も
厚生労働省が9日に開いた検討会の初会合で、高齢化のピークを迎える2040年に向けた介護サービス提供体制の議論を始めた。人口減少・サービス需要の変化に応じた介護サービスモデルの構築・支援体制の在り方な......
着床前胚異数性検査を「適」 先進医療B
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂理事長補佐）は9日、着床前胚異数性検査（PGT-A）を、先進医療Bとして「適」と判断した。 徳島大病院から申請があった。PGT-Aは体外受精で胚移植前に......
インフル定点、64.39に急拡大 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は64.39に急拡大した。 総報告数は31万7812人で、前週より約10万6700...
インフル定点64.39、過去最多に 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は64.39に急拡大した。現行の統計手法となった1999年以降、1週当たりの定点報......
コロナ定点7.01、5週連続増 12月23～29日
厚生労働省は9日、2024年第52週（12月23～29日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は7.01で、前週の5.48を上回った。増加は5週連続となった。 総報......
生殖補助医療の出生7409件増 医会調査、保険適用後
日本産婦人科医会は8日夜に開いた記者懇談会で、不妊治療に保険が適用された2022年以降の状況について説明した。医会の調査によると、22年は生殖補助医療（ART）の実施件数が前年より4万5490件増え......
セルメ税制、今夏の改正要望に向け検討開始 厚労省検討会
厚生労働省のセルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会は8日、初会合を開き、2026年末で適用期限を迎えるセルフメディケーション税制について、今夏の税制改正要望に向け検討を開始した。......
8年連続改定は「大きな負担」 東薬工・奥田会長、在京4団体賀詞交歓会で
東京医薬品工業協会、東京薬事協会、東京医薬品卸業協会、東京都家庭薬工業協同組合の在京薬業4団体による新年賀詞交歓会が8日、都内のホテルで開かれた。東薬工の奥田修会長（中外製薬社長CEO）は2025年......