外部委託コンソーシアム、会員企業22社に 6月に設立総会
国家戦略特区に指定されている大阪府で、調剤外部委託の試行を計画している「薬局DX推進コンソーシアム」について、代表の狭間研至氏が経営する「ファルメディコ」（大阪市）は25日、会員企業が大手薬局・ドラ......
「 医療制度 」一覧
薬価維持とGE置き換え、「めりはり」強化へ 製薬協・上野会長が初会見
日本製薬工業協会の新会長に就任した上野裕明氏（田辺三菱製薬代表取締役）は25日の初会見で、特許期間中は薬価を一定に保ち、特許期間が満了したら速やかに後発医薬品に置き換わる制度を目指す考えを示した。岡......
マイナ保険証問題、「システムへの信頼が大事」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は26日の閣議後会見で、マイナ保険証に別人の情報がひも付けられていた問題について改めて陳謝した。オンライン資格確認や医療情報の活用、そのメリットを実感してもらうためには、「システム......
地域医療構想の対応方針、昨秋よりも進捗 厚労省、WGに報告
厚生労働省は25日の「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」で、3月時点の地域医療構想調整会議などの検討状況の調査結果を報告した。全医療機関での対応方針の策定状況（「措置済み」を......
25年の病床数は「119.0万」、必要数を下回る見通し 厚労省WG
厚生労働省は25日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ（WG）」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、2022年度病床機能報告の速報値を公表した。25年7月1日時点の予定として......
協会けんぽ、出産一時金の詐取被害 「捜査に協力」
全国健康保険協会（協会けんぽ）は24日、外国籍の被保険者に出産育児一時金を詐取される被害にあったと発表した。一時金を支払った後に、出産の事実がないことが分かったとしている。申請に必要な書類は偽造して......
マイナ保険証の問題、「国は点検・対応の徹底を」 日歯・堀会長
日本歯科医師会の堀憲郎会長は25日の会見で、マイナ保険証のトラブルが相次いでいることに懸念を示した。個人情報・医療情報を厳格に管理する必要性を強調し、「改めて国の責任において点検と対応が徹底されるこ......
少子化財源、社会保障費削減に「危機感」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は25日の会見で、「異次元の少子化対策」の財源について、社会保障費を削減して確保する案が浮上していることに危機感を示した。「医療の中から財源を持っていかれないようにしな......
物価高騰、介護報酬改定で対応を 自民議連に要望
自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（根本匠会長）は25日、2024年度介護報酬改定に向けた要望などについて、介護関係団体にヒアリングした。団体からは、光熱費や物価の高......
少子化対策、医療・介護「切り崩し」に反対 12団体が合同声明
政府の少子化対策に向けた財源確保が課題となる中、日本医師会など医療・介護関係12団体は25日、「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を発表した。少子化対策の財源を捻出するた......
24年度介護報酬改定へ、スケジュールを提示 厚労省、分科会で
厚生労働省は24日に開いた社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、2024年度介護報酬改定に向け、大まかなスケジュールを示した。夏までは主な論点に沿......
全社法、介護関連の改正を報告 厚労省、分科会に
厚生労働省は24日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、19日に公布された全世代社会保障法のうち、介護保険関係の主な改正事項を報告した。介護事業者の財務状況を可視化するため、原則全ての施設・事業者に......
社会保険上乗せ月500円 政府検討、26年度にも
政府が「次元の異なる少子化対策」の財源確保策として、社会保険料への上乗せで国民1人当たり月500円程度の負担増を検討していることが分かった。2026年度にも公的医療保険の保険料とともに「支援金」とし......
季節外れの集団感染相次ぐ インフル「冬に大流行も」
季節性インフルエンザの流行が今年は5月になっても続いている。学校で集団感染が相次ぎ、学級閉鎖や休校となった例も。新型コロナウイルスの感染対策で2020年末以降インフルエンザがはやらなかったため、多く......
歯科口腔保健推進法改正案を了承、今国会提出へ 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会（田畑裕明部会長）と国民皆歯科健診実現プロジェクトチーム（PT、古屋圭司座長）は25日の合同会議で、議員立法の歯科口腔保健推進法改正案の法案審査を行い、了承した。今国会に提出する......
議員立法の「認知症基本法案」を了承 自民・合同会議
自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会・介護委員会は25日、合同会議を開き、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を了承した。法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる関係......
コロナ薬、今冬乗り越えるまでは公費支援継続を 感染症学会と化学療法学会
日本感染症学会と日本化学療法学会は24日、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用負担に関する要望書を10日付で加藤勝信厚生労働相宛てに提出したとホームページ上で周知した。 新型コロナは感染症法上の5類......
優先度高いワクチン、迅速な定期接種化を 製薬団体などが訴え
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会「研究開発及び生産・流通部会」は24日、予防接種基本計画の見直しに向け業界団体などからヒアリングした。基本計画に記載のある開発優先度の高いワクチンに......
「政府挙げ再点検を」 マイナ誤登録で鳥取知事
平井伸治鳥取県知事は24日の記者会見で、マイナンバーと公金受取口座をひも付ける手続きで誤登録事例が相次いでいることに関し「地方団体はマイナンバーカードを住民に勧めてきた立場。不測の事態につながり非常......
研究是非、判断できず4割 人受精卵の14日超培養
病気や生殖補助医療の研究のために、人の受精卵（胚）をどのくらいの期間なら培養していいか―。各国が採用する基準の「14日間」を超える培養の是非を日本の一般の人に尋ねたところ42.9％が「判断できない」......
接種と死亡、因果関係認定 新型コロナ、徳島大が解剖
昨年8月、新型コロナウイルスワクチンを接種した女子中学生（当時14）が接種2日後に死亡し、司法解剖した徳島大法医学教室がワクチン接種と死亡の因果関係を認定していたことが24日、分かった。経緯を論文に......