たばこ規制達成、わずか4カ国 喫煙率は低下、WHO
世界保健機関（WHO）は、たばこの消費量削減に向けWHOが推奨するすべての措置を導入した国は、ブラジル、モーリシャス、オランダ、トルコの4カ国に限られているとする報告書を公表した。 WHOは7月31......
「 医療制度 」一覧
米国務省、健康安保局新設 感染症の脅威「全力対応」
米国務省は1日、新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症の脅威に外交官と医療専門家が連携して対応する「国際健康安全保障・外交局」を新設した。ブリンケン長官は発足式で「新たな世界的......
認知症薬、21日に承認審議 エーザイ「レカネマブ」
製薬大手エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病薬「レカネマブ」について、今月21日に厚生労働省の専門部会が製造販売の承認可否を審議することが2日、関係者への取材で分かった。承認されれ......
審査差異、可視化で21事例が解消 支払基金、6月末までに
社会保険診療報酬支払基金は1日の会見で、審査結果の差異解消に向けて取り組んでいる可視化レポーティングにより、今年6月末までに医科の21事例の差異が解消に至ったと発表した。 可視化レポーティングの取り......
地域フォーミュラリは供給問題解消にも寄与 日本F学会の今井理事長
日本フォーミュラリ学会の今井博久理事長は7月31日、広島県主催の後発医薬品使用促進セミナーで講演し、後発品を中心とした医薬品の供給問題に関連して品目数の多さを指摘。地域フォーミュラリの導入により品目......
「デパス錠0.25mg」の一部ロットを自主回収 田辺三菱
田辺三菱製薬は1日、精神安定剤「デパス錠0.25mg」100錠の一部製造ロットの自主回収（クラスⅡ）を開始した。これに伴い同剤の在庫が一時的に減少するため、同日から同剤を限定出荷の対象とした。 マク......
保険証廃止「延期を」4割、全市区町村長アンケート マイナトラブルで住民不安
共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートで、現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、4割超が延期を求めていることが1日、分かった。予定通りの廃止を求めたのは3割弱だった。廃止はマイナ......
コロナ集中地域の地図公開 都道府県別に推計、名市大
名古屋市立大などのチームは1日、新型コロナウイルスの都道府県別感染者数を推定し、感染が集中する地域を地図上に表示した専用ウェブサイトを公開した。「感染リスク回避の行動につなげてほしい」としている。 ......
米国務省、健康安保局新設 感染症の脅威に対応
米国務省は1日、新型コロナウイルスやエボラ出血熱、エイズウイルスなどの感染症対策に当たる新設部門「国際健康安全保障・外交局」の発足式を省内で開いた。国際保健の担当部署やコロナ対策調整官の機能を統合し......
診療報酬、来年度から6月改定に 薬価は4月のまま、厚労省が提案へ
厚生労働省は2日の中医協総会で、診療報酬改定DXの推進に向け、2024年度改定以降、施行時期を4月から6月に後ろ倒しする方針を提案する。今後の共通算定モジュールの導入も見据え、医療機関やベンダーの改......
マイナカードの自主返納、健保組合が「分からない場合も」
立憲民主党が1日に実施したマイナ保険証問題のヒアリングで、厚生労働省保険局は、保険証とひも付けしたマイナンバーカードを自主返納した場合、資格確認書の積極的交付の対象にならない可能性があるとの見解を示......
予防可能ながん、経済的負担は「1兆円以上」 国がん・NCGMが推計
国立がん研究センターと国立国際医療研究センター（NCGM）の研究班が、予防可能ながんの経済的負担を推計した。2015年時点のがん患者約400万人を対象とした場合、直接医療費や死亡・罹患による労働損失......
豪雨被災の高齢者、「生活不活発病」の予防を 厚労省が呼びかけ
7月豪雨で避難生活を送っている高齢者らの「生活不活発病」が懸念されるとして、厚生労働省は1日付の事務連絡で、予防のためのリーフレットなどを周知した。避難所で保健師らが行う保健指導などの場面で活用する......
保険証廃止、政府内で綱引き 官邸は延期視野、厚労省慎重
現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する時期を巡り、政府内で綱引きが続いている。2024年秋の廃止期限延長も視野に入れる首相官邸に対し、厚生労働省は慎重な構えだ。岸田文雄首相は、保険......
コロナワクチン接種後死亡、新たに38件認定 厚労省部会
厚生労働省の部会は7月31日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった53件のうち、52件（うち死亡事例38件）を健康被害として新たに認定した。14件は、医療費・医療手当の請求だった。1件は保......
医療法人の経営情報DB、1日に施行 厚労省、全国に周知
今年の通常国会で成立した改正医療法（全世代社会保障法）に基づき、医療法人による経営情報の報告制度が1日、施行となった。今月以降に決算期を迎える医療法人から、会計年度終了後、原則3カ月以内に病院・診療......
米コロナ後遺症治療へ試験 2000万人影響、対策室設置
米国立衛生研究所（NIH）は7月31日、新型コロナウイルス感染症の後遺症治療に向けた臨床試験を始めたと発表した。200種類以上の症状が知られており、代表的なものをグループ分けして試験を順次立ち上げる......
首相「現場意見聞き検討」 マイナ保険証対応巡り
岸田文雄首相は1日の政府与党連絡会議で、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り「現場の声や意見を大切にし、政府としての対応を丁寧に検討していく」と説明した。河野太郎デ......
医療・介護の職業紹介事業者、今月から「集中的指導監督」
厚生労働省などは7月31日付で、医療・介護従事者らの紹介実績がある職業紹介事業者に対し、都道府県労働局による集中的な指導監督を8月から実施すると関係団体に通知した。紹介手数料などの職業紹介の条件を巡......
コロナ病床確保料、10月以降は「医療対応見極め判断」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、9月末で期限を迎える新型コロナの病床確保料について「感染者数が増えてきている状況で、場合によってはお盆明けまでこうした状況が続くのではないかという指摘ももらっ......
資格確認書の有効期限、「指摘踏まえ内容精査中」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、マイナ保険証を取得していない人の資格確認書の有効期限について、「保険者などの関係者をはじめとして、さまざまな方から指摘いただいていることも踏まえ、内容を鋭意、......