
伝染性紅斑、0.63に減少 3月31日〜4月6日
国立健康危機管理研究機構は18日、感染症週報第14週(3月31日〜4月6日)を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は0.63で、前週から減少した。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い......
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国立健康危機管理研究機構は18日、感染症週報第14週(3月31日〜4月6日)を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は0.63で、前週から減少した。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い......
厚生労働省は18日、2025年第15週(4月7~13日)のインフルエンザの発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は1.19、総報告数は4621人だった。 都道府県別の定点当たり報告数は、秋田が4......
厚生労働省は18日、2025年第15週(4月7~13日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.10で、総報告数は8138人だった。 都道府県別の定点当たり報告数......
米医療機器メーカーの日本法人ニューベイシブジャパン(東京)の営業社員4人が整形外科手術に立ち会い、無資格でX線照射装置を操作していたことが18日、分かった。同日本法人が報道陣の取材に明らかにした。診......
福岡資麿厚生労働相は18日の閣議後会見で、医療分野での着実な賃上げ推進が重要との考えを示した。 医療分野の賃金は上昇傾向だが、産業全体に比べて伸びが小さく、人材確保の観点から「着実な賃上げを推進する......
中医協入院・外来医療等の調査・評価分科会は17日、2025年度の入院・外来調査に病院薬剤師確保の「困難さ」を尋ねる設問などを新たに設ける調査票案をまとめた。各施設のポリファーマシー対策についても把握......
社会保障改革に関する自民党、公明党、日本維新の会の3党協議が17日にあり、与党の自公は、OTC類似薬の保険給付の見直しについて「課題に配慮しながら丁寧に検討を進める必要がある」との考え方を示した。維......
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(分科会長=尾形裕也・九州大名誉教授)は17日、2026年度診療報酬改定に向けて25年度に実施する調査の項目やその内容案について、大筋で了承した。中医協初......
全国自治体病院協議会は17日の常務理事会で、昨年4月の施行から1年が経過した医師の働き方改革について意見を交わした。終了後の会見で望月泉会長は、地域医療への大きな影響は見られず、救急医療の集約化や機......
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに32病院(新規9病院、更新23病院)を4日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2139病院となった。●4月4日に認定した31病院(3rdG:......
厚生労働省が提出した医薬品医療機器等法(薬機法)改正案は17日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。参院に送る。 改正案では、医療用医薬品の安定供給体制の強化、条件付き承認制度の見直し、薬......
日本肥満学会(横手幸太郎理事長)は17日、「女性の低体重/低栄養症候群」(Female Underweight/Undernutrition Syndrome=FUS)」という新しい疾患概念を定めた...
厚生労働省の小委員会は17日、新型インフルエンザの発生に備えて今年度備蓄するプレパンデミックワクチンの株を、昨年度と同様、H5N1の「A/Ezo red fox/Hokkaido/1/2022 (N...
東京都医師会の尾﨑治夫会長は16日、6期目に向け、都医の次期会長選への立候補を正式に表明した。都医師会館で開かれた都医会員有志の政策勉強会「駿河台クラブ」で挨拶し、「東京の医療・介護に関する状況が急......
立憲民主党の厚生労働部門会議は17日、厚生労働省提出の医療法改正案への対応を山井和則部門長に一任した。 立憲民主は、医師不足地域で勤務する医師へ手当を支給する事業の財源に国費を充てる修正案の提出を模......
米トランプ大統領が輸入医薬品への関税措置を検討しているのを受け、厚生労働省が製薬企業に対し、関税が課された際の影響評価調査を実施している。日本製薬団体連合会を通じて、傘下の製薬企業に調査への協力を要......
全日本民主医療機関連合会(民医連、増田剛会長)は16日付の声明で、OTC類似薬の保険適用除外に断固反対することを表明した。保険適用除外が行われた場合、「自己負担から治療が必要な患者の受診控えなどを生......
公明党の医療制度委員会(秋野公造委員長)は16日、肺炎球菌感染症の予防をテーマに、長崎大大学院の迎寛教授(呼吸器内科)の話を聞いた。迎氏や出席議員からは、肺炎球菌ワクチン「PCV20」(沈降20価肺......
自民党の「医療政策研究会」(会長=木原誠二衆院議員)は16日、物価・賃金上昇で厳しい状況にある医療機関を支援するため、消費税などの増収分を医療機関の経営支援や賃上げに充てるよう求める緊急要望を大筋で......
日本病院団体協議会は16日、2026年度診療報酬改定に向けた、福岡資麿厚生労働相宛ての要望書を、保険局医療課の林修一郎課長に提出した。要望事項は5つで、トップに「入院基本料の大幅な引き上げ」を入れた......
出産の費用構造などを把握するため、全国の分娩取り扱い施設を対象に実施した調査研究の結果(速報値)が16日、厚生労働省とこども家庭庁の検討会で示された。関連する損益率は、2022、23年度とも「病院」......