「医療用ARグラス」早期実用化へ 東京科学大、25年度の医工連携
2024年10月に発足した東京科学大の初代学長・田中雄二郎氏が本紙のインタビューに応じ、25年4月に本格スタートを切る新大学の展望を語った。新年度に推進する「医工連携」研究の目玉として、世界初となる......
「 医療制度 」一覧
「赤ひげ大賞」に5人、福井の中村伸一氏ら 日医
日本医師会は8日の定例会見で、長年にわたって地域住民を支えた医師を表彰する「赤ひげ大賞」の受賞者を発表した。福井県医師会が推薦した中村伸一氏ら、5人を大賞に選んだ。 大賞受賞者は、以下の通り（敬称略......
物価・賃金上昇に対応する仕組みの導入を 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は8日、年初の定例会見で、医療界の課題の一つに「2026年度診療報酬改定に向けた議論」を挙げ、物価・賃金の上昇に応じて適切に対応する仕組みの導入を求める考えを示した。医療機関......
橋本岳氏ら元・前議員4人を「嘱託」に 日歯連
日本歯科医師連盟は、昨年の衆院選で落選した橋本岳氏ら元職・前職の国会議員4人を「嘱託」として委嘱した。日歯連の推進する政策の実現に向けて、連携・協力する。 8日の会見で明らかにした。委嘱したのは、橋......
マイナカードなしでも医療情報「閲覧可」 厚労省・事務連絡
厚生労働省保険局医療介護連携政策課などは7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの大雪の影響で被災者がマイナンバーカードを持参していない場合でも、医療機関・薬局で、患者の薬剤情報・特定健診情報などの......
大雪被災者、保険証なしでも受診可 厚労省、事務連絡で周知
厚生労働省保険局医療課は7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの大雪で災害救助法が適用された市町村の被災者について、保険医療機関でマイナ保険証などを示せない場合であっても、氏名や生年月日、連絡先な......
公費医療、受給者証なくとも「受診可」 大雪被害で
厚生労働省とこども家庭庁は7日付で、青森県を中心とした昨年12月28日からの大雪で被災した、公費負担医療を受けている難病患者や小児慢性特定疾病の患者などについて、医療受給者証や医療券などを持っていな......
大雪被害、介護の対応「柔軟に」 厚労省
厚生労働省老健局は7日付の事務連絡で、昨年12月28日からの青森県を中心にした大雪で、一時的に職員の配置基準や介護報酬の算定要件を満たせなくなった介護施設・事業所について、当面は柔軟に対応するよう自......
AMR動向調査、24年度版報告書案を了承 厚労省検討会
厚生労働省は8日の薬剤耐性（AMR）ワンヘルス動向調査検討会（座長＝渡邉治雄・国立感染症研究所名誉所員）で、薬剤耐性菌や抗菌薬使用量の現状をまとめた調査の2024年版年次報告書案を示した。委員から大......
日薬が「カスハラ保険」創設 弁護士費用など補償
日本薬剤師会の原口亨副会長は7日の会見で、カスタマーハラスメント（カスハラ）などを受けた場合に備える独自の保険を創設したことを報告した。補償対象者は開設者や薬剤師のほか職員や業務補助者も含み、弁護士......
東邦HD、特別顧問に武田俊彦氏 1日に就任
東邦ホールディングスは7日、元厚生労働省医政局長の武田俊彦氏が1日付で特別顧問に就いたと発表した。武田氏が持つ医療行政の経験と専門知識を生かし、事業成長と企業価値向上を図るとしている。 武田氏は東京......
組織運営の第三者評価、4月に診療所から開始 医療福祉評価機構
医療機関や介護施設、薬局の経営・組織運営などを第三者評価する「日本医療福祉評価機構」が昨年7月に設立された。4月から診療所の評価を開始し、順次、対象を拡大していく予定だ。本紙の取材に応じた小林昇太郎......
医療機関機能と病床機能、「報告の両立」に懸念 全日病・猪口会長
全日本病院協会の猪口雄二会長は、厚生労働省の新たな地域医療構想に関する取りまとめについて「現行の病床機能報告制度を維持しながら、新たに医療機関機能も報告することになる。この2つの報告制度がどう運用さ......
救急時医療情報閲覧機能、年度内導入で注意喚起 厚労省・事務連絡
患者の同意取得が困難な場合でも、生命・身体の保護のために必要だと判断した時に医療情報を閲覧できる「救急時医療情報閲覧機能」が昨年12月にスタートしたのを受け、厚生労働省は7日までに、同機能の運用開始......
医療的ケア児支援でGL策定を後押し 文科省、25年度予算案
文部科学省は2025年度、医療的ケア児への支援について、自治体のガイドライン（GL）策定を後押しするための調査研究事業を新たに実施する。既存の調査研究分も含め、25年度予算案に3100万円を計上した......
感染症危機管理庁に4.9億円 内閣官房、25年度予算案
内閣官房は2025年度予算案で内閣感染症危機管理統括庁分として4億8600万円（24年度当初予算比1000万円増）を計上した。 同庁や関係省庁、地方自治体などが一体となった実践的な訓練や、公衆衛生・......
日医会員数17万7383人、過去最多 勤務医・研修医が増加
日本医師会がまとめた会員数調査によると、2024年12月1日時点の会員数は17万7383人と過去最多になった。前年同期と比べ、1450人増加した。勤務医・研修医の増加が寄与した。 日医の医師賠償責任......
広がるロボット手術 高い操作性、精密な動き
外科医が手術台から少し離れた操作卓に座って画面をのぞき込み、ロボットアームを操作してがんの切除などを行うロボット手術。操作性の高さや精密な動きから、消化器や泌尿器などの分野で導入が広がっている。前立......
沖縄の子供生活改善で研究支援 政府、来年度に新規事業
政府は来年度、琉球大（沖縄県）医学部や琉球大病院の移転先となる沖縄健康医療拠点での子供のウェルビーイング実現に向けた調査研究事業を支援する。 県民所得が伸び悩むなどの課題を抱える沖縄の子供たちの生活......
高額療養費見直しの影響「分析は重要」 福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は7日の閣議後会見で、高額療養費制度の見直しについて、「患者の受診行動に与える影響を分析することは大変重要」との認識を示した。具体的なデータ収集や分析方法は今後検討することとした。......
災害派遣チーム、平時から「体制整備を」 能登地震踏まえ福岡厚労相
福岡資麿厚生労働相は7日の閣議後会見で、発生から1年が経過した能登半島地震に触れた。発災後、被災地で活動する災害派遣チーム間の連携に課題があったと言及。効果的な活動を目指し「平時からの体制整備や人材......