診療報酬改定、「基本方針」を大筋了承 社保審の2部会
厚生労働省は8日、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で、2024年度診療報酬改定の基本方針案をそれぞれ示し、大筋で了承を得た。人材確保・働き方改革の推進を重点課題とし、医療従事者の賃上げや勤務環......
「 医療制度 」一覧
入院時の食費、「30円」引き上げを了承 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は8日、入院時食事療養費について、1食当たり「30円」引き上げることを了承した。委員からは、低所得者への配慮などを求め......
感染症の行動計画改定へ、「意見書」を大筋了承 政府会議
政府の新型インフルエンザ等対策推進会議は8日、来年6月にも改定する「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」への意見書案について、大筋で了承した。年内に正式決定し、年明けから意見書で示したテーマの具体......
肺炎球菌ワクチン、対象年齢拡大の「継続を」 保団連が要望
保団連は8日までに、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種について、対象年齢の拡大措置の継続を求める要望書を政府に提出した。 要望書では、いまだに未接種の高齢者が多いと指摘。国民の命や健康を守るには、対象年......
介護経営情報報告、職種別給与は「任意」に
厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、来年4月に施行となる介護事業者の財務状況などの都道府県への報告に関するルールを定める省令案の概要を示した......
咽頭結膜熱3.54、「かなり多い」状況続く 11月20～26日
国立感染症研究所は8日、感染症週報第47週（11月20～26日）を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は3.54に増加し、過去5年間の同時期と比べて「かなり多い」状態が続いている。 A群溶血性レン......
インフル減少、定点26.72に 11月27日～12月3日
厚生労働省は8日、2023年第48週（11月27日～12月3日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は26.72で、前週の28.30から減少した。報告総数は13万2117人で、...
コロナ定点、2.75に微増 11月27日～12月3日
厚生労働省は8日、2023年第48週（11月27日～12月3日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は2.75で、前週の2.33から増えた。増加に転じたのは2週連続......
来年度予算編成へ、「基本方針」を閣議決定 政府
政府は8日、2024年度予算編成の基本方針を閣議決定した。トリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響」を踏......
【中医協】1食「30円」引き上げ、異論なし 入院時食事療養費
厚生労働省は8日の中医協総会で、入院時食事療養費について、食材費などの高騰を踏まえ、1食当たり「30円」引き上げる案を示した。診療側・支払い側の双方から、異論は出なかった。●低所得者への丁寧な対応を......
【中医協】消費税関係、24年度改定は「見直しなし」 総会で了承
中医協総会は8日、2024年度診療報酬改定で、消費税上乗せ分の見直しは行わない方針を了承した。「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が、消費税率10％への引き上げに伴う補填状況を踏まえ、見直......
日本人2段階で「下戸」に 1万人ゲノム解析し判明
日本人約1万人のゲノム（全遺伝情報）を解析した結果、酒に弱い「下戸」となる遺伝子変異がある人の割合が、約2万年前と約7500年前の2段階で増えたことが分かったと、国立国際医療研究センターなどのチーム......
健康保険証、「来秋廃止」を強調 河野デジタル相
河野太郎デジタル相は8日の閣議後会見で、来年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針に関して「何か問題があるという認識はない」と述べ、実施が可能との考えを示した。 政府が予定通りに......
介護2割負担の範囲拡大、「丁寧に検討」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は8日の閣議後会見で、介護保険で2割の自己負担を求める基準の設定について「丁寧に検討する」と述べた。 7日の社会保障審議会・介護保険部会では、介護保険の2割負担対象の範囲拡大に関し......
歳出改革、「必要な保障欠けることないように」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は8日の閣議後会見で、全世代型社会保障構築会議が少子化対策の財源確保策として提示した歳出改革工程の素案について「必要な保障が欠けることがないように進めていかなければならない」と述べ......
現行保険証の廃止「方向性決定の事実ない」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は8日の閣議後会見で、現在の健康保険証の廃止時期などについて「現時点で何らかの方向性を決定したという事実はない」と述べた。 武見氏は、現行の健康保険証の廃止については「国民の不安払......
薬局会費巡る訴訟、最高裁も「棄却」 長野県薬除名問題
薬局会費の未納付による除名処分は無効として、上田薬剤師会の飯島康典会長らが長野県薬剤師会らを訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は原告側の上告を棄却した。決定は6日付。 飯島......
敷地内開設者の基本料、一律下げは「不当な差別」 NPhA
日本保険薬局協会（NPhA）は7日、厚生労働省が11月29日の中医協で示した、敷地内薬局を開設するグループ全体の基本料を一律に引き下げる案に「強く反対」する意見書を同省に提出した。グループ内のある特......
介護報酬改定、「賃上げが大前提」 全老健、基本報酬増を主張
2024年度介護報酬改定について、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が本紙の取材に応じた。22年度の経営状況を調べた介護事業経営実態調査で介護老人保健施設が初の赤字になったことを踏まえ、「全ての老健......
介護2割負担の「基準」、予算編成で検討 厚労省部会、異例の判断
介護保険で2割負担を求める「一定所得以上」の判断基準について、厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護保険部会（部会長＝菊池馨実・早稲田大法学学術院教授）で、2024年度予算編成での検討に結論を委ねる......
大学病院の医師養成促進へ、「予算充実を」 自民議連、財務省に要望
自民党の「大学病院を支援する議員連盟」（塩谷立会長）は7日、2024年度予算編成に向け、大学病院での医師養成を後押しする「高度医療人材養成拠点形成事業」の充実を、財務省主計局に要望した。 この事業は......