マイナカード「利用シーン拡大取り組む」 平デジタル相が新年抱負
平将明デジタル相は7日の閣議後会見で、今年の重視したい方針について「マイナンバーカードの利用シーンの拡大に取り組んでいきたい」と述べた。 マイナンバーカードは7割を超える国民が取得済み。平氏は健康保......
「 医療制度 」一覧
万博向け感染症機関設置へ 海外由来病原体も探知
国内外から来場者が見込まれる4月開幕の大阪・関西万博に向け、大阪府は6日、会場や府内での感染症流行を探知する「大阪・関西万博感染症情報解析センター」を設置すると発表した。新型コロナウイルスやインフル......
フェンタニル注射液不足で対策提示 日本集中治療医学会も
日本集中治療医学会は昨年12月27日、医療用麻薬「フェンタニル注射液『テルモ』」が供給制限になっているのを踏まえ、医療現場の対応方針を示した。限られたフェンタニル注射液を有効活用するため、使用の優先......
26年度改定、「地域の全体最適」を視野に検討 厚労省・林医療課長
厚生労働省保険局医療課の林修一郎課長は2026年度診療報酬改定について「病棟ごとの局所最適よりも、地域の全体最適」を視野に検討を進めていく考えを示した。物価高騰、賃金の引き上げを基本的課題とする「令......
超高齢化に伴った医療提供体制に変化 大病協・木野会長
大阪府病院協会の木野昌也会長は6日、府の病院関係5団体の新年互礼会で挨拶し、時代の潮流の大きな変化を感じているとして、医療界は「超高齢化に伴った医療提供体制に変わろうとしている」と述べた。 木野氏は......
23年度、訪看ST求人倍率が初の4倍超え 日看協、ナースセンター
日本看護協会は6日までに、2023年度の「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」を公表した。訪問看護ステーションは求人倍率が4.18倍と初めて4倍を超え、人手不足感が......
病院船、体制整備推進計画案でパブコメ 政府
政府は6日、災害時などに海上で活動する「病院船」を活用した医療提供体制整備の推進計画案について、パブリックコメントの募集を開始した。締め切りは20日。 病院船の活用促進に関する法律が昨年6月に施行さ......
一般向けeラーニング作成でCF COML、来月3日から
NPO法人ささえあい医療人権センターCOMLは2月3日から、医療制度の仕組みなどについて一般の人が学べる動画教材の作成に向けたクラウドファンディング（CF）を始める。動画教材はeラーニングに用いる。......
老健、7割超が協力医療機関と連携 WAM調査
福祉医療機構（WAM）は6日までに、2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケート結果を発表した。介護老人保健施設の7割以上が協力医療機関との連携体制を構築していた。 24年度改定では介護保険施設......
期中改定を一定評価も、最重要は「入院基本料」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は、昨年末の加藤勝信財務相、福岡資麿厚生労働相の大臣折衝で決定した、2025年度に行う期中の診療報酬改定について、「現場の厳しい現状からも、一定の評価をしたい」との基本認識を......
審査の一般的取り扱い、医科30事例を公表 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は6日までに、審査の一般的な取り扱い（医科）の新たな30事例を公表した。医科の公表事例は計423事例になった。 新たに公表した事例を診療項目別に見ると、▽検査＝14事例▽投薬......
人件費増・物価高騰への対応に関係団体と協力 大阪府医・加納会長
今月1日付で、大阪府医師会長に就任した加納康至氏は5日、府医の新春互礼会で挨拶し、人件費の増加や物価高騰などの難局を乗り切るため、日本医師会や関係団体と協力して取り組む考えを示した。 加納氏は、昨年......
「地域の医薬品提供体制構築」に3億円 厚労省予算案
厚生労働省は2025年度予算案で、「地域における医薬品提供体制の構築」に約3億円を計上した。薬局間連携などによる夜間・休日対応や在宅対応について、地域ごとの体制整備に向けた取り組みを支援する。事業の......
新薬承認16製品、ADCダトロウェイなど
厚生労働省は昨年12月27日付で、同10～12月に医薬品部会を通過していた新医薬品を承認した。審議品目のうち、新薬は16製品29品目。このうち第一三共の乳がん治療薬「ダトロウェイ」など6製品が抗がん......
次期参院選「医療の未来左右する重要な選挙」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は、日医の組織力強化について、「医師会の使命は、国民の生命と健康を守ること」と述べ、会員数の増加や組織率の向上を図り、対外的な存在感を高めることが重要だとの認識を示した。その......
他産業並み賃上げ実現へ「別次元の対応を」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は本紙の取材に応じ、人件費の増加や光熱費・食材料費の物価高騰などにより「このままでは、地域医療が崩壊しかねない」との危機感を示し、引き続き補助金や診療報酬などによる機動的な対......
特定疾患療養管理料「3疾患」除外がトップ 24年記事閲覧ランキング
2024年の1年間にMEDIFAXのWEB版に掲載したニュースの閲覧数を集計したところ、トップは「【速報】特定疾患療養管理料、糖尿病・脂質異常症・高血圧を『除外』」だった。医師会や医療・福祉従事者養......
高額療養費制度、見直しを評価 健保連・佐野会長代理
健保連の佐野雅宏会長代理は27日、2025年度政府予算案の閣議決定を受けてコメントを発表した。高額療養費制度で自己負担限度額の引き上げや所得区分の細分化、外来特例の見直しが採用された点について、全世......
電子処方箋の発行「報告完了時のみ」 厚労省通知
厚生労働省医薬局総務課は26日付の課長通知で、電子処方箋の発行が再開された27日以降の対応について、医療機関などに留意点を周知した。電子処方箋の発行が可能となるのは、厚労省への点検報告が完了した場合......
高齢者虐待、過去最多の1123件 23年度調査
厚生労働省は27日、2023年度の「養介護施設」従事者による高齢者虐待が前年度比31.2％増の1123件と、過去最多になったと発表した。自治体への相談・通報件数も23.1％増の3441件と過去最多に......
総額3兆6675億円、認知症施策に135億円 老健局予算案
厚生労働省老健局の2025年度当初予算案は、今年度当初予算比70億円増の総額3兆6675億円となった。「認知症施策の総合的な推進」には1億円増の135億円を計上。政府の「認知症施策推進基本計画」に基......