議員立法の「認知症基本法案」を可決、成立へ 参院厚労委
参院厚生労働委員会は13日、議員立法の「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」を全会一致で可決した。14日の参院本会議で可決、成立する見通し。 法案では、政府に対し、認知症の人や家族らによる......
「 医療制度 」一覧
医薬品卸、提示納入価水準引き上げの動き 例年以上に交渉難航の可能性
2023年度薬価改定後の医薬品の価格交渉を巡り、医薬品卸が医療機関に提示する納入価格水準の引き上げに動いている模様だ。妥結のめどとなる9月末はまだ先だが、卸側と病院側の双方が電気代の上昇などで経営的......
零売「法制度化」でほぼ一致 厚労省・検討会、「やむを得ない場合」整理へ
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は12日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）について、局長通知に基づく現行の運用をベースに法制度化を求める方向でほぼまとまった。今後、同通知で......
後発品供給問題、「あと3年で正常化」 GE薬協・田中広報委員長
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）の田中俊幸広報委員会委員長は10日、京都市で開催された日本医薬品情報学会総会・学術大会のシンポジウムでの講演後の質疑応答で、後発医薬品の不正製造を発端に始まった医......
遺伝情報で差別経験3％、東大調査17年から改善せず 罰則付き法律「必要」増
自分や家族が遺伝情報に基づく差別的な扱いを受けた経験の有無を尋ねたところ、約3％が「ある」と回答したとの調査結果を、東京大などのチームがまとめたことが12日分かった。具体的な場面として結婚や妊娠、出......
中国婚姻数、最低を更新 人口減、少子化が加速
中国民政省は12日までに、2022年の婚姻件数が683万3000組だったと発表した。中国メディアによると、公表が始まった1986年以降の最低水準を更新した。21年の763万6000組から一層落ち込ん...
中小病院、地域包括ケアの拠点に メディヴァ子会社が転換事業
医療系コンサルティングなどを手がけるメディヴァの子会社「シーズ・ワン」は、経営状態の悪化や後継者不在といった課題を抱える中小病院について、地域包括ケアシステムの中核拠点となる「コミュニティ・ホスピタ......
医療DXの工程表実現へ、「専門組織」設置 加藤厚労相が方針
加藤勝信厚生労働相は12日、医療DX推進に関する工程表の実現に向け、厚生労働省内に専門組織を設置する方針を示した。専任の職員を配置するほか、民間人材も活用する考えだ。「（専門組織を）この夏から構築し......
少子化対策の歳出改革、「全体として国民の負担軽減」 岸田首相
岸田文雄首相は12日の参院決算委員会で、少子化対策の財源確保に向けた歳出改革について、「全体として国民の負担を軽減することを目指して実施する」と述べた。国民に「実質的な追加負担」は求めないとした。政......
来年秋の保険証廃止、「撤回を」 保団連、首相方針受け
岸田文雄首相が来年秋に健康保険証を廃止する方針を維持したことを踏まえ、全国保険医団体連合会は12日、「廃止方針を撤回し、保険証を存続させるべき」だと主張する声明を発表した。マイナ保険証の問題が続発す......
医療機関のサイバー対策、「チェックリスト」作成 厚労省
厚生労働省は、医療機関のサイバーセキュリティー対策に関するチェックリストを作成し、9日付で医療関係団体などに通知した。チェックリストをわかりやすく解説したマニュアルも添付した。各チェック項目について......
24年度改定、「予算編成過程で検討」 岸田首相
岸田文雄首相は12日の参院決算委員会で、2024年度診療報酬改定について、「物価高騰や賃金上昇、医療機関などの経営状況、人材確保の必要性、患者負担・保険料負担への影響などの状況を踏まえて、必要な対応......
若手医師、地域医療の取り組み紹介 日医がシンポ
日本医師会は11日、若手医師が自らの地域医療への取り組みを紹介するシンポジウムを開いた。若手医師4人が、研修医の連携や女性医師支援、多職種連携による在宅医療などの取り組みを報告。医師会との関わり方に......
都医会長選、尾﨑氏の5期目確実に 届け出は1人のみ
東京都医師会は12日、任期満了に伴う役員改選の届け出を締め切った。会長選に立候補を届け出たのは現職の尾﨑治夫氏のみで、5期目の就任が確実となった。都医が18日に開く定時代議員会で正式決定する。 尾﨑......
【中医協】オンライン診療、2つの調査結果に差異
厚生労働省は8日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、オンライン診療を巡る患者調査とインターネット調査の結果を報告した。オンライン診療を受けた際の感想について、両調査の結果に差異が見られ......
育児中の勤務選択制創設へ 来年法案、厚労省検討
厚生労働省の仕事と育児に関する有識者研究会は12日、両立支援充実の報告書をまとめた。企業に、3歳から小学校入学前までの子どもがいる従業員に対する複数の勤務形態の用意を義務付け。短時間勤務やテレワーク......
コロナワクチン健康被害、新たに170件を認定 厚労省
厚生労働省の部会は9日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった229件のうち、170件を健康被害として新たに認定した。請求内容はいずれも医療費・医療手当。 他の19件は、▽予防接種と疾病の因......
岸田首相、保険証廃止方針変えず マイナトラブルで陳謝
衆院決算行政監視委員会は12日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑を行った。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」に別人の情報がひも付けられた問題などに関し、首相は「一体化......
エーザイ株上伸 アルツハイマー薬の承認勧告受け
12日午前の東京株式市場で、製薬大手エーザイの株価が上伸し、前週末比200円（1.9％）高の1万790円と年初来高値を更新した。米医薬品大手バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマ......
薬剤師確保GL公表 案段階とほぼ同様も「病薬確保」強調
厚生労働省は9日、第8次医療計画の作成指針に沿って都道府県の薬剤師確保策の参考にしてもらうガイドライン（GL）を発表した。3月に「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示した案とほぼ同様で、「......
厚労省、「ノリトレン」の切り替え呼びかけ ニトロソアミン検出で
厚生労働省医薬・生活衛生局の医薬安全対策課と監視指導・麻薬対策課は8日付で事務連絡を発出し、ニトロソアミン類が検出された住友ファーマの抗うつ薬「ノリトレン錠」（一般名＝ノルトリプチリン塩酸塩）につい......