健康・生活衛生局の予算案、総額4289億円 感染症対策部は534億円
厚生労働省健康・生活衛生局の2025年度予算案は、総額4289億円（前年度比43億円減）となった。局の予算とは別に組んだ、感染症対策部としての予算は534億円（163億円増）で、25年4月に発足する......
「 医療制度 」一覧
医療機関のサイバーセキュリティー確保に11億円 医政局予算案
厚生労働省医政局の2025年度予算案は、東日本大震災復興特別会計を含めて1794億2300万円で、前年度当初予算額から約9億1200万円減った。新規事業では、医療機関のサイバーセキュリティー確保事業......
医療・介護DX推進へ21人増員 厚労省、25年度
厚生労働省は2025年度、医療・介護DX推進のため職員（課長補佐以下）を21人増員する。次回の診療報酬改定に向け、システム改修などの業務に当たる予定だ。27日、来年度の組織・定員要求の概要を明らかに......
特別償却制度、2年延長 25年度税制
厚生労働省は26日、所管業務に関連する2025年度税制改正の概要を公表した。医療提供体制の確保に向けた設備などに関する特別償却制度を、2年延長し、26年度末までとする。 特別償却制度の対象は、▽医師......
インフル定点42.66、「警報レベル」に 12月16～22日
厚生労働省は27日、2024年第51週（12月16～22日）のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は42.66に増加。「警報レベル」入りの基準に当たる30を超えた。 総報告数は2......
厚労省の来年度予算案、一般会計34兆2904億円 社会保障費1.4％増
厚生労働省の2025年度一般会計当初予算案は、前年度比4715億円増（1.4％増）の34兆2904億円となった。このうち社会保障関係費は4677億円増（1.4％増）の33兆9723億円。 社会保障関...
マイコプラズマが減少、定点1.81 12月9～15日
国立感染症研究所は27日、感染症週報第50週（12月9～15日）を公表した。マイコプラズマ肺炎の定点当たり報告数は1.81で、減少に転じた。ただ、過去5年間の同時期の平均と比べて「かなり多い」状況。......
社会保障費38兆2778億円、自然増1300億円を圧縮 政府予算案
政府は27日、一般会計総額を115兆5415億円（前年度当初予算比で2兆9698億円増）とする2025年度予算案を閣議決定した。国債費や地方交付税交付金などを除き、政策的経費に当たる一般歳出は68兆......
「医師の労働環境改善を」 過労死家族会結成1年
過労で亡くなった医師の遺族らが「医師の過労死家族会」を結成してから、今月で1年がたった。今春からは「医師の働き方改革」制度が始まったが、業務外の「自己研さん」と仕事の線引きがあいまいなままにされてい......
外部委託は許可制、健サポは認定薬局に 薬機法改正へ
厚生労働省は26日の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会（部会長＝福井次矢・社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院常務理事）で、医薬品医療機器法（薬機法）の改正に向けた取りまとめ案を示し、委員から了承......
後発品数量シェア、7～9月は84.7％ GE薬協、四半期で過去最高
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は26日、2024年度第2四半期（7～9月）のジェネリック医薬品の数量シェア（速報値）が84.7％（前年同期比2.5ポイント増）だったと発表した。GE薬協による四......
老健35％が「赤字」、6割が増収もコスト高で 協会が調査
全国老人保健施設協会は、2024年度介護報酬改定の影響に関して会員施設に行った調査の結果をまとめた。事業収入は6割の施設が改定前より増えたが、収支が赤字の施設が34.7％あった。基本報酬の増額で収入......
診療報酬、物価・賃金に応じてスライドを 自民議員、政府に要請
自民党参院議員の有志は26日、国内でインフレが続いている状況を踏まえ、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬について、物価・賃金の上昇に応じて適切にスライドする仕組みを導入すべきだと、厚生労働省と......
入院時の食費基準見直し、「低所得者に配慮」了承 医療保険部会
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、入院時の食費基準の見直しについて、原則自己負担で進めるが、低所得者には一定の配慮をすることを了承した。 入院時......
電子処方箋の発行、27日再開へ 一部で停止継続も
厚生労働省は26日、電子処方箋の発行を27日から再開すると発表した。午前8時ごろの復旧を目指す方針。ただ、システム点検に関し確認が取れていない一部の医療機関については、引き続き発行を停止する。 厚労......
データ利活用で検討会発足 来夏に基本的方針
医療や金融、教育分野などのデータ利活用の制度、システム整備のあり方について考える政府の「データ利活用制度・システム検討会」は26日、初会合を開いた。来夏の基本的方針の策定に向け、構成員がEUの動向や......
難病診断の新基準、認定済み患者には「適用せず」 来年度以降
厚生労働省は26日、指定難病に対する最新の診断基準・重症度分類について、2025年度以降の運用方針を示した。すでに指定難病に認定されている患者には、最新の診断基準を適用せず、引き続き指定難病患者とし......
構想実現や偏在是正へEBPM強化策を決定 諮問会議
政府の経済財政諮問会議（議長=石破茂首相）は26日、「骨太の方針2024」で定めた「経済・財政新生計画」（新生計画）に基づき、EBPMの強化を目的とした「EBPMアクションプラン2024」（アクショ......
医療事故報告、7～9月は1578件 機能評価機構
日本医療機能評価機構は26日、「医療事故情報収集等事業」の第79回報告書を公表した。2024年7～9月に報告された医療事故情報は1578件だった。内訳は、報告義務対象医療機関からが1357件、参加登......
医療貸付の利率、25年1月6日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は2025年1月6日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.100％とする。償還期間が10年......
結核スクリーニング、3月から順次開始 比など3カ国対象
厚生労働省は26日、フィリピンなど3カ国からの中長期在留希望者らを対象に、入国前の「結核スクリーニング」を来年3月から順次実施する方針を公表した。厚生科学審議会・結核部会（部会長＝慶長直人・結核予防......